製造業のグローバル化が加速する中、アジア市場では中国企業の台頭が目覚ましい。日本企業は長年培ってきた技術力を強みに持つものの、急速な変化への対応に苦慮している。 日立製作所の阪本弘輝さん（デジタルシステム＆サービス営業統括本部 デジタルマーケティング統括本部）は、こうしたグローバルな製造業の現場に身を置く一人だ。 同社には社内から推薦された一部の人材が海外研修生として選ばれ、海外に派遣される制度がある。阪本さんを含め将来有望な若手社員4人が、2024年3月から1年間タイに在住している。 取材時点で赴任して約4カ月。まだ数カ月だが、阪本さんはすでに日本の製造業の課題の輪郭を捉え、今後なすべきことを考え始めている。これまでのキャリアの変遷とともに、製造業の最前線で奮闘する若手社員の胸の内を聞いた。 留学先で知った日本の評価 阪本さんの製造業への興味は、中学生の頃からの「政治家になりたい」という

「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？　“ベンダーのせい”にできない根深き問題：有識者に聞く（1/6 ページ） 近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。 2024年4月、江崎グリコは基幹システムを独SAPのERPパッケージ「SAP S/4HANA」に刷新する切り替えを実施した。ところが、この切り替えをきっかけにシステム障害が発生。乳製品、洋生菓子、果汁、清涼飲料といった「チルド食品」の受発注や出荷業務に影響が出た。その結果、看板商品であるカフェオーレやプッチンプリンなどが出荷できない事態に陥ったのだ。 多くの人は、この問題の原因をベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢の問題だと捉えているようだ。しかし、ERPのエキスパートである廣原亜樹氏の話を聞くと、実際はそれほど単純ではないらしい。 そもそもERPとは何なのだろうか。なぜ企業はE

【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。 生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。

6月も終わりに近づき、2023年の上半期も終わりを迎えようとしている。この半年はAIを中心に、目まぐるしい変化が続く半年だった。下半期も同様に激動の6カ月になるかもしれない。業界の動きに対応するには、業種・職種問わず新たな学びが必要だろう。 そこで本記事では、企業や大学、公共機関が無料で公開しているIT教材や、研修資料などをピックアップ。ITmedia NEWSで直近6カ月間に取り上げた記事から、8つ紹介する。 ピクシブの「iOSエンジニア育成教材」　初学者向け ピクシブは、同社が実際の研修で使ったiOSアプリ開発の初学者向け教材を公開している。お絵描きSNSの開発を通して、実践に近い形でプログラミング言語「Swift」と開発ツール「Xcode」について学ぶ内容だ。指定の課題に沿って自分でコードを書くことで、基本的な機能の開発を学べるという。 参考：ピクシブ、自社で使っている「iOSアプリ

人的資本経営で「やりがちだが、無意味な取り組み」とは　伊藤レポート検討委メンバーが語る：【前編】アステラス製薬・杉田氏に聞く人的資本経営（1/2 ページ） 有価証券報告書での開示義務化に伴い、注目度が高まる人的資本開示。多くの企業が「どうしたら、他社に見劣りしない開示ができるのか」と悩み、試行錯誤しているようだ。 しかし、アステラス製薬 専務担当役員人事・コンプライアンス担当の杉田勝好氏は、他社との比較を「意味がない」と断じる。杉田氏は国内外の製薬およびIT企業で人事部門のシニアリーダーポジションを務めた経歴を持ち、経産省主導の「人材版伊藤レポート」の検討委員にも名を連ねる。 他社と比べても意味がないのならば、どう取り組むべきなのか？　杉田氏に聞いた。 他社との比較は無意味　ではどう取り組むべきか？ ──人的資本開示をめぐっては、自社と競合他社、海外企業と国内企業などで比較可能な数値を比べ

新連載：徹底リサーチ！　あの会社の人的資本経営 近年、注目される機会が増えた「人的資本経営」というキーワード。しかし、まだまだ実践フェーズに到達している企業は多くない。そんな中、先進的な取り組みを実施している企業へのインタビューを通して、人的資本経営の本質に迫る。インタビュアーは人事業務や法制度改正などの研究を行う、Works Human Intelligence総研リサーチ、奈良和正氏。 「人の成長＝企業の成長」と捉える企業理念を持ち、人的資本経営を通じた企業価値の向上に取り組んでいる丸井グループ。前編・中編に続き、丸井グループ専務執行役員 CHROの石井友夫氏に、人事業務や法制度改正などの研究を行う、Works Human Intelligence総研リサーチ、奈良和正氏がインタビューする。 後編となるこの記事では、社員を巻き込んで作り上げた「ベーシックスキル評価」の制度について話を聞

「上司を選べる制度」導入でどんな効果が？　社長も“想定外”だった職場の変化：「上司ガチャ」撤廃（1/4 ページ） 職場で上司と相性が合わず、苦労した経験があるビジネスパーソンは多いのではないか。配属後に上司がランダムに振り分けられる「上司ガチャ」という言葉も存在し、上司との相性が仕事のパフォーマンスに「影響する」と考える人が9割に上るとの調査結果もある。 札幌市のある企業は2019年から、部下が好きな上司を選べる「上司選択制度」を導入した。その結果、離職率の低下だけでなく、社長自身も想定外の効果が職場に生まれたという。一体、どんな変化があったのか――。 「上司選択制度」を導入したのは、06年に設立し建築物の構造設計や耐震診断・耐震補強などを手掛ける「さくら構造」。きっかけは、導入1年前の18年、1人の若手社員が離職したことだった。 「本人に話を聞くと、上司が怖くて相性が合わないというのが理

「日本初の全国自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けたリスキリング推進ネットワークを発足した」 ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）の飯田智紀氏（社会人教育事業本部　本部長）は、同社が2023年5月10日に開催した自治体向けのリスキリング支援の新たな取り組みに関する記者会見でこう声を上げた。 自治体職員のリスキリング推進に向けた仕組み 同社は全国45自治体と「全国自治体リスキリングネットワーク」を同日発足させた。同ネットワークは、ベネッセが自治体のリスキリング支援と自治体間の情報交換を目的として運営する、いわばコミュニティーだ。

水泳用品など手掛けるフットマーク（東京都墨田区）のジェンダーレス水着が大きな話題になっている。正式名称は「男女共用セパレーツ水着」で、体のラインや性別などを気にせず水泳の授業に参加できるようにするため開発した。希望小売価格は6380～6820円。 6月7日に新型水着の概要を発表した当初、同社は「2022年度は3校が導入を予定しており、来年に向けて10校が検討中」としていた。しかし、発表後に学校関係者からの問い合わせが増加。23年度の導入を検討している学校が30校に増えたという（6月17日段階）。 なぜ、新型水着を発売することにしたのか。どういった点が注目されているのか。開発を担当した同社の佐野玲子氏に話を聞いた。

日立製作所は、2024年度採用計画で「ガクチカ（学生時代頑張ったこと）」に関する質問を廃止する。ガクチカに関する質問をエントリー、面接全ての時点で廃止し、応募者の志望職種やキャリア志向を見定める「プレゼン選考」を新たに導入する。 なぜ、定番のガクチカを廃止するのか。同社の進藤武揚氏（人財統括本部 タレントアクイジション部長）によると、2つの理由があるようだ。 関連記事 「溶接の作業着」がキャンパーに爆売れ　ワークマンが「エクセル研修」を強化して見えた新たなニーズとは ワークマン好調の背景には「データ活用の強化」がある。作業服だけではなく、新業態を続々とオープンし、新規層を獲得。「エクセル研修」を強化して見えた新たなニーズとは？ 全国にたった“17人”　スタバ黒板アート職人「GAHAKU」は何者なの？ 日本のスタバには、「GAHAKU」と呼ばれる黒板アートの達人が存在する。GAHAKUは全国

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「AWS、MS、Metaらがオープンな地図データを実現する「Overture Maps Foundation」結成。2023年前半にはデータ公開へ」（2022年12月19日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 オープンソースを推進する非営利団体のLinux Foundationは、米AWS、米Microsoft、米Meta、オランダTomTomの4社がオープンな地図データを実現する「Overture Maps Foudation」を同団体の傘下に設立したと発表しました。 Overture Maps Foundationのミッションは、現在と将来の地図サービス実現のために、信頼性が高く、使いやすく、相互運用可能なオープンな地図データを作成することとされています。 作成される地図データはOvert

スマートフォンの価格も、ハイエンドモデルの10万円オーバーは珍しくなくなった。「iPhone 14 Pro」の約15万円は、昨今の傾向からすれば、わからなくもない。だが、いわゆる“並”モデルである「iPhone 14」の約12万円は、ちょっと待って、と腰が引ける。 下の娘のスマホが5年目を迎え、そろそろ限界ということでiPhone 14 Proをねだられたが、ごめんちょっと無理、ということで、iPhone 14で「妥協」してもらった。とはいえ、延長保証などを入れたら、14万円以上である。子供へのプレゼント（？）としては、破格の値段だ。 営業や打ち合わせなどで外に出る機会の多い社会人なら、スマートフォンは社会活動を営む際の最重要ツールであり、使用頻度からしても10数万円のデバイスを2年ぐらいでどんどん買い換えて行くというのはわかる。だが日中のほとんどを学校で過ごす子供たちや、社内勤務、在宅ワ

「アイティメディアの高橋と申します。今、Twitter上で、御社から顧客情報が漏えいしているのではないかという書き込みが複数流れているのですが、どういうことでしょうか？」──もし広報の窓口にこんな問い合わせが来たら、皆さんの会社ではどう対応するだろうか。クラウド型会計・人事サービスを提供するfreeeではこんな風に、広報や営業・顧客対応も含めた包括的な障害対応訓練を実施した。 顧客・マスコミなど社外とのやりとりにもフォーカス freeeには2018年10月、会計処理の集中する月末に2時間半にわたってサービスが停止するという大障害を発生させてしまった苦い経験がある。その反省を踏まえ、記憶を風化させず、いざというときに適切な対処を迅速に取れるよう、全社にまたがる障害対応訓練を毎年10月に実施している。 21年の障害対応訓練は、今まさに猛威を振るうランサムウェアを題材にしたものだった。サプライチ

日産「SAKURA」と三菱自動車の「eKクロスEV」は、両社の合弁で設立された「NMKV」で設計された双子のクルマだ。今最も期待される軽BEV（バッテリー電気自動車）であり、台数については後述するが、すでに予約注文が殺到している。 他の先進諸国と比べ、日本ではBEVはあまり普及していない。そこで手頃な価格の軽自動車にBEVが加われば、一気にBEVの普及が進むことが期待されていた。 軽自動車はBEVに向いている そもそも国内の新車販売の4割は軽自動車と台数が多く、普及に弾みを付けるにはもってこいだ。しかも用途としてもそうそう長距離では使われない軽自動車はBEVに向いている。 航続距離を伸ばそうとすれば、バッテリー搭載量を増やさねばならず、現在車両価格の4割とも5割ともいわれるバッテリーの搭載量が増えれば、庶民の手が届く価格にはならない。最初から航続距離を見切って、バッテリー搭載量を削って軽B

マネジャーの重要ミッションは部下の育成です。特に新任マネジャーは気合が入り、「よし、自分こそが、部下を一人前に育ててやろう」と張り切るもの。しかし、これが少なからず空回りとなるのです。どこで間違えるのか、どうすれば部下を正しく育成できるのか。マネジャーとして知っておくと、日々のマネジメントも楽になるでしょう。 「俺が教えてやる」は厳禁 マネジャーがメンバーたちを育てようと意気込むことや、そのために積極的に育成プランを進めることはとても良いことです。しかし、気合が入りすぎて「俺が教えてやる」とメンバーに自己流の育成プランを押し付けるのは厳禁です。 業務時間外の時間も使ってメンバーのためにプログラムを作成。メンバーを招集し、いざ、あなた主催の社内研修がスタートします。 「さあ、みんな、いいか、いまからよく聞いてくれよ！」──あなたが培ってきたノウハウや考え方を、メンバーたちに滔々（とうとう）と

誰も答えられない「役位」という概念 日本を代表するある大手企業で、社外取締役から「当社の執行役員には専務や常務がいるが、どう違うのか？　何か区別する基準があるのか？」と聞かれて、担当者が困ったという話がありました。執行役員ですら、その基準が曖昧（あいまい）なことが珍しくないなかで、専務・常務・ヒラ執行役員の違いを明確に説明できる企業が少ないことは容易に想像できます。 第4回で触れた通り、役位は、取締役時代の構造を執行役員層にそのまま持ち込んだ結果や、昇進という形の処遇を目的に追加された結果として、社内的な序列を示すにとどまっていることも多いのが実態です。執行役員制度がそうであるように、これらの役位も各企業が独自に設定できるため、それ自体が悪いわけではありません。しかしながら、外部から見ると分かりづらいのも事実です。 一方、日本企業のグローバル化が進むにつれ、外国籍の社員も増えるなか、役位に

Q：　内定者から「趣味の活動があるため、平日の残業は全くできない」と相談されています。当社も残業削減には努めていますが、それでも一人当たり平均15～20時間程度は残業をしている場合が多く、この社員のみ残業ゼロとするのは不公平ではないかと頭を悩ませています。本人は大変優秀でスキルもある方なのでぜひ当社に入社し、活躍してほしいと考えているのですが、どのように対応するのがいいでしょうか？ 関連記事 “納得感のない人事評価”の原因に　「目標設定のNGワード」とは？ 新年度の目標設定をどうすべきか、頭を抱えている上司も多いのではないか。「そもそも組織目標が不明瞭」「組織目標と個人目標の連鎖が弱い」など中長期的に解決すべき問題も……。新年度が始まるにあたり、社員に納得してもらえる目標設定をするために使うべきではない「NGワード」を人事コンサルタントが解説する。 「仕事終わっていないけど、定時で上がりま

情報処理推進機構（IPA）は4月25日、これまでは年2回の実施だった基本情報技術者試験（FE）と情報セキュリティマネジメント試験（SG）をいつでも受験できるようにすると発表した。2023年4月からは、受験者が都合の良い日時を選択して受験できるようになる。「受験者の利便性向上を目指す」（IPA）といい、試験時間や出題範囲も変更する。 これまで午前中に150分行っていたFEの「午前試験」は、「科目A試験」に名称を変更し、試験時間を90分に短縮。問題数は80問から60問に減らす。午後に150分行っていた「午後試験」は100分に短縮するが、問題数は11問から20問に増やす。回答する問題を受験者自身が選べる「選択問題」は廃止する。 科目A試験の出題範囲は、午前試験から変更しない。科目B試験は、これまで出題範囲の一部だった「情報セキュリティ」と「データ構造及びアルゴリズム（疑似言語）」を中心とした構成

「会社を挙げてDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み始めたが、どうすれば成果をしっかりと上げていけるのか」――最近、企業の経営トップから、こんな話を聞いた。すなわち、経営課題としてDXを掲げて全社的に動き始めたものの、成果を挙げる手だてを講じることができているかどうか不安があるというわけだ。 経営トップの肝いりで作った「出島」はどうなったのか そんな折、日本IBMが2022年4月14～15日にオンラインで開催した「The DX Forum」のセッションでこうした不安を解決に導いてくれそうな話を聞いたので、本稿ではその内容を基に考察したい。 話を聞いたのは、同社　常務執行役員IBMコンサルティング事業本部ビジネス・トランスフォーメーション・サービス事業部長の松尾美枝氏と同事業部パートナーの石田秀樹氏によるセッションだ。話の中から特に「どうすればDXで成果を挙げられるのか」にフォー

幹部候補か、“万年ヒラ”か　キャリアの分かれ目「30代以降の配置」を、人事はどう決めている？：タレントマネジメントの落とし穴（1/2 ページ） 人事は“エイジフリー”にはなりえない 年齢にとらわれずに人事を行っていこうという企業が増えてきていますが、新卒一括採用や定年制は今後もまだまだ続くでしょうし、個人差はあっても誰しも年齢を重ねるにつれて伸びしろが小さくなっていくことは否めません。 これまでよりはエイジフリーに近づいていくにせよ、やはり人事は年齢とまったく無関係というわけにはいきません。本記事では、各年代層に特徴的な異動配置ロジックをみていきます。 配属ガチャは本当か──新卒の適性はいつ、誰が判断しているのか まず、新卒の配属から見てみましょう。新卒から10年間くらいの若年層の異動配置は、誰がいつ適性を判断するのかによって4つのパターンに分類できます。適性を判断するのは会社か本人か、入