自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、安倍派の所属議員の一部の秘書が「当初は政治資金収支報告書にキックバック分を収入として記載していたが、派閥側から指示されたため、記載しないようになった」などと説明していることが、関係者への取材で新たにわかりました。安倍派ではパーティー収入の一部を裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、大半の所属議員側がパーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は去年までの5年間でおよそ5億円に上るとみられています。 東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これ

共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は22.3％となり、前回調査（11月3～5日）の28.3％を下回って過去最低を更新した。支持率下落は3カ月連続。不支持率は65.4％で前回から8.7ポイント上がり過去最高。自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金疑惑を受け、自民の政党支持率は26.0％で、12年12月の政権復帰以降、初の20％台となった。疑惑解明に向けた自民の自浄能力は「ない」「あまりない」が計77.2％だった。 【図】政治資金パーティー疑惑の構図　安倍派関係先、週前半捜索へ　特捜部、議員聴取も継続 裏金疑惑を巡る首相の指導力について「発揮していない」が75.0％だった。政治資金規正法の厳格化や厳罰化などの規制強化について「必要だ」が86.8％に上った。 健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に関し「撤回するべきだ」が41.7％。「延期する