年末のコロナ拡大で居酒屋は悲鳴 Go To Eat登録飲食店は全体の3分の1（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食店などを支援する「Go To Eat」キャンペーン。しかし、ネット予約によってポイントが付与されるオンライン予約事業は、10月1日のスタートからわずか1カ月半後の11月中旬に、616億円の予算を使い切ったとしてポイント付与が終了した。さらにその裏では、店側が客を装ってネット予約をし、架空の実績でポイントを不正に得ようとした事案があることも明らかになった。 【画像で見る】“無限くら寿司”の仕組み 現在もプレミアム付き飲食券事業を中心に推し進められているものの、11月末以降のさらなる感染拡大によって8都道府県は営業時間の短縮を要請。各地域で飲食券販売の一時停止や、食事券とポイントの利用を控えるよう呼びかけられるなど、混迷を深めている。通常なら繁忙期のはずの年末年始に集客を望めなくなったことで、酒を提供する飲食店からは悲鳴があがっている。 しかも筆者
遠隔合奏のために、音質、低遅延に全振りしたいと思います ヤマハ「SYNCROOM」始動、開発の狙いを聞いた
数十キロから数百キロ離れた遠隔地のプレイヤー同士で、同じ部屋にいるかのような音楽セッションができる。ヤマハが6月29日に正式スタートした低遅延遠隔合奏サービス「SYNCROOM」はそんな夢のような技術だ。だがこの技術自体は既に10年の稼働実績を持つ。 コロナ禍で身動きが取れない中、ミュージシャンにとっての救世主とも言えるSYNCROOMはどんな意図で生まれたのか、何ができるのか、基になったサービス、NETDUETTOとはどう違うのか。10数年前から開発を進めてきた原貴洋さんをはじめとする、SYNCROOMチームのみなさんに疑問を全てぶつけてみた。 ヤマハの出席者は次の通り（所属名は6月29日現在）： 原貴洋さん 電子楽器事業部電子楽器開発部音源プラットフォームグループ 主事 野口真生さん マーケティング統括部UX戦略部CE企画グループ リーダー 北原英里香さん マーケティング統括部UX戦略
「Just Do It」のNikeが「Don't Do It」 「人種差別から目をそらすな」
米スポーツ用品大手のNikeは5月29日（現地時間）、「For once, Don’t Do It」（今回だけは、それをしてはいけない）というタイトルの60秒CMを公開した。同社は「Just Do It」という企業スローガンで知られる。 このCMは、25日に黒人男性のジョージ・フロイド氏が白人警官に殺害されたことに対する抗議デモが全米に広がっている中、「＃UntilWeAllWin」というハッシュタグ付きでツイートされた。 静かなピアノの演奏をBGMに、黒い画面に白い文字で「今回は、以下のことをするな。米国に問題がないふりをするな。人種差別から目をそらすな。大切な命が奪われることを受け入れるな。これ以上言い訳をするな。自分には無関係だなどと思うな。黙って座っているな。自分は変革に参加できないと思うな。皆で変革に参加しよう」と表示され、最後にNikeのロゴであるスウォッシュが表示される。 同
コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々
新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア
WindowsのRDPを狙ったサイバー攻撃、在宅勤務の増加に伴い急増か
ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Lab（以下、Kaspersky）は2020年4月29日、Microsoftのリモートデスクトッププロトコル（RDP）を狙ったサイバー攻撃が、3月上旬以来急増していると伝えた。新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務が全世界で増える中、直接的な影響を及ぼしかねないと警告している。 RDPは、Windowsワークステーションやサーバにリモート接続するためのアプリケーションレベルプロトコルとして広く普及している。Kasperskyによれば、新型コロナウイルス感染症対策のロックダウンの影響でリモート接続可能なコンピュータやサーバが急増したことに伴い、在宅勤務の従業員がアクセスしている会社のリソースを狙って、総当たり方式でパスワードを破ろうとするブルートフォース攻撃が激化しているという。
Web会議サービス「Google Meet」が誰でも無料に
米Googleは4月29日（現地時間）、ZoomやMicrosoft Teams、Facebook Roomsなどと競合するWeb会議サービス「Google Meet」を近日中（5月上旬以降）に無料提供すると発表した。 Google Meetはこれまで、同社のオンラインプロダクティビティサービス「G Suite」の1機能として提供されてきたが、Googleアカウントを持っていれば誰でも、最大100人までの無料Web会議を開催できるようになる。9月30日までは会議時間は300時間、ほぼ無制限だ（その後無料版は60分までになる）。 なお、G Suite版Google Meetは250人まで参加でき、会議時間は（9月30日以降も）無制限（300時間）だ。 個人向けのアカウントで作成された会議の場合、「Zoombombing」と呼ばれる会議への割り込みなどを排除するために、一意のURLをクリックす
「テレワークの新しいマナー」なんていらない
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、多くの人々が出社せず、いわゆるテレワークを活用するようになった。 もちろん、物流や販売、工事の現場など、テレワークが導入できない職種もたくさんある。最前線である医療現場はいうまでもない。そうした人々が少しでも安心して働けるよう、「できる人は可能な限りテレワークを実現する」のが今のフェーズだと思う。 一方で、テレワークについて「こうしなければいけない」というマナーについての議論が出始めているのが気になる。 筆者は真剣にこう思う。 「テレワークのための新しいマナーなんていらないんじゃないか」と。 今回は、その意味と価値について考えてみよう。 テレワークに「無用なマナー」を持ち込むな 現在のテレワークは完璧なものではない。 テレワーク／テレイクジステンス（遠隔存在）を多数取材してきて、日常的に「どこでも仕事できる」ことを旨としてやってきた筆者のような
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