菅義偉首相は18日夜、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるための担当閣僚を新たに置き、河野太郎規制改革相を充てると表明した。首相官邸で記者団に「ワクチンは感染対策の決め手だ。体制を強化し、全体の調整を河野氏に指示した」と述べた。首相は米製薬大手ファイザー社のワクチンについて2月下旬までの接種開始をめざしている。「安全で有効なワクチンを届けられるよう全力で取り組んでいきたい」と語った。
在宅勤務の社員に通信費を支給している企業からは、社員が自分で支払った通信費をどこまで業務上の利用と認め所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。このため国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外すルールをまとめました。 在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業が増えていますが、インターネットは業務での利用と私的な利用の区別が難しく、社員が自分で支払った通信費を、どこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。 このため国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取り扱いのルールをまとめ、15日、公表しました。
政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。 【動画】菅首相「感染対策の決め手がワクチン、接種体制整備に全力」 不安が広まるきっかけは、13日の新型コロナの政府対策本部だ。首相は大阪や愛知など7府県に緊急事態宣言を追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と発言した。政府はすぐに訂正したが、その後の首相記者会見でも質疑がかみ合わない場面があった。 今月4日の記者会見では衆院解散の時期を問われ、「秋までのどこかで」と言うべきところを「秋のどこかで」と発言後、事務方が訂正した。言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまってい
初めに、この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)被害に遭われた皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。 また、今現在も対応に当たられている医療従事者、その関係者の皆様へも感謝と敬意を表します。 この度、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の状況、並びに日本政府による緊急事態宣言の発出という事態を重く受け止め、慎重に検討を重ねて参りました。 その結果、感染拡大の収束が最優先であると判断し、2021年1月23日(土)に向け進んでおりました、『シン・エヴァンゲリオン劇場版』公開を自粛し、再延期を決定いたしました。 なお、新たな公開日は皆様が安心して本作をお楽しみいただける時期を、慎重に検討中でございます。 楽しみにしていただいている皆様には、再びお待たせしてしまう事となり、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。 今後の公開予定に関しましては、決定次第、速やかに『エヴァンゲリ
東京新聞の望月衣塑子記者(撮影/小山幸佑) 後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39%(朝日新聞調べ)まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は? * * * ――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支
福岡県の小川知事は緊急事態宣言について西村経済再生担当大臣から「最後の船だ」という説明を受けたためやむをえず判断したと述べていましたが、この発言を撤回しました。 小川知事は、緊急事態宣言が出されたことを受けて、13日夜、記者会見を開き、「国から見ると福岡や九州各県では感染が急増しており、大都市から周辺への感染拡大を抑止したいという考え方が示された。緊急事態宣言が出された以上、感染拡大に歯止めをかけたい」と述べました。 一方、小川知事は緊急事態宣言について自分からは要請はしておらず、西村大臣から「最後の船だ」という説明を受けたためやむをえず判断したと13日朝、説明していました。 これについて小川知事は、「『追加指定はなく、最後の船だ』と西村大臣が言った訳ではない」と述べ13日朝の発言を撤回し、「私から感染の動向などを見ながら時間をかけて判断させてもらえないかと言ったが、国としては短期集中的に
1930~40年代と現代の類似性が高いことが指摘されることが多くなってきた。何かにつけてすぐにこうした例えを持ち出すのもどうかと思うところもあるが、今般は、やはりかなりの程度それが当たっている点があることは否定できないであろう。一方で、議会制民主主義や言論の自由などの「自由民主主義」を否定した「全体主義」体制の政治が世界のあちこちで行われ、それがある程度の成功を収めているように見られる。 2020年の流行語大賞にもなった「3密」や「STAY HOME」。コロナ禍で「スローガン」が世にあふれている (nidwlw / ke/iStock / Getty Images Plus) 他方で、議会制民主主義体制をとる国では大衆に対するマスメディアなどの操作を通じたポピュリズム政治が盛行し、そこからも議会制民主主義=自由民主主義に対する懐疑が広まりつつあるように見られるからである。 中国が、新型コロ
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は41.3%だった。12.7ポイント急落した前回の昨年12月からさらに9.0ポイントの続落。今回、支持しないと答えたのは42.8%だった。
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神奈川県内では9日、過去最多となる999人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。1日の発表数が、900人を超えるのは、これが初めてで、3日連続で過去最多を更新しました。 神奈川県や保健所を設置している各自治体は9日、過去最多となる合わせて999人の感染を発表しました。 1日の発表数が900人を超えるのは、これが初めてです。また、過去最多の更新は、3日連続となりました。 内訳は、 ▽横浜市が461人、 ▽川崎市が226人、 ▽県の発表分が199人、 ▽相模原市が53人、 ▽横須賀市が33人、 ▽藤沢市が27人で、 横浜市と川崎市、それに相模原市がそれぞれ過去最多の人数です。 年代別では、 ▽10歳未満が40人、 ▽10代が66人、 ▽20代が245人、 ▽30代が166人、 ▽40代が145人、 ▽50代が148人、 ▽60代が72人、 ▽70代が56人、 ▽80代
バラク・オバマ前米大統領。フロリダ州マイアミで(2020年11月2日撮影)。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【1月7日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の支持者らによる連邦議会議事堂への突入について、バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領は6日、「わが国にとって非常に不名誉で恥ずべきこと」と呼び、トランプ氏が攻撃をあおったと非難した。ビル・クリントン(Bill Clinton)元大統領も、火を付けたのはトランプ氏だと非難した。 オバマ氏は、攻撃をあおったのは、公正な選挙結果に関してでたらめな主張を繰り返しているトランプ氏だと非難した。 さらに、共和党を支持するメディアについて、昨年11月3日の大統領選で民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)次期大統領が大勝したという真実を伝えていないと批判した。 クリントン氏は6日、「われわ
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緊急事態宣言の対象となる1都3県について、政府の分科会は5日夜、感染状況を示す4つのステージのうち、最も深刻な「ステージ4」相当の対策が必要になっていると指摘しました。 そのうえで、 ▽宣言の期間中に感染状況をなるべく早く「ステージ3」相当にまで下げ、 ▽宣言が解除されたとしても、感染が急増している段階ではないとされる「ステージ2」相当以下になるまで、必要な対策を続けるべきだとしています。 では、1都3県は今、どのような状況にあるのか。 具体的な6つの項目ごとに見ていきます。 まず病床のひっ迫具合です。 厚生労働省によりますと、先月29日の時点で最大確保できる病床の使用率が、 ▽東京都で61.4%、 ▽埼玉県で55.9%と、 いずれもステージ4の指標とされる「50%」を超えました。 東京都は、重症患者の最大確保病床でも、使用率が75.8%とステージ4の指標となる50%を上回っています。 一
警視庁の60歳の署長が、新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。署長は、12月下旬に都内の飲食店で行われた十数人の懇親会に参加していたということで、警視庁が詳しいいきさつなどを調査しています。 新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、警視庁尾久警察署の60歳の署長です。 警視庁によりますと、署長は1月1日に37度4分の熱が出たことなどからPCR検査を受けたところ、5日陽性と判明したということです。 署長は12月28日、都内の飲食店で署員や地元の交通安全協会のメンバー、合わせて十数人で行われた懇親会に参加していて、同席した交通課長も1月3日、感染が確認されたほか、別の署員1人も熱が出てPCR検査の結果を待っている状態だということです。 警視庁では、感染拡大を受けて5人以上の会食を控えるよう指示していましたが、署長は懇親会のあと、2次会にも参加していたということです。 署長は現在、
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