財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、2017年2月に理財局職員が森友学園に口裏合わせを要請した事実を認めた。太田氏は約8億円の値引きの根拠になったごみ撤去費用に関し「森友学園の弁護士に『相当かかった気がする、といった言い方をしてはどうか』と話した」と明かし、虚偽の説明を求めていたと陳謝した。財務省は当時の国会答弁で、地下埋設物の撤去費用
財務省、森友学園と口裏合わせ認める ごみ撤去費巡り - 日本経済新聞
財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、2017年2月に理財局職員が森友学園に口裏合わせを要請した事実を認めた。太田氏は約8億円の値引きの根拠になったごみ撤去費用に関し「森友学園の弁護士に『相当かかった気がする、といった言い方をしてはどうか』と話した」と明かし、虚偽の説明を求めていたと陳謝した。財務省は当時の国会答弁で、地下埋設物の撤去費用
森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義 - 共同通信
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
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森友文書、書き換え疑惑浮上 6日までに調査報告 野党は原本開示要求 - 日本経済新聞
