京都新聞記者が滋賀県を異例の提訴 旧優生保護法の関連文書開示求め | 毎日新聞
黒塗りで開示された文書を掲げ、提訴理由について説明する京都新聞社の記者（左）ら＝大津市内で2020年8月7日午後2時4分、諸隈美紗稀撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で行われた強制不妊手術を巡り、滋賀県が第三者機関の答申に反して関連文書の大半を非開示としたのは違法だとして、京都新聞社の記者が7日、県に非開示決定の取り消しを求める訴えを大津地裁に起こした。同社によると、強制不妊問題で文書開示を求める訴訟は異例という。 京都新聞社は同日、大津市内で記者会見を開き、「実態を解明するには情報開示が不可欠だ」と訴えた。 訴状などによると、記者の情報公開請求に対し、県は2018年、記録が残る10人に関する文書を開示したが、大半が黒塗りだった。記者は決定を不服として審査請求。県の第三者機関「公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会」は19年8月、発病後の経過や執刀医の氏名など449項目を開示するよ
休業要請従わない場合は給付金返還を提言 自民 幹事長室 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の幹事長室は、休業要請に事業者が従わない場合、給付金の返還義務などが生じるようにすべきだとする提言をまとめました。 提言では、特別措置法の実効性を確保する必要があるとして、事業者に給付などを行う際には、あらかじめ、休業要請に従うことを誓約させ、従わない場合は、給付金の返還義務などが生じるようにすべきだとしています。 金田氏は「状況が変化している中、何よりもスピードが重要で、現行法の運用面での改善などが必要だ」と述べました。
リベラルも中国批判！山尾志桜里議員の意外な挑戦 「対中政策に関する議員連盟」に加わり香港問題に対処 | JBpress (ジェイビープレス)
（安田 峰俊：ルポライター） 衆議院議員・山尾志桜里の名前から、あなたは何を連想するだろうか。東大法学部から検察官を経て、2009年の衆院選で民主党から立候補して初当選し、現在で3期目。法曹出身者ならではのシャープな憲法観を持ち、かつては民進党の幹事長候補にも名が挙がった期待の若手女性代議士・・・であるいっぽう、週刊誌で報じられたスキャンダル疑惑によって悪い意味で世間に名を知られてしまった、不運な人でもある。 だが、そんな山尾が現在、意外な分野で精彩を放っている。それは香港問題だ。 昨年（2019年）以来、反政府デモが続いてきた香港では、今年6月30日夜に抗議活動を大幅に制限する国家安全維持法（国安法）が施行された。そこで7月12日、都内では在日香港人らによる抗議デモがおこなわれたのだが、なんと出発前の集会では山尾からの応援メッセージが読み上げられた。また、山尾が呼びかけ人の一人になる形で
WEB特集 香港 最大で最後の“抵抗”の機会 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
去年の夏以降、民主主義を求める多くの市民が抗議活動を続けてきた香港。中国が導入した「香港国家安全維持法」の施行で状況は一変し、その目標は一層遠のいた。そんな中、9月に予定されている議会選挙は、市民が抵抗の意思を示す最大の機会。しかしこれが最後の機会となるかもしれない。（香港支局長 若槻真知） 大勢の警備員に取り囲まれながら声を上げる若者。その声も次第に小さくなっていく。 去年夏から昼の休憩時間にあわせて呼びかけられる商業施設でのランチタイムデモ。数千人が集まり周辺の通り一帯を埋め尽くすこともあった。 「香港を取り戻せ」の掛け声があがると、集まった人が「革命の時だ」と続ける。スローガンが書かれた旗を掲げる。そんな光景はもう、ない。 「香港国家安全維持法」が施行された6月30日の深夜を境に香港は変わった。反政府的な動きを取り締まるためとして「国家の分裂」「政権の転覆」「テロ活動」「外国勢力と結
バカにつける薬はない | 大久保三代 オフィシャルブログ「いつみてもSocial Work」 Powered by Ameba
大久保三代 オフィシャルブログ「いつみてもSocial Work」 Powered by Ameba 大久保三代 オフィシャルブログ「いつみてもSocial Work」 Powered by Ameba 夫が逮捕に至った理由を、私は報道で知りました。 私が国会議員在職中、次女と私の命を懸けて 取り組んだのが 「難病の患者に対する医療等に関する法律」 だったのです。２０１３年秋、切迫早産で絶対安静 を強いられていた私は、たった一度だけ入院先 の広尾日赤病院に外出許可願いを出したことが あります。 今後このようなお願いは二度としません。一度だけ 二時間、「難病の患者に対する医療等に関する法律」 の詳細を決める大事な会議に出席させて ください。万が一私や子どもに何かがおきても 一切の責任を貴院に問うことはございません。 そして介護タクシーと、リクライニング付き車いすを 手配し、会議に出席しました
写真の無断リツイートは著作者の権利侵害 最高裁判決（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ツイッターに写真を無断でツイートされた北海道の写真家の男性が、そのリツイートも著作者の権利の侵害に当たるとして、リツイートしたユーザーを特定するため発信者情報を開示するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、ツイッター社側の上告を棄却した。ユーザーのメールアドレスを開示するよう命じた2審・知財高裁判決（2018年4月）が確定した。 【大人気 トランプ氏ツイッター図書館】 男性は自身のウェブサイトに自ら撮影したスズランの写真を掲載した。14～15年、氏名不詳の2人がそれぞれ写真を無断でツイートし、さらに別の3人がリツイートした。ツイートやリツイートで載った写真はトリミングされ、元の写真に付記されていた著作者名表記が見えない状態になっていたため、男性側が15年3月に提訴。最高裁ではリツイートが権利侵害に当たるかどうかが争われていた。【近松仁太郎】
香港市民の保護目指す国会議員連盟が発足へ 中谷元防衛相など | NHKニュース
中国の香港国家安全維持法をめぐり、来週、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足することになりました。 中谷氏と山尾氏は香港国家安全維持法を導入した中国に強い姿勢で臨むべきだとして、海外の国会議員も参加する議員連盟の日本代表も務めています。 超党派の議員連盟は香港市民の自由や権利の保護を目指して、ビザなしで日本に滞在できる期間の延長や就労ビザの発給条件の緩和などを検討し、政府に働きかけることにしています。 また、香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に政府や国会が調査し、関与した人物に資産凍結などの制裁を可能にするための議員立法の制定を目指す考えです。 中谷氏は「香港の人々を救済し、中国による人権侵害をやめさせるために党派を超えて取り組みたい」と話しています。
小学生の娘に車を運転させた疑い 父親を逮捕 山梨 笛吹 | NHKニュース
小学生の娘に車を運転させている動画がインターネットに投稿されたことを受けて、警察は山梨県笛吹市に住む40代の父親を道路交通法違反の疑いで逮捕しました。父親は「娘に運転させるようなことはしていない」と容疑を否認しているということです。 ことし5月下旬、「インターネット上のＳＮＳに、子どもが車を運転している動画が投稿されている」との情報提供があり、警察が車が出入りした駐車場や走行した道路など動画に写っている景色から捜査を進めました。 その結果、ことし5月ごろ、笛吹市内の市道で、この父親が助手席に座った状態で自分の軽ワゴン車を小学校低学年の娘に運転させた疑いが強まったとして、道路交通法違反の疑いで逮捕しました。 調べに対して、父親は、「娘に運転させるようなことはしていない」と容疑を否認しているということです。 写っていた市道は、片側1車線の道路で、動画は軽ワゴン車の後部座席から父親とは別の人物に
「香港は“1国1制度”に。とても悲しい」 民主派・周庭さん | 毎日新聞
香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。香港政府は、民主派が同日に始めた立法会（議会）議員選挙の予備選について、国家安全維持法（国安法）違反の疑いがあると指摘しており、有権者の萎縮が懸念されている。周氏は…
香港国安法で全てが変わった－抗議だけで逮捕やＤＮＡ採取、家宅捜索
香港市民は香港国家安全維持法（国安法）の施行からわずか１週間ほどで何もかもがすっかり変わったことを実感している。以前なら警官の注意も引かなかった抗議活動が逮捕やＤＮＡサンプル採取、家宅捜索の対象となり得て、投獄される可能性すらある。 香港警察は先週、抗議に参加していた15歳から67歳までの男６人、女４人の計10人を国家転覆もしくは国家分裂をあおるなどした容疑で国安法の下で初めて逮捕したと発表。参加者の弁護士によると、少なくとも６人が民主主義と香港独立を訴えるパンフレットやポスターを所持していたが、これらは以前のデモ中に配布されたものと同じで、これまでは逮捕のきっかけにはならなかった。 １年余り抗議活動が続いてきた香港で、警察が逮捕者のＤＮＡサンプルを採取したり逮捕者の自宅に踏み込んだりすることはめったになかったと弁護士のジャネット・パン氏は指摘。「不必要で侵害的かつ過剰なものだ」とし、「な
Apple、総務省の有識者会議で端末割引規制を批判！5G端末にも言及 - iPhone Mania
Appleが、総務省の有識者会議で、iPhoneに不利な改正電気通信事業法の問題点を指摘したほか、日本の5G政策についても発言したと報じられています。 総務省の有識者会議でApple担当者がプレゼン 総務省は6月30日、2019年10月に施行された改正電気通信事業法（以下、改正法）の効果や影響を評価・検証する有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」をオンライン会議で開催しました。 この有識者会議で、Apple Japanの担当者が出席し、改正法の問題点についてプレゼンを行った、とITジャーナリストの石川温氏が日本経済新聞の記事で伝えています。 改正法では、キャリアによる過度な囲い込みを排除しユーザーの流動性を高める目的で、端末の値引き額を2万円に制限し、契約期間途中で支払う解約違約金の上限を1,000円とし、長期契約者への優遇も制限する規制が設けられましたが、金額設定の根拠などについては
「計り知れない恐怖を感じている」日本で暮らす香港の人たち | NHKニュース
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。 この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。 今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。 また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま
香港デモで180人逮捕 ｜ 共同通信
【香港共同】香港警察は1日、香港の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）などでのデモで、180人以上を逮捕したと発表した。うち男性3人、女性4人の計7人が香港国家安全維持法違反という。
「香港国家安全維持法」昨夜公布・即時施行 最高刑は無期懲役 | NHKニュース
香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介
LIP版「アジャイル開発向けソフトウェア開発委託契約書（準委任型）」 公開 - のぞみ総合法律事務所
今般、市毛由美子弁護士が参加している一般社団法人情報処理学会内の情報処理に関する法的問題研究グループ（LIP）が、実務家、法律家及び研究者の２年間にわたる研究成果として「アジャイル開発向けソフトウェア開発委託契約書（準委任型）」を公開しました。昨今は特に、新型コロナウイルスの影響により先の⾒えない社会環境において、持続的に変⾰を求めていくことを許容するアジ ャイル開発の⼿法が、経営課題を解決する重要なツールとして期待されています。LIPは、アジャイル開発にかかわる紛争を契約面で予防することで、アジャイル開発が広く普及することを願い活動してきました。 今回の契約例は、「スクラム」の⼿法により、⾃社開発でなく社外ベンダ（受注者）を活⽤することを前提としています。アジャイル開発にかかわられる皆様の一助になれば幸いです。
種苗法改正案の迷走 背景にある課題を農家の視点から考える （松平尚也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月19日、江藤農林水産大臣（以後、江藤農相）が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行った。しかし20日、与党は改正法案の見送りを決定したと一部で報道されているが農林水産省（以下、農水省）は今国会での改正をいまだ目指す（※1）。 見送りが決定の理由には基本審議時間の不足、野党共同会派の慎重・反対の姿勢や市民団体らの慎重審議要請や反対の声があるとされる。本記事ではその背景にある課題を、農家の視点として農家への情報の周知と法案に関わる農家の状況から考える。 江藤農相の19日の会見の背景には、農家の負担が増える恐れがあるとして慎重な審議を求める声が出ていることがあった。江藤農相は19日、種苗法改正法案の慎重審議を求める声に応える形で「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84％は制限のない一般品種だ。改正により、農家の負担が増え、生産が制限されることは想定されない」と述べ
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