加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、日本医師会（日医）の中川俊男会長が「第3波と考えてもよいのではないか」との認識を示したことに関し「政府は具体的な定義を定めているわけではない」と述べた。 全国の新規感染者数については「11月以降、増加傾向が強まっている」と指摘。「引き続き最大限の警戒感を持って対処しなければいけない」と強調した。
第3波定義せず、加藤官房長官 コロナ感染拡大巡り ｜ 共同通信
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、日本医師会（日医）の中川俊男会長が「第3波と考えてもよいのではないか」との認識を示したことに関し「政府は具体的な定義を定めているわけではない」と述べた。 全国の新規感染者数については「11月以降、増加傾向が強まっている」と指摘。「引き続き最大限の警戒感を持って対処しなければいけない」と強調した。
「女性は野党に出して頂いて」 男女平等、遅れる政界：朝日新聞デジタル
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東京五輪の外国人観客 原則14日間の待機免除で検討 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを
東京都 新型コロナ 393人感染確認 390人超は8月8日以来 | NHKニュース
東京都は、12日、都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が390人を超えるのはことし8月8日以来です。家庭内での感染は71人でこれまでで最も多くなり、都は、家族と暮らす割合が多い40代や50代の感染が増えていることが家庭内感染の増加につながっているとみています。 東京都は、12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が390人を超えるのは、8月8日以来です。また、300人を超えるのは、2日連続です。 年代別では、10歳未満が14人、10代が22人、20代が94人、30代が89人、40代が70人、50代が48人、60代が25人、70代が19人、80代が9人、90代が3人です。40代が70人に達したのは初めてだということです
離婚前の“ひとり親”世帯 70％超が年収200万未満 | NHKニュース
離婚が成立していないものの実質的にはひとり親の状況にある家庭について、支援団体が初めて実態を調査したところ、年収200万円未満の世帯が70％を超えることがわかりました。団体では、「離婚前でひとり親を対象にした経済的な支援を受けられず厳しい状況にある」と指摘しています。 調査は、ひとり親を支援しているNPO法人「フローレンス」や、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が、DVなどが原因で配偶者と別居しているものの正式に離婚が成立していない実質的なひとり親を対象に、ことし9月にインターネット上で行い、262人から回答を得ました。 この中で、昨年度の年収を聞いたところ、 ▼「収入なし」が16％、 ▼「100万円未満」が28％、 ▼「100万円から200万円未満」が29％と、 200万円未満の世帯は合わせて70％を超えていて、母子世帯全体の58％を10ポイント以上、上回っています。 また、離婚が成立しな
「医療ひっ迫のシナリオも」政府分科会 尾身会長が危機感 | NHKニュース
政府の分科会の尾身茂会長は、11日夜、NHKのインタビューに応じ、現在の国内の感染状況について「人の動きが活発になるにつれ、各地で感染者数の増加スピードが上がり、明らかに増加傾向に転じている。このままの状態が続くと感染が急速に拡大し、医療がひっ迫するというシナリオもあり得る」と話し、今後の流行状況への危機感を示しました。 そして、尾身会長は「以前の分科会で示した目安では感染が急増している状態を『ステージ3』としたが、この『ステージ3』になった地域ではGoToキャンペーンを含め社会・経済の活動を抑制していかなければならない。そうした強い制限が必要かどうか、判断するタイミングが早晩、来ることになると思う。そうならないために今、なんとか感染が下火になる方向に向かわせなければならない」と話しました。 さらに、尾身会長は、今後の対策について「流行が続く中で冬を迎えるのは日本にとって初めての経験で、寒
安倍前首相が反論、物価上昇率2%「事実上到達した」：朝日新聞デジタル
安倍晋三前首相は11日、自らが会長に就任した自民党の議員連盟の会合で、安倍政権が掲げた物価上昇率2%が未達成との批判があるとして「ある意味、間違った議論。完全雇用に近い状況をつくった。事実上政策ターゲットに到達したと考えていい」と反論した。 議連は、「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」。これまで安倍氏に近い議員有志でつくってきた「アベノミクスを成功させる会」を改称して、同日に設立総会を開いた。 安倍氏は冒頭のあいさつで、2013年に政府と日本銀行がデフレ脱却などの実現に向けて掲げた「物価上昇率2%」に言及。安倍氏は「目標として掲げたが、正しく言えば2%以下で安定させることでもよかった」と強調。安倍政権下で雇用が増えたとし、「マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか。開き直るのかと言われたら、それは分かっていない議論だと思う」と述べた。（笹井継夫） ","naka5":"<!-
“年末年始 帰省していいの？” | NHKニュース
北海道や東京など、各地で新型コロナウイルスの感染者が増加しています。 年末年始に帰省しようと思っていても、このところの感染者の増加傾向で、予定を決められずに迷っている人も多いと思います。 ネット上では…
悲報……Googleフォト、「無料で無制限」を終了。 - すまほん!!
Googleフォトは、2021年6月1日に無料の無制限ストレージサービスを終了すると発表しました。 これまでGoogleフォトは、アップロード設定で「オリジナル」ではなく「高品質」を選択していれば、無制限でアップロードが可能でした。しかし2021年6月1日以降にアップロードするファイルは、通常通り容量をカウントするとのこと。 なお、2021年6月1日以前のファイルについては、引き続き容量をカウントせず。Pixelユーザーのみ6月1日以降も、高品質写真を無料無制限でアップロード可能とのこと。 All your existing photos and videos backed up in High quality and any new content you back up in High quality before June 1, 2021 are exempt from this c
コロナ検体送付、地方在住者の東京都内感染計上が増加 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染を唾液で判定する手法の普及に伴い、東京都内の医療機関に検体を送付して陽性と判明した地方在住者が都内での感染者としてカウントされるケースが増加している。感染症法上、都内の医療機関で陽性となった場合には都内の保健所に報告される仕組みが要因。10月20日から26日までの1週間では、都内の感染者計1084人のうち、こうした検査での陽性者が40人に上った。前週は10人だった。都
空間認知の心理学・神経科学的基盤から、漫画の中の空間論まで──『Mind in Motion:身体動作と空間が思考をつくる』 - 基本読書
Mind in Motion:身体動作と空間が思考をつくる 作者:バーバラ・トヴェルスキー森北出版Amazon意識、思考といったものは、我々の頭の中だけで作られるものではなく、空間と身体動作と意識の相互作用・統合によって形作られていくものである。たとえば、極端なことをいえば人間の赤ん坊は自分の手や足といった体が自分のものであることを理解していない。手を自分で、意識的に動かしているとは気づいていない。 親が指を近づけると、最初赤ん坊は握るが、それは反射的なものであって、見えなくなると追いかけない。だが、次第に手と意識が統合されていき、離れていく指やガラガラを自分の意志で追えるようになる。そのあたりは地味で基本的な部分だけれども、「身体動作」と「空間」と「思考」の関係は広い領域に広がっている。 たとえば、我々は地元であれば大抵、道端で駅はどこだとか市役所はどこだとか聞かれれば、その場を起点にし
【文書入手】高速道「耐震工事」手抜き NEXCO中日本が告発状を放置か | 文春オンライン
大島産業の手抜き工事は、二次下請けだった吉岡建築設計の吉岡史人会長が10月29日発売の「週刊文春」で実態を実名告発したことで明るみにでた。国会でも問題視され、赤羽一嘉国交相が、大島産業が受注した同種の工事、過去10年分、計26件の調査を指示している。 対応が注目される赤羽国交相 ©共同通信社 「週刊文春」が今回入手したのは「告発状」と題されたA4判2枚の文書。タイトルに「大島産業の建設業法違反の実態告発」とあり、差出人は「人権と正義の会」。内容の詳細さから、大島産業と仕事をした複数の下請け業者がまとめたものと思われる。告発状には、大島産業の施工体系図が偽りである疑い、工事代金の支払い方法を巡り裏契約が存在している疑いなど、同社が建設業法に違反している疑いが詳細に記され、〈協力が必要なら、匿名を条件に、いつでも資料を提供する〉旨が記されている。 詳細に「大島産業」の問題点を指摘する告発状 国
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トヨタ、「クラウン」セダンタイプの生産、販売終了検討 70年の歴史に幕 | 毎日新聞
Shoko Egawa on Twitter: "神奈川県警本部長の後に警察庁警備局長やったのに、地下鉄サリン事件防げず、長官狙撃事件では勘違いな捜査がされるにまかせ…「危機管理のプロ」という評価に違和感 →任命拒否で注目集める杉田官房副長官 記者が見た「官邸ポリス」の素顔とは… https://t.co/t2hl6Wnt8R"