明治安田生活福祉研究所が１０日発表した「２０～４０代の恋愛と結婚調査」によると、「交際相手がいる２０代未婚」は、男性が２２・１％とほぼ５人に１人だったのに対し、女性は４１・９％とほぼ２倍だった。３０代、４０代と年齢が上がるにつれ、数字は低下するが、女性は男性のほぼ２倍の割合となっている。　さらに「交際経験がない」という設問もあり、２０代男性は４０・７％、３０代で３３・５％、４０代で２４・０％という結果になった。一方、女性はこの割合が各年代とも男性のほぼ半分の割合となっている。「積極的に行動する」「出会いの場に足を向ける」と回答する女性が男性より高く、慎重・消極的な男性が多いことがうかがえる。　３０代未婚女性の６５・５％が結婚相手に年収４００万円以上を求める一方、３０代未婚男性で年収４００万円以上は２６・７％にとどまるなど、女性の理想と現実に開きも浮き彫りになった。　また「理想の結婚相手を有

「振り返って感慨をいういとまもないというのが私の考え。あまりに次から次へと仕事があるので、それを中心にやっている」－。２月９日の東京都知事選で初当選、同１２日に初登庁した舛添要一知事（６５）。その都政が幕を開けて、１カ月がたった。平成２６年度予算案の査定、ソチ五輪視察、そして、都議会…。確かに過密スケジュールをこなしている。「振り返るいとまがない」という舛添知事本人に代わって、関係者の話などから、この１カ月を振り返ってみる。様変わりした会見　「○○さんがおっしゃったことも念頭に置きながら、まだ着任して１カ月もたっていないんですから、もうちょっと時間をください。検討してやります」（３月７日の定例会見）　「みなさんも、都民、国民の代表として、外からごらんになっていただいているんで、いつも申し上げるように、どんな質問でも全く構わないんで、自由に、この会見の場で意見をいただくということが、都民の声

香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは９日、北京行きのマレーシア航空機が消息を絶ったことに関連し、中国の最高指導部が８日、軍に対し、北京中心部に近づこうとする不審な民間機があれば撃墜するよう緊急命令を出したと伝えた。　同センターは、マレーシア航空機に爆弾を持った人物が搭乗し、北京上空で乗っ取って中国の権力の中枢「中南海」に突っ込む予定が、発見されて爆破した可能性があると指摘している。根拠は不明。　北京では全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開会中で、厳戒態勢が敷かれている。マレーシア航空機には、盗難パスポート（旅券）で搭乗した疑いのある乗客が複数いたことが確認されている。（共同）

悪い夢にうなされた。韓国が８カ国に２３０万発近い催涙弾を密輸？していた小紙報道の翌１月２３日だった。《アラブの春》などで民主化を求める人々に発射され死者も多数だとか。　国軍や警察治安部隊による催涙弾発射は、全て「非人道的」とは言い切れぬ。火炎瓶を投げ、破壊活動をする暴徒とはいえ、当局が実弾で射殺する蛮行も少なくない。催涙弾を有し、水平撃ちをせずに使えば、悲劇を最小限に抑えられた可能性もあるためだ。　ただし、小欄が見た悪い夢とはその種の悲劇ではない。催涙弾／ガス、その製造機器の一部技術が日本企業より盗用・転用されていた－という悪夢だ。「パクリ」がお家芸　韓国防衛事業庁は「軍需物資である催涙弾の輸出は許可が必要で、今年初めて一部実態を知った」と話す。軍需産業の投資促進・輸出拡大に加え、装備調達の透明・公平性を担保すべく、韓国国防省の下に２００６年に設立された事業庁が「知らなかった」では済まされ

「誰も信じてくれなかったことが、何よりも大変だった」。従来の常識を打ち破る革新的な万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」を開発した理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）は、成功までの道のりをこう振り返った。　ＳＴＡＰ細胞が打ち破った常識は「動物細胞でも外的刺激で初期化した」「あまりに簡単すぎる技術で実現」など数多い。学位を取得して２年目の若き女性研究者が挙げた成果というのも、その一つだ。　これほど常識破りだったため、昨年春、世界的に権威ある英科学誌ネイチャーに投稿した際は、「過去何百年の生物細胞学の歴史を愚弄していると酷評され、掲載を却下された」。　だが、「ＳＴＡＰ細胞は必ず人の役に立つ技術だ」との信念を貫いて膨大なデータを集め、今回は掲載にこぎつけた。「何度もやめようと思ったけれど、あと１日だけ頑張ろうと続けてきて、いつの間にか今日に

【北京＝矢板明夫】１９６６年から７６年に中国全土を席巻した文化大革命中に、教師や知識人らをつるし上げ、暴行を加えた紅衛兵による被害者への謝罪が昨年から急増している。中国メディアによると、著名な紅衛兵リーダーだった宋彬彬（そう・ひんひん）氏が１２日、北京で文革を反省する会合を開き謝罪した。背景には、習近平政権が毛沢東を模倣した政治運動を展開していることを受け、文革再来への懸念が関係者の間で広がっている事情があるとみられる。　１３日付の新京報などによると、宋彬彬氏ら元紅衛兵約２０人は北京師範大学付属高校に集まり、文革中に紅衛兵の暴行を受けて死亡した同校の元副校長、卞仲耘（べん・ちゅううん）氏の銅像に黙●（＝示へんに寿の旧字体）（もくとう）しざんげした。宋氏は涙ながらに「先生に永遠の追悼と謝罪を表したい」との内容の反省文を読み上げた。　宋氏は軍長老、宋任窮大将の次女で、文革が始まった直後に紅衛兵

日本の「軍艦」などを祭っている台湾南部・高雄市の道教霊廟（れいびょう）「紅毛港保安堂」の新堂が完成し、仮堂から神像や神艦を遷座する落慶祭がこのほど行われた。　高雄は日本統治時代、海軍と軍港の街として知られた。同堂によると、終戦直後、漁師が漁網にかかった頭蓋骨を地元の廟に祭って慰霊したところ、大漁が続いたため、１９５３年に保安堂を建立。その後、頭蓋骨が「日本海軍３８号哨戒艇の艇長」を名乗って漁師の夢枕に立ち、「部下を日本へ連れて帰れなかったのが残念」と語ったと伝えられている。そこで漁師有志が９０年ごろ、「魂だけでも帰れるように」と、「日本の軍艦」の模型を作り神艦「３８にっぽんぐんかん」として奉納、追悼供養したという。　港に面した旧堂は再開発で２００７年に移転を迫られ、堂管理委員会では神艦などを仮堂に遷座し、０８年から３５００万台湾元（約１億２２００万円）を投じて新堂を建設。うち１００万元（約

南極海で厚い氷に閉じ込められて動けなくなったロシアの海洋調査船「アカデミック・ショカリスキー」号の救出をめぐり、科学者から怒りの声が上がっている。多数の観光客を乗せた学術的に意味のない“お気楽ツアー”だったことに加え、他国の砕氷船が救出作業にかり出され、観測・研究活動や物資補給に重大な支障が生じているためだ。南極海では民間旅行会社によるクルーズ船の運航なども行われているが、ここ数年、北極海とは逆に海氷の増大が指摘されている。同様の海難事故が多発する懸念があり、安易な南極観光の規制を求める声も上がっている。(SANKEI EXPRESS)貴重な夏が台無し　「われわれフランスはまだましだった。中国はすべての科学研究プログラムの中止を余儀なくされ、オーストラリアも貴重な夏の時期の研究が台無しになり、激怒している」　フランス極地研究所のイブ・フルノ所長は、フランス通信（ＡＦＰ）の取材に、こう怒りを

ボーイングの新型旅客機777Xが2020年に登場する。ルフトハンザ航空や中東の航空会社が計259機の発注を行い、センセーショナルなデビューとなった。新しいエンジンGE9Xと翼幅71mの主翼によって、対抗機種と比べて12％エネルギーを節約する。 問題は、もし旅客機の翼幅が71.1mあれば、性能や燃料消費の面で間違いなく多くのメリットがあるけれども、最大65mに調整されている国際空港のゲートの中に入れないというリスクがあることだ。解決策は？　ボーイングは、長年それを引き出しの中にしまっていて、取り出すのを待ちかねていた。折り畳み式の翼だ。　つまり、端の一部分（片方約3m）がもち上がるようにすることで、開発中の新しい大型旅客機「777X」（プロジェクト名で、あとで別の名前が付けられるだろう）は、空港のインフラと面倒を起こすことなしに、搭乗ゲートに乗りつけることができる。　アメリカの巨大企業は、ド

■国民を、領土を、国益を守るための法律です　現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密の３種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。　今回、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を作りました。そしてこのＮＳＣで各国のＮＳＣと情報交換をしながら国民を守るために正しく政策立案をしていく。　情報が保全されて初めて情報交換もできるし、突っ込んだ議論も可能になってくる。ところが今までは、そのための秘密保全が不十分であるのと同時に、秘密のルールがなかった。これをきっちり法律で定めていくことにしました。　◆透明性はむしろ増す　公務員による情報漏洩（ろうえい）の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしろ増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。

【ワシントン＝青木伸行】中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定した狙いや日米両国の対応のあり方について、ケビン・メア元米国務省日本部長に聞いた。◇　防空識別圏の設定は挑発的であり、傲慢だ。人民解放軍から出た考えだろう。中国は東・南シナ海の覇権を狙っている。日本を攻撃するつもりはないだろうが、日本を威嚇できれば東シナ海の覇権という目標を達成できると思っている。　だからこそ米国も日本も絶対に中国と融和すべきでない。日本ははっきりと、中国の脅威に対処する覚悟があると示す必要がある。　米政府では直ちにケリー国務長官やヘーゲル国防長官らが一斉に非難し、Ｂ５２爆撃機も防空識別圏を飛行した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空もだ。中国は恐らく、そうした米政府の対応を予想しておらず、誤算だったに違いない。これは臆測だが中国は、最近オバマ政権は弱くなったからあまり反発しないだろう、と思っていたかもしれない。　オバ