東京大学の阿古智子准教授から「中国のカリスマ弁護士・浦志強を迎えての講演会—中国人権派弁護士の背負う「歴史的使命」とは—」のお知らせをいただきましたのでご紹介します。 2013年、中国では労働教養制度廃止という転換がありました。労働教養制度とは裁判なしで事実上の懲役を科すことができるという、地方政府にとっては大変便利のいい制度。KINBRICKS NOWでも「中国政府のツイッター弾圧=たった5文字のつぶやきで1年間の勾留」など、労働教養制度がらみの事件をいくつも紹介しています。 廃止を前に特に大きな盛り上がりとなったのが薄熙来統治下重慶での野放図な運用(シモネタツイートで共産党高官を風刺=それだけで1年間の労働教育処分に―中国重慶市、風刺漫画を転載しただけで労働教育2年に=書き込むとすぐに警察から恐怖のコンタクトなど)と11歳の娘に性的暴行を加えた加害者に重罰をと訴えた唐慧さんが逆に1年半