「日本の核武装あり得ない」 米科学者ら報告書 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「日本の核武装あり得ない」 米科学者ら報告書2010年3月24日 【ニューヨーク共同】米科学者らで組織する「憂慮する科学者同盟」は２３日、オバマ米政権が策定中の新核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で「核の先制不使用」を宣言した場合も、米保守派が懸念する日本の核武装はあり得ないとする報告書を発表した。 ＮＰＲでは見送られる公算が大きくなっているが、報告書は日本政府当局者とのインタビューなどから「日本は先制不使用を支持する」と分析、オバマ政権に対し宣言に踏み切るよう促している。報告書は科学者同盟のグレゴリー・カラキ上級アナリストがまとめた。 報告書によると、カラキ氏は昨年、日本を何度も訪問、政府当局者や安全保障問題の専門家とインタビューを重ねた。 その結果、米政府が先制不使用を宣言しても日本政府は「米国の核の傘に対する信頼性が損なわれたとはみない」「核拡散防止条約（ＮＰＴ）を
普天間移設 「最低でも県外」実行を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 普天間移設 「最低でも県外」実行を2010年3月24日 鳩山由紀夫首相は２３日、米軍普天間飛行場を全面返還しない可能性を記者団から問われ「すべてをゼロベースで考えている」と言明、普天間飛行場を存続させる可能性を示唆した。鹿児島県徳之島などへの分散移転による解決策を念頭に置いていると思われる。 市街地の中心部に位置する普天間飛行場を残したのでは、危険性はいつまでも残る。返還自体を白紙に戻すなら、これまでの議論は一体何だったのか。後退も甚だしい。県民を愚弄（ぐろう）するのはいいかげんにしてほしい。 政府内で浮上した案のうち、シュワブ陸上案に対しては、名護市議会が３月８日、反対の意見書と抗議決議を全会一致で可決した。勝連沖案に対しては１９日、うるま市議会が反対する意見書を全会一致で可決している。地元が受け入れる可能性は皆無だ。だからといって「普天間」を存続させるというのは最悪の選択だ
他者について考えるとき読んでほしい本 1/3『ラディカル・オーラル・ヒストリー ― オーストラリア先住民アボリジニの歴史実践』 - 蒸散する物語
雑記 | 20:03 | 以前にも何度か書いていますが、ぼくはいま、共生倫理と環境思想を学んでいます。ぼくらの社会が抱えている問題の根本的な要因として、人間‐人間関係の、そして人間‐自然関係の崩壊があります(と言っても、ぼくはいまだかつてそれらが正常であった時代などなかったと思っていますし、そもそも正常って何だというのも胡散臭い話ですけれども)。そこでまずこれらを同一の視点から捉えること、つまり自然をも含めた他者とこの「私」との関係性について考察することから始めるというのが基本的な方針です。とまあこれは相当に乱暴なまとめ方ですが、今回は自分の研究について書くことが目的ではありません。ぼくが学んできた中で、みなさんにぜひ紹介したいと思う本について書こうと思うのです。曲がりなりにも博士課程に身を置いているので、一応それなりに専門書を読むことになります。そして(べつだん全肯定する、ということでは
北朝鮮のミサイル発射直前に韓国は先制攻撃する - リアリズムと防衛を学ぶ
北朝鮮への自衛的先制攻撃の能力整備をふくむ国防計画を韓国が発表したそうです。 国防部は有事時、北朝鮮が核や弾道ミサイルなどの大量破壊兵器を発射する際、その前に打撃できる能力を備えられるよう能力を高める計画を発表した。 国防部は２６日に発表した「国防改革２０２０調整案」で「核、弾道ミサイルなど北朝鮮の非対称的脅威を敵（北朝鮮）地域で最大限遮断・除去するために精密な打撃・迎撃能力を拡充する計画だ」と明らかにした。 国防部「北核・ミサイル発射直前に打撃」 | Joongang Ilbo | 中央日報 日本より韓国の方が北朝鮮の脅威を受けている 韓国は日本以上に、北朝鮮の脅威にさらされています。日本より北朝鮮に距離が近いためです。日本にとって北朝鮮の脅威はノドンなどの中距離弾道ミサイルが中心です。ですが韓国の場合、より短距離のミサイルや大砲など数多い脅威にさらされています。陸上部隊の侵攻が日本より
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
目次 第一章 総則 第一節 通則（第一条―第九条） 第二節 国民の保護のための措置の実施（第十条―第二十三条） 第三節 国民の保護のための措置の実施に係る体制（第二十四条―第三十一条） 第四節 国民の保護に関する基本指針等（第三十二条―第三十六条） 第五節 都道府県国民保護協議会及び市町村国民保護協議会（第三十七条―第四十条） 第六節 組織の整備、訓練等（第四十一条―第四十三条） 第二章 住民の避難に関する措置 第一節 警報の発令等（第四十四条―第五十一条） 第二節 避難の指示等（第五十二条―第六十条） 第三節 避難住民の誘導（第六十一条―第七十三条） 第三章 避難住民等の救援に関する措置 第一節 救援（第七十四条―第九十三条） 第二節 安否情報の収集等（第九十四条―第九十六条） 第四章 武力攻撃災害への対処に関する措置 第一節 通則（第九十七条―第百一条） 第二節 応急措置等（第百二条―
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
目次 第一章 総則（第一条―第八条） 第二章 武力攻撃事態等への対処のための手続等（第九条―第二十条） 第三章 武力攻撃事態等への対処に関する法制の整備（第二十一条―第二十三条） 第四章 緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置（第二十四条―第二十七条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）への対処 について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることによ り、武力攻撃事態等への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる 法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資すること を目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
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武器輸出三原則についてのよくある誤解 - リアリズムと防衛を学ぶ
日経によれば、武器輸出三原則の緩和が検討されているようです。 政府・与党、武器輸出三原則の緩和検討 共同開発・生産を容認 政府・与党は23日、武器や武器技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の緩和を検討する方針を固めた。年末に改定する予定の防衛計画の大綱に、他国との武器の共同開発・生産の容認や、共同開発国への輸出の解禁を盛り込む。欧米諸国が進めている次世代戦闘機など主要装備の共同開発・生産への参加の道を開き、調達コストの抑制と、国内の防衛産業の活性化につなげる狙いだ。 武器輸出三原則は1967年に佐藤栄作首相が表明した共産国や国際紛争の当事国などへの武器禁輸方針だった。76年に三木武夫首相が事実上の「全面輸出禁止」に転換。現在も米国とのミサイル防衛（ＭＤ）システムの共同開発などを除き、禁輸が続いている。(24日 14:57) 日本経済新聞 武器輸出三原則については誤解されていることが多いよ
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防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
ATLAS | 09.5.27 青山繁晴の“ニュースDEズバリ”