Twitterの大規模アカウントハッキング、FBIが捜査開始
米Twitterの多数の著名人アカウントが乗っ取られ、詐欺投稿をツイートした問題について、米連邦捜査局（FBI）が捜査に乗り出したと米Reutersが7月16日（現地時間）、この件に詳しい2人の情報筋の話として報じた。 Twitterはこの件についてまだ調査中だ。15日に発生したこの問題について、Twitterは午後8時ごろにツイートで、攻撃者は内部システムとツールへのアクセス権限を持つ従業員の一部を標的とした組織的なソーシャルエンジニアリング攻撃を仕掛け、獲得した権限で著名人のアカウントとツイートを悪用したと発表した。 16日正午ごろツイートした経過報告では、攻撃者がパスワードにアクセスした証拠はなく、乗っ取られたアカウントのパスワードを再設定する必要はないとしている。 Twitterは調査中の現在、認証済みアカウント（青バッジアカウント）を含む多数のアカウントの機能を制限している。制限
遠隔合奏のために、音質、低遅延に全振りしたいと思います ヤマハ「SYNCROOM」始動、開発の狙いを聞いた
数十キロから数百キロ離れた遠隔地のプレイヤー同士で、同じ部屋にいるかのような音楽セッションができる。ヤマハが6月29日に正式スタートした低遅延遠隔合奏サービス「SYNCROOM」はそんな夢のような技術だ。だがこの技術自体は既に10年の稼働実績を持つ。 コロナ禍で身動きが取れない中、ミュージシャンにとっての救世主とも言えるSYNCROOMはどんな意図で生まれたのか、何ができるのか、基になったサービス、NETDUETTOとはどう違うのか。10数年前から開発を進めてきた原貴洋さんをはじめとする、SYNCROOMチームのみなさんに疑問を全てぶつけてみた。 ヤマハの出席者は次の通り（所属名は6月29日現在）： 原貴洋さん 電子楽器事業部電子楽器開発部音源プラットフォームグループ 主事 野口真生さん マーケティング統括部UX戦略部CE企画グループ リーダー 北原英里香さん マーケティング統括部UX戦略
開発コミュニティー破綻？ 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論
厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
「テクテクテクテク」復活へ 「暑いうちに出したい」
昨年6月に惜しまれながら終了したドワンゴのスマートフォンゲーム「テクテクテクテク」が今夏に復活するようだ。ゲーム開発者の麻野一哉さんが、「暑いうちに出したいと思っています」などとツイートし、ファンが注目している。浅野さんによると、ゲームの見た目はあまり変わらないが、中身は「わりと」変わり、タイトルも「少し」変えたという。 テクテクテクテクは、ARと位置情報を活用したスマートフォン向けゲーム。モンスターと戦うバトル機能では、小林幸子さん、ゴジラ、エヴァンゲリオンの使徒などが敵キャラクターとして登場して話題になった。 2018年11月にリリースし、テレビCMを展開するなど大々的なプロモーションを展開。コアなファンもかかえていたが、ユーザー数の拡大や収益化に苦戦し、わずか半年で終了した。 終了時に開発チームは、「後継作品のリリースを目指している」と発表し、プレイヤーに対してプレイデータの引き継ぎ
「NewsPicks Book」終了 幻冬舎・箕輪厚介氏のセクハラ問題で
経済ニュース共有サービス「NewsPicks」を手掛けるニューズピックス（東京都港区）は6月8日、幻冬舎との協業で運営していた書籍レーベル「NewsPicks Book」を終了すると発表した。編集長を担当する幻冬舎・箕輪厚介氏の「一連の問題」を重く受け止めた結果の判断だという。 同レーベルは2017年4月に2社が立ち上げた。NewsPicksの月額5000円の有料サービス「NewsPicksアカデミア」会員に同レーベルの書籍を毎月送付していた。 編集長の箕輪氏は、ライターの女性にセクハラを行ったことを文藝春秋の「文春オンライン」で5月に報じられていた。報道の後、自身のオンラインサロンの会員向けに「何がセクハラだよボケ」と発言していたことも同誌に報じられた。 箕輪氏は6月8日、自身のTwitterアカウントで謝罪した上で「テレビ番組出演などの活動を自粛いたします。（中略）いま一度自分の人生を
「Just Do It」のNikeが「Don't Do It」 「人種差別から目をそらすな」
米スポーツ用品大手のNikeは5月29日（現地時間）、「For once, Don’t Do It」（今回だけは、それをしてはいけない）というタイトルの60秒CMを公開した。同社は「Just Do It」という企業スローガンで知られる。 このCMは、25日に黒人男性のジョージ・フロイド氏が白人警官に殺害されたことに対する抗議デモが全米に広がっている中、「＃UntilWeAllWin」というハッシュタグ付きでツイートされた。 静かなピアノの演奏をBGMに、黒い画面に白い文字で「今回は、以下のことをするな。米国に問題がないふりをするな。人種差別から目をそらすな。大切な命が奪われることを受け入れるな。これ以上言い訳をするな。自分には無関係だなどと思うな。黙って座っているな。自分は変革に参加できないと思うな。皆で変革に参加しよう」と表示され、最後にNikeのロゴであるスウォッシュが表示される。 同
TwitterのドーシーCEO、トランプ陣営からの従業員攻撃に「責任は私にある」とツイート
米Twitterのジャック・ドーシーCEOが5月27日（現地時間）、「企業としての行動の責任は私にあります。どうぞ、うちの従業員を問題に巻き込まないでください」とツイートした。ドナルド・トランプ米大統領のツイートにラベルを付けたことについて、トランプ陣営の公式Twitterアカウントがファクトチェックの責任者だとするTwitterの従業員を個人攻撃したことを受けたものだ。 この問題は、トランプ氏が25日に投稿した郵送投票についてのツイートに、Twitterが事実と異なる可能性があるというラベルを追加したことに端を発した。Twitterが同氏のツイートにラベルを付けたのはこれが初。過去に一般人のツイートであれば非表示にされたかもしれないレベルのツイートも手つかずだった。 トランプ氏はラベルが付けられた後、Twitterを含むソーシャルプラットフォームは保守派を沈黙させようとしていると主張し、
コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々
新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア
Netflix、休眠アカウントに「支払い続けますか？ 退会しますか？」確認メール
米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと
危ないのは「中級者」、 ブロードバンドルーター設定を見直す
NOTICEは、セキュリティ対策が脆弱（ぜいじゃく）でサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査と、そのような機器の利用者への注意喚起を行う取り組みです。開始時には大いに注目を集め「政府主導で民間に不正アクセスをするのか」といった声も上がりました。 NOTICEが具体的にしているのは、「ブロードバンドルーターやインターネットにつながった家電のパスワードが初期設定のままになっていないか、あるいは『password』『123456』などの容易に推測できるものになっていないか」の確認です。ほとんどの家庭において、直接インターネットに接続しているのはブロードバンドルーターのみかと思いますが、該当する機器を持つ家庭や組織に対しては、その情報をインターネットサービスプロバイダー（ISP）に通知し、ISPから契約者に注意喚起します。 今回の公開情報によると、2019年度の注意喚起件数は1月あた
NEC、最終利益予想を過去最高の1000億円に上方修正 「Windows 7」サポート終了で社用PCの買い替え進む
日本電気（NEC）は5月8日、2020年3月期通期（19年4月〜20年3月）の連結業績予想を上方修正すると発表した。米Microsoftが1月に「Windows 7」のサポートを終了した影響で、法人向けPCの買い替え需要が高まったためという。修正後の最終利益予想は、過去最高の1000億円（従来予想比53.8％増）を見込む。 修正後の売上予想は3兆900億円（従来予想比4.7％増）、営業利益予想は1270億円（同15.5％増）。5G（第5世代移動通信システム）用の固定通信ネットワーク、医療機関向けの電子カルテシステム、自治体向けの業務システムなどの製品・サービスも好調に推移した。 NECは5月12日に決算を正式発表する予定。19年3月期（18年4月〜19年3月）の実績は、売上高が2兆9134億円、営業利益が578億円、最終利益が397億円であり、20年3月期は大幅な増収増益が見込まれる。 関
WindowsのRDPを狙ったサイバー攻撃、在宅勤務の増加に伴い急増か
ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Lab（以下、Kaspersky）は2020年4月29日、Microsoftのリモートデスクトッププロトコル（RDP）を狙ったサイバー攻撃が、3月上旬以来急増していると伝えた。新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務が全世界で増える中、直接的な影響を及ぼしかねないと警告している。 RDPは、Windowsワークステーションやサーバにリモート接続するためのアプリケーションレベルプロトコルとして広く普及している。Kasperskyによれば、新型コロナウイルス感染症対策のロックダウンの影響でリモート接続可能なコンピュータやサーバが急増したことに伴い、在宅勤務の従業員がアクセスしている会社のリソースを狙って、総当たり方式でパスワードを破ろうとするブルートフォース攻撃が激化しているという。
Web会議サービス「Google Meet」が誰でも無料に
米Googleは4月29日（現地時間）、ZoomやMicrosoft Teams、Facebook Roomsなどと競合するWeb会議サービス「Google Meet」を近日中（5月上旬以降）に無料提供すると発表した。 Google Meetはこれまで、同社のオンラインプロダクティビティサービス「G Suite」の1機能として提供されてきたが、Googleアカウントを持っていれば誰でも、最大100人までの無料Web会議を開催できるようになる。9月30日までは会議時間は300時間、ほぼ無制限だ（その後無料版は60分までになる）。 なお、G Suite版Google Meetは250人まで参加でき、会議時間は（9月30日以降も）無制限（300時間）だ。 個人向けのアカウントで作成された会議の場合、「Zoombombing」と呼ばれる会議への割り込みなどを排除するために、一意のURLをクリックす
Apple、主力製品を低価格にシフトへ iPad Airを11インチ化、iMacは23インチ投入？
AppleはiPhone、MacBook、Mac Proなどの新製品に関して、ここ2年ほどハイエンド市場向けにターゲットにしたものが多かったが、今年はiPhone、iPad、iMacなどの主力製品が手頃な価格の新モデルを投入する予定となっていると、工商時報が伝えている。 iPad Air (3rd generation) の後継モデルとして、11インチ近くまでディスプレイサイズを大きくしたiPad Air (4th generation) を発表する予定で、引き続きFoxconn、Compalが製造し、ディスプレイはLGディスプレイ、シャープ、BOEなどが供給し、バックライトモジュールはRuiyi Optoelectronicsが独占供給する予定で、2020年第3四半期から大量生産が開始される見込み。 今年発表が予定されているiMacは、21.5インチと27インチの間の画面サイズで、低価格
「テレワークの新しいマナー」なんていらない
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、多くの人々が出社せず、いわゆるテレワークを活用するようになった。 もちろん、物流や販売、工事の現場など、テレワークが導入できない職種もたくさんある。最前線である医療現場はいうまでもない。そうした人々が少しでも安心して働けるよう、「できる人は可能な限りテレワークを実現する」のが今のフェーズだと思う。 一方で、テレワークについて「こうしなければいけない」というマナーについての議論が出始めているのが気になる。 筆者は真剣にこう思う。 「テレワークのための新しいマナーなんていらないんじゃないか」と。 今回は、その意味と価値について考えてみよう。 テレワークに「無用なマナー」を持ち込むな 現在のテレワークは完璧なものではない。 テレワーク／テレイクジステンス（遠隔存在）を多数取材してきて、日常的に「どこでも仕事できる」ことを旨としてやってきた筆者のような
新「iPhone SE」は分離プラン時代に合ったモデル ヒットの可能性は大
米Appleが4月15日（現地時間）に突如、約4年ぶりとなるiPhone SEの後継機を発表した。これを受け、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアは、16日に取り扱いを表明。予約の受付は4月17日に開始しており、Appleは4月24日、3キャリアは4月27日の発売を予定する。 SEのコンセプトは換骨奪胎、11シリーズの頭脳を持った新世代のSE 初代iPhone SEは、iPhone 5やiPhone 5sと同じ本体に、iPhone 6s、6s Plusと同等のプロセッサを詰め込んだ1台だったが、第2世代では、ベースとなるデザインをiPhone 6からiPhone 8まで続いた4.7型のものに変更した。4年にわたって採用されてきたことからも分かるように、4.7型のiPhoneはユーザーからの人気が高く、累計販売台数は5億台を超えていたという。
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