混乱が続くアフガニスタンから、大使館職員や民間人の国外退避を進めているアメリカが、日本政府に対して、自衛隊の派遣を含めた協力を要請していることがわかった。 外交筋によると、8月31日までに、すべての民間人の国外退避を目指しているアメリカ政府は、同盟国の日本にも民間人を退避させるための協力を要請していて、自衛隊の派遣の可能性などについて協議しているという。 一方、混迷するアフガニスタン情勢に対応するため、G7(主要7カ国)外相会合がオンラインで開催され、アフガニスタンから出国を希望するすべての人の退避を早急に行うことで一致した。 バイデン大統領は、「国外退避の対象者は、5万人以上になる」と述べている。
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