安倍元総理銃撃事件をきっかけに明らかになった自民党と旧統一教会との癒着。 その原点はどこにあったのか？ 1959年に統一教会が日本に進出して以降の岸一族との知られざる関係を、教団側の現役幹部が証言する。 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-insiders.html ▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/toukou.html #ニュース #news #TB

17日投開票の兵庫県知事選で斎藤元彦氏が再選されたことを受け、元大阪府知事・大阪市長で日本維新の会創設者の橋下徹氏は18日、Ｘ（旧ツイッター）を更新した。出直し選挙の原因となった文書告発問題について触れ、改めて「斎藤さんの権力行使のやり方を批判し続けていく」と〝対決姿勢〟を示した。斎藤氏は令和3年、維新の推薦で知事選に出馬し、初当選した経緯がある。 「こんな権力の使い方は」告発文書問題をめぐっては、今年3月、県西播磨県民局長だった男性が、斎藤氏のパワハラ疑惑などを列挙した告発文書を関係者らに配布。県は5月に男性を停職3カ月としたが、内部調査の中立性を疑う声が噴出したため、県議会が調査特別委員会（百条委員会）を設置した。 橋下氏は自身の行政経験を踏まえ、こうしたケースで権力者側には、文書を公益通報窓口に渡して担当者を委縮（いしゅく）させないためコメントを控えるか、自ら文書の作成者を探すという

英語を母国語としない116の国や地域を対象に、民間企業が行った英語力の調査で、日本は92位となり、低い水準にあることがわかりました。実施企業は、社会人向けの生涯学習プログラムの提供など、英語教育の改善が必要だとしています。 この調査は、世界的に留学事業などを展開する民間企業が2011年に始めたもので、英語を母国語としない国や地域のおよそ210万人を対象に、毎年、オンラインテストを行い、分析結果のランキングを公表しています。 ことしは116の国や地域が対象となり、最大スコア800ポイントのうち、 ▽日本は454ポイントの92位で、前の年の87位から順位を落とし、調査開始以来、最も低い水準となりました。 ▽1位は、636ポイントのオランダ ▽2位は、610ポイントのノルウェー ▽3位は、609ポイントのシンガポールでした。 実施企業は、日本を含めた順位の低い国などでは、社会人向けの生涯学習プロ

民間が行った大学進学に関する保護者への意識調査で、女子のほうが「地元に残ってほしい」と思われ、男子のほうが「高い年収を稼いでほしい」と思われている傾向が強いとする結果がまとまりました。教育分野のジェンダーの問題に詳しい専門家は「性別にかかわらず本人の選択が制限されないことが重要だ」としています。 調査は教育サービス大手のベネッセコーポレーションと女子の進学支援に取り組む都内のNPO法人がことし8月に行ったもので、全国の中高生などの保護者1800人余りが回答しました。 それによりますと、子どもが大学に進学する際、地元に残ってほしいかどうかを尋ねたところ、「強く思う」「どちらかというと思う」と回答した割合は、第1子で比較すると男子の保護者は39％だったのに対し、女子の保護者は49％で男子よりも高い傾向になりました。 また、大学卒業後の仕事や結婚観についても尋ねていて、「どのくらいの年収を稼いで

組織に属さず、人知れず過激化した個人「ローン・オフェンダー」によるテロや凶悪犯罪が国内外で相次ぐ中、警視庁が来年度、ローン・オフェンダーの捜査や対策に専従であたる課を、公安部に新設する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。テロや犯罪の前兆をつかみ、未然防止につなげるための体制を強化します。 『ローン・オフェンダー』は、特定の組織に属さず、人知れず過激化してテロや凶悪犯罪を起こす個人のことで、計画から実行まで1人で行うため、事件の前兆をつかみにくいとされています。 国内でもおととし、安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件や、去年、岸田総理大臣に向けて爆発物が投げ込まれた事件など、治安上の大きな脅威になっています。 こうした中、警視庁が来年度、組織改編を行い、ローン・オフェンダーの捜査や対策に専従であたる課を、公安部に新設する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 警察

決選投票の末、石破氏が新たな総裁に決まった自民党総裁選挙。 9人全員がSNSや動画を使った選挙戦を繰り広げました。 SNS戦略での勝者は誰だったのか。発信の特徴やネット上の関心から読み解きます。

2013年の参議院選挙の直前に、安倍元総理と旧統一教会の幹部らが面談していたことが報じられました。しかし、自民党総裁選の候補者は全員が教団との関係について再調査することを否定しています。選挙直前に行われ…

安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・…

スキマバイトアプリを運営する「タイミー」が本日7月26日、東証グロース市場へ上場する。公開価格ベースでの時価総額は1379億円。2018年8月のサービス開始にもかかわらず、「ユニコーン企業」となった。 創業者の小川嶺代表（以下、人物の敬称略）は27歳。立教大学生だった20歳のときにファッション事業を起業したが、事業存続に悩み自ら畳んだ。その後、残った借金30万円（うち20万円は親から）の返済のため、アルバイトに勤しむことになった。 「なんで応募にメールを使うんだろう。アプリで完結すればいいのに」。忙殺される中、ふと抱いた不満がきっかけとなった。そこからタイミーのアプリ開発とサービスの構築が始まった。 「すぐに働けて、すぐにお金がもらえる。コツコツがんばっている人が報われる世界を作る」。創業時から一貫して小川がこだわってきたことだ。 その言葉のとおり、タイミーのアプリは、仕事探しからマッチン

残業時間はすべての会社員を個人事業主に――。こんな提案を内閣府が政策コンテストで優勝アイデアとして表彰したことがわかった。労働法規制や社会保険料の支払い義務を免れるための「脱法スキーム」を推奨してい…

内閣府は、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」 なるものを開催し、そこで労働法等を脱法するアイデアを優勝アイデアとして表彰しました。 この 「優勝したアイデア」 は、労働者の生命・健康等を保護するための労働基準法の労働時間規制、そして相互補助に基づく社会保険料の負担を免れることを目的とするもので大きな問題があります。 内閣府に対し、このアイデアが労働法上の誤りを含むものであることの説明、なぜこのような脱法的スキームを提案するアイデアが表彰されるに至った経過と原因の説明を求める談話を発表します。