佐野SAのテレ朝報道について
佐野SAで、従業員が(形式上はともかく実質的には)ストを起こしているところで経営側が新しい従業員を連れてきて営業を再開。 これをテレビ朝日が「新たなスタッフ集め名物ラーメンも復活」っていう感じで能天気に一件落着した感じで報じていることがネットで叩かれている。 https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000162165.html みんなに知ってほしいのはテレビとしてはこれが今の精一杯なんだよ。 テレビ朝日は読む人が読めばこれがスト破りを意味していることが分かるように書いてるけど、他のメディア(新聞やTV局)は新しい従業員を連れてきたことすら書かれてないはずだ。 ストライキであることが法的に明確化になってないっていうのもあるが、そもそも今のテレビではストを扱うの自体がデリケートなんだ。タブーに近いといっても良い。 先月の港湾ストくらい
水質悪化は「想定内」＝本番では対策強化－パラトライアスロンW杯（時事通信） - Yahoo!ニュース
東京パラリンピックのテスト大会を兼ねたパラトライアスロンのワールドカップ（W杯）で17日、水質悪化のためスイムが中止された。日本トライアスロン連合の大塚真一郎専務理事は「用意したフォーマットに従い、（ランとバイクの）デュアスロンに変更した」と述べ、「想定内」であることを強調した。 【写真】パラトライアスロンW杯女子座位、バイクで力走する土田和歌子 会場のお台場海浜公園では、国際トライアスロン連合（ITU）が午前、午後の1日2回、水質検査を実施。16日午前まで異常はなく、健常者のトライアスロン東京五輪予選は予定通り開催された。だが、同日午後の検査で大腸菌の数値がITUが定める上限の2倍を超えたため、17日未明にスイム中止を決めた。
やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
「プレミアム付商品券」を止める人は誰か居なかったのだろうか - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 今月も支払額に怯えながら、クレジットカードのマイページにログインしてみると、中々興味深いキャンペーンがはじまっていました。 なんでも ビックカメラ コジマ ヤマダ電機 ヨドバシカメラ の家電量販店で、1万円以上決済すると20%キャッシュバックだそうです。キャッシュバック上限が1万円ってことは、5万円分ほどのお買い物までが対象っちゅーことですなあ。 あまり表には出てきませんが、アメックス（スカイトラベラー）は1万円の年会費がかかるものの、この手のキャンペーンが豊富なので案外面白かったりします。（この規模のものは、中々見ませんが） ただ今更5万円分も家電量販店で買いたいものが有るかと聞かれたら、ビミョーですよね。paypayに始まる昨年末からの大還元祭りで欲しいものは既に買い尽くしてしまいました。ギフトカードを転売するくらいしか使いみちが思いつきません（笑）。何
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