是枝監督らが新団体立ち上げ “映画界の労働環境など改善を” | NHK
日本の映画界で、労働環境の改善やハラスメントの防止などが課題となっていることから、是枝裕和監督たち7人の映画監督が会見し、新たな団体を立ち上げて映画業界を支援する専門の組織の設置を求めていくと発表しました。 7人の監督が立ち上げたのは「日本版CNC設立を求める会」で、14日、東京都内で共同代表を務める是枝監督らが会見を開きました。 「CNC」はフランスで映画産業の適正化や振興を所管する「国立映画センター」のことで、会によりますと同様の組織は欧米や韓国などにも設置されているということです。 会見では、是枝監督が「日本では趣味の延長やボランティアで作られる映画も多い。そのおもしろさに甘えてきたが、それでは成り立たなくなっている」と指摘し、映画界が一体となった取り組みが必要だと訴えました。 そして、会では、日本の映画製作の現場では低賃金や長時間労働が常態化したり、フリーランスのスタッフが契約書も
｢陰謀論者による階級闘争｣が変えた弱者の定義
彼らには啓蒙による批判は無意味だ。啓蒙そのものが、私たちを支配する秩序の一部だと彼らは信じているからだ。だとすれば、彼らの根底の不安を共有しながら、内部から彼らの論理を切り崩していくしかない。そして、この被害者意識に働きかけることができるのは本来は左翼なのである。 だから、スティーブ・バノンはトランプに勝てる存在は社会主義者のバーニー・サンダースだというのだ。 日本ではどうだろうか。左翼はむしろ権威である。トマ・ピケティは「欧米の左派政党は庶民ではなく、もはや高学歴者のための政党となった」という。これはおそらく日本でもそうだろう。 来るべき革命の主体は組織化された工場労働者というようなイメージがあったと思しきマルクスは、工場労働者よりも貧しくアナーキーでもある非定型労働者をルンペン・プロレタリアートと呼んで小馬鹿にするばかりか、結局思想を持たないために打算でブルジョア側につくとみなして敵認
｢外国人労働者≠移民｣とする日本が陥る罠の怖さ
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厚労省と東京都、医療機関にコロナ患者受け入れ要請 - 日本経済新聞
厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づいて都内の全医療機関に新型コロナウイルス患者の受け入れや医療従事者の派遣を連名で要請すると発表した。田村憲久厚生労働相と小池百合子都知事の会談で合意した。同法に基づく国からの協力要請は初めて。医療の逼迫緩和へ腰を上げざるを得なくなったかたちだ。医療機関側の対応が焦点になる。感染症法16条の2は厚労相や都道府県知事が民間事業者を含む医療関係者に病床確
まん防の最中 日本医師会・中川俊男会長が政治資金パーティーに参加していた | 文春オンライン
「自見氏は、自見庄三郎元郵政相の娘で、日本医師会傘下の政治団体『日本医師連盟』の組織内候補として2016年の参院選で初当選しました。2019年9月には厚労政務官に就任。ただ、『週刊文春』2020年7月30日発売号で、既婚者だった橋本岳厚労副大臣（当時）が、自見氏の議員宿舎に長時間滞在する様子など2人の不適切な関係が報じられました。両者は、加藤勝信厚労相（当時）から注意を受けています」（政治部デスク） 小誌が入手したパーティーの案内状によれば、中川氏は発起人として〈（自見氏は）厚生労働政務官在任中には新型コロナウイルス対策本部の本部長代理として先頭に立って国難に対峙し、現在は参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理などの重責を担われています〉などと記した上で、〈公私ともにご多用と存じますが、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます〉と、関係者に対し、パーティーへの参加を呼び掛けていた
大学院生が「無給医」 労基署から是正勧告 日本医科大学 | 医療 | NHKニュース
おととし、日本医科大学が診療に従事させていた大学院生11人に少なくとも10日間余りにわたって賃金を支払っていなかったことが確認されたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。大学病院などで診療にあたりながら給与が支払われない医師は「無給医」と呼ばれていて、このうち大学院生が労働者と認められたのは初めてと見られます。 是正勧告を受けたのは、東京・文京区にある日本医科大学です。 代理人の弁護士や大学によりますと、おととし10月下旬からの少なくとも13日間、付属病院で外来診療に従事させていた大学院生11人に賃金を支払っていなかったことが労働基準監督署の立ち入り調査で確認され、今月21日付けで是正勧告が行われたということです。 あわせて労働基準監督署は、過去2年間にさかのぼって診療の実態を調査したうえで、大学院生であっても業務内容を精査して、労働時間に該当する場合は賃金を支
医療機関の40％余 冬のボーナス引き下げ 10万円以上の減額も | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、医療機関などで働く人たちのこの冬のボーナスについて労働組合が回答の状況を調査した結果、40％余りで去年より引き下げられたことがわかりました。労働組合は「医療従事者が責任感や使命感だけでは働き続けることが難しい状況になっていて、国の支援が必要だ」と指摘しています。 日本医療労働組合連合会（日本医労連）は、加盟する看護師などで作る労働組合を対象にこの冬のボーナスについて調査し、24日までに回答があった298の組合の状況をまとめました。 それによりますと、前年と比較できる289の組合について集計したところ、128の組合（44％）で去年より引き下げられたことがわかりました。 289の組合では、冬のボーナスは平均で1.739か月分・44万8138円となっていて、去年より0.09か月分・3万7311円減少しました。 去年より10万円以上下がるのは31の組合（10
「死ね」「ベトナムに帰れ」 絶望、建設会社を解雇され：朝日新聞デジタル
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人手不足産業に「出向」 政府、労働移動支援に軸足 - 日本経済新聞
雇用政策の軸足が、これまで働いてきた企業での雇用維持から、人手不足の産業への移動支援に移り始める。政府は2021年1月から雇用調整助成金の特例措置を段階的に縮小するのに合わせ、業種を超えた出向や新たなスキルの習得を後押ししていく。「失業なき労働移動」に成功するかどうかが経済回復のカギを握る。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の収縮で、企業が内部に抱える休業者は一時600万人近くに膨らん
日本の労働生産性は｢韓国以下｣世界34位の衝撃
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日本流のジョブ型雇用模索 解雇規制巡る議論浮上も コロナが変える働き方 - 日本経済新聞
企業の間では、職務を明確に規定し最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用によって労働生産性を高め、優秀な人材を呼び寄せられるとの期待は大きい。だが形だけ導入してもうまくいかない。「ジョブ型」を機能させるには長年親しんだ労働慣行を変える必要がある。今年4月に人事評価制度を変えた東芝。組織の中で担う「役割」に応じて処遇を決める制度に改め、成果だけでなく、社員との連携なども新たに評価するようにした。ジョ
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