NTTドコモなど携帯大手3社の2020年第1四半期決算が全社営業黒字だったことを受け、総務省が秋以降に料金値下げ圧力を強めるとの観測が広まっている。新型コロナウイルス流行下でも利益を上げられる財務体質が、かねてから携帯料金の値下げを進めてきた総務省に口実を与えた格好だ。「値下げの権化」と呼ばれる同省幹部の動きに、携帯大手幹部は戦々恐々としている。 携帯大手各社が恐れる男 「コロナで全業種とも散々だったのに、全社1500億円以上の純利益が出ている。ということは、まだ値下げの余地はある」 総務省の電波行政の事務方トップである谷脇康彦総務審議官は周囲にこう漏らし、秋以降、携帯料金のさらなる値下げを進めるよう息巻いているという。 携帯大手3社の第1四半期決算では、コロナによる外出自粛の影響で店頭での端末販売が軒並み減少したものの、本業でのもうけを示す営業利益は前年同期比で増加。純利益を見ても、各社

コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2

憎しみ合うのが運命―。日本最大の航空会社の座を巡り、熾烈な抗争を繰り広げてきた2社に経営危機が迫っている。もはや合併するしか生き残りの道はない。互いにそれがどれほど辛い選択でも。 避けられないシナリオ ANAの40代CA（キャビンアテンダント）のZ子さんはこう証言する。 「昨年1月、中国の武漢から、在留されていた日本人の方が帰国する際のチャーター機が、ANAに決まった時のことです。 知り合いのJALのCAとたまたま会ったら、『（コロナに）うつって来ないでね』と言われてしまいました。 JALは、そういう社風の会社なんです。常にANAを見下して、コロナ禍のような国難の時でも、何も変わらない。そんな会社と一緒になるなんて、とても我慢できません。あの人たちと一緒に働く気になんか、絶対にならないんです」 先が見えないコロナ禍により、日本を含む全世界の経済が大ダメージを受けているが、特に打撃が大きいの

僕は「ハードゲイナー」 僕は食べても太れない。身長は175cmであるが、体重は常に50kg前後。大して食べていないからだろうと思うかもしれないが、それは大きな誤解だ。 幼い頃から母には「あんたは本当によく食べるね」と言われ続け、今は妻に同じことを言われる日々を送っている。自分では大食いとまでは思わないが、一般男性並みには食べている自覚はある。 でも太らない。いや、“太れない”のだ。 僕は3人兄弟の真ん中で、兄と妹も揃って痩せている。両親も今はごく普通の体型だが、昔の写真を見れば痩せていたようではある。どうやら痩せているのは、遺伝が関係しているように思える。しかし兄弟の中でも、僕だけ痩せ方があまりに異常なのだ。 本やYouTubeなどで、自己の成長に役立つコンテンツ探しを日課としているが、その中で自分と同じような体型のYouTuberさ

立皇嗣の礼はコロナ禍で延期、長女の婚約は相手方のスキャンダルで不透明。そんな難しい状況が続く宮家から、エリート公務員たちが次々と逃げ出している。未来の天皇家の揺れる内幕を覗いた。揺れる内幕について、発売中の『週刊現代』が特集する。 紀子さまの逆鱗 「このボタンは何？」 「それはモードダイヤルだね」 「じゃあ、これは？」 「それは絞りです」 「あ、トンボだ。ちょっと貸して下さい」 「両手でしっかり持つんですよ」 長い望遠レンズをつけたカメラを息子に手渡す。機種はニコンDF。スマホ撮影が当たり前の現代ではマニアックともいえる、操作の難しい一眼レフだ。 そうやってカメラの操作方法を教える姿は、いたって普通の父親のようだ。だが、その表情はやや硬く、憂いの影が差す。心ここにあらずとも見受けられる。 9月6日、悠仁さまが14歳の誕生日を迎えた。同時に宮内庁が公開した動画で、秋篠宮は息子と二人きりで赤坂

アメリカが本気で焦り出した いやはや、アメリカと中国が大変なことになってきた。 アメリカが7月21日、ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じたかと思えば、中国は24日、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。期限はそれぞれ72時間以内だ。これほど激しい米中の攻防は、1979年に国交正常化を果たして41年で、初の事態である。 先週のこのコラムでは、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が7月13日に発表した、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題する声明の全訳を載せた。その上で今秋、アメリカが南シナ海に中国が建設した人工島を空爆する可能性について詳述した。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74262 ところが、ポンペオ長官によれば、中国批判は「4回シリーズ」なのだそうで、ロバート・オブライアン国家

習近平が焦る…富裕層が「香港」から逃げて、シンガポールに殺到していた！ いまシンガポールで起きていること ４月から継続していた世界でも有数の罰則を伴ったロックダウンが行われていたシンガポールですが、６月からようやく段階的に解除されてきています。ただ、引き続き海外渡航については厳しく規制されており、これまで世界トップレベルの高評価を得ているチャンギ空港を核に、ASEANのハブとして経済成長を成し遂げてきたシンガポールも軌道修正を余儀なくされています。 シンガポールで「預金」が急増している！ これまでASEAN７億人の巨大マーケットをカバーする立地の良さを活かして、事業会社のアジア本社を集めてきたシンガポールですが、コロナにより海外との渡航が制限されたことでジェトロによるヒアリングでも６割以上の日本企業が今後のシンガポールの事業展開を見直すと回答していることからも分かるように、都市の在り方の変

「もう、PCR検査受けた？」 かつて中国では、「もうご飯を食べた？」と挨拶代わりに使われた時代があった。やっと深刻な食糧不足から脱したばかりの1980年代、食卓に様々な種類のおかずが並び始めた時期のことだ。人々が顔を合わせれば、話題の中心は食事。それが人々の最大の関心事だった。 まさに挨拶が世相を反映していたわけが、都市封鎖から1か月半が過ぎた武漢市でも、新たな挨拶の流行が生まれていた。 「もう、PCR検査は受けた？」である。 この挨拶の背景にあるのは、4月から中国で行われた、とんでもない量の「大量検査」だ。4月8日、封鎖が解除されるのと前後して武漢で6人の新規感染者が発見された。これを重く見た当局は、およそ900万人を対象にPCR検査を行うことを決断、実行したのである。 およそ20日間で検査を終えた人数は990万人に達した。感染封じ込めの対応としては、凄まじいレベルの話題だが、不思議なこ

防衛省は来年度防衛費の概算要求に弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費を盛り込む方針を固めた。 今月下旬の省議で正式決定となるが、モスクワで7月31日に開かれた日ロの外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で、ロシア側は懸念を表明。9月に予定される日ロ首脳会談を前に両国の専門家が協議する異例の事態になった。このまま導入を進めれば、日ロ間に刺さるトゲとなる可能性がある。 事実上「米軍による包囲網」の一部 イージス・アショアは、イージス護衛艦の迎撃システムをそっくり地上に置くタイプの防空システムで、イージス艦と比べて乗員の疲労がなく、潜水艦からの攻撃などを回避できる利点がある。 全国をカバーするには2基が必要とされ、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と山口県萩市・阿武町のむつみ演習場が配備候補地となっている。 防衛省はイージス・アショア導入の理由を「北朝鮮のミサイル対処」と明言している。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する日本政府の政策には「遅い」「説明不足」「不十分」「効果が分からない」等々、様々な不満が示されている。その中でも「科学的根拠に乏しい。根拠が分からない」という不満は多くの人が感じていることでははないだろうか。 これは、新型コロナウイルスの独特な性質など様々な理由が重なって起こっているものではあろう。しかし本稿では、日本における「政治」と「科学」の関係が他の国に比べて歪である、という要因に注目し、そのことについて述べたい。 日本は政治と科学の関係が未熟 現代社会は先端的な科学知識やそこから生み出される技術と、一般の人々の生活を切り離すことが難しくなっている。当然のことながら、政策決定にも高度な科学知識が要求される。 一方、「民主制」とは、「ごく普通の人々」が政治を行うことを含意するものであり、国会議員一般が全て高度な科学知識を持っているわけで

謎のネット調査集団 いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか？　あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については？ ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。 ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。 NHKBS1で5月31日（日）午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター～謎のネット調査集団を追う～」では、アメリカ・イギリ

明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ

コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり

もう、楽しい毎日は戻ってこない 日本では先週末、ようやく東京都が外出自粛の呼びかけを行いました。しかし、海外在住の日本人は、このような日本の「ゆるい対策」にドン引きしている人が大半です。 現在、私が住んでいるイギリスを始めとする欧州では、空気は何とも重苦しく、「もうコロナ以前の世界は終わったのだ」という意識の人が大半です。 もう、あの平和で気楽な世界は戻ってこないのです。 我々は現在、世界中を舞台とした大戦争の最中にいます。 これはただの「感染爆発」ではありません。はっきりいって、第3次世界大戦です。煽っているわけではありません。大げさなわけでもありません。 これは残酷な事実です。我々はこのウイルスに試されているのです。 世界大戦はテロリストとの戦いでもなく、スカイネットとの戦いでもありませんでした。相手は理性も交渉も全く通用しないウイルスだったのです。よくできたSF 映画もパニック小説も

世界的に突出した「韓国のコロナ検査」のウラで… 新型コロナウイルスの流行で世界中がパニック状態に陥っている。この状況を伝える日本のテレビニュースを見ていると、よく耳に入ってくる言葉がある。「韓国のように対応すべきだ」「韓国を見てください」といった言葉だ。 これらは韓国の行っている検査数が世界的に見ても突出した「数字」であることを念頭に置いての言葉だ。 3月23日現在、韓国のコロナ累計検査件数は33万件で日本の1万8千件、イタリアの23万件に比べても圧倒的な検査件数であることに異論はないだろう。韓国の人口が日本の半分以下の5千万人であることを考えれば、その差はより歴然としたものにみえてくる。 日本のテレビで韓国の例を取り上げているのは「日本も韓国のように検査対象(件数)を増やすべきだ」という主張だ。検査対象を増やせば、より多くの感染者を見つけ出すことができ、そうすればより迅速な対応が可能にな

2週間の外出制限令 3月21日、筆者の住むドイツ南部のバイエルン州とフランスと国境を接している南西部のザールランド州で外出制限令が施行された。 適用期間はとりあえず2週間。違反した場合は、最高で25000ユーロ（約300万円）の罰金が課せられる。上限額しか発表されない理由は、外出禁止を強制できない州政府が、抑止力を狙ったものと推測される。 人通りまばらな街頭を走るパトカーや消防車のスピーカーからは、「市民のみなさん、ただいま外出制限令が出ています。外出は必要最小限に控えましょう。家にいることが他者の健康と命を守ります」と聞こえてくるとは、まるでジョージ・オーウェルの近未来小説のようだ。 ただ、外出制限令といっても、テレワークができない人の通勤、通院、スーパーや薬局への買い物、犬の散歩、一人か家族を伴うジョギングや散歩などは許され、完全な「外出禁止令」ではない。 「健康をめぐる戦争」 コロナ

楽しい船旅のはずが、危険なウイルスがまん延する船内に閉じ込められると誰が想像していただろう。 新型コロナウイルスの検査のため、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港で足止めを食らってまもなく2週間が経つ。日本本土への感染拡大を防ぐため、政府は乗客・乗務員合わせて約3500人への検査を進めているが、待機期限の19日までに全員の検査を完了させるには、まだほど遠い状況だ。米国政府は自国民の乗客をチャーター機で帰国させる方針を固め、安倍政権の対応に国際世論の批判が強まっている。 強まる「人権侵害」の声 「公衆衛生の危機対応として、教科書に載るような悪い例」 米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11日の記事で、日本政府の今回の対応についてこう強く批判した。 日本政府は、検査により感染が確認された人は医療機関に順次搬送する方針で、非感染者、結果待ちの人には客室などでの待機を求めている。

一生に一度の大きな買い物が、「持ち家リスク」とまで言われる時代になった。だが、はたしてそうだろうか。長年住んだ家を手放すことは、さまざまな面でより深刻な老後不安を生み出す原因になりうる。 維持費が計900万円超って… 結婚して子どもを育て、手狭になった賃貸マンションを離れ、夢の庭付き一戸建てを買う――。住宅ローン完済を迎える、または迎えたリタイア世代にとって、マイホームとはまさに「人生すごろく」の上がりの象徴だ。 だが人生100年時代のいま、人生すごろくには長い続きがある。「年金だけでは毎月数万円の赤字が出る」「老後資金は一人あたり3000万円必要」と煽る新聞やテレビに不安を感じ、まとまったおカネの準備を急ぐ人も多いだろう。 「1000万円程度の退職金や満期の保険金があっても、現役当時と同じ水準で食事や買い物をしていたり、万が一の大病を患ったりしたら、ほんの数年で底をつくものと考えておいた

韓国は何がしたかったのか？ 韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関（WTO）の手続きを停止する、と説明している。 韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄（正確には協定更新の停止による失効）を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。 もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり

プールの水が抜かれる？ 6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」で危惧していた内容がいよいよ現実のものになるかもしれない。 この記事の副題に「ITバブル崩壊前夜と似てきた」とあるように、問題はソフトバンクだけにあるのではなく、同じようにベンチャー・バブルの波に乗ってきたIPO業界にも降りかかるから、世界規模の激震になる可能性もある。 ベンチャー・キャピタリストの友人によれば、米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況とまったく同じ状況である。 市場が過熱して、有望な投資先がなくなったため「チューリップの球根」（1637年がピークであったチューリップ・バブルでは、球根1個の値段が土地５ヘクタール相当まで上昇）にまで多くのベンチャー・キャピタルが手を出したといえよう。 ソフトバンク・グループの主要投資