本当に失敗したな。まさにそう思う。何の話かというと、欧米の企業には「プロセスオフィス（Process Office）」と呼ばれる部門が普通にあるのに、日本企業には全くと言ってよいほど存在しないことについて、あまりに問題意識がなさ過ぎたのを悔やんでいるのだ。よくよく考えると、このプロセスオフィスに相当する部門がなければ、DX（デジタルトランスフォーメーション）なんてできるわけがないのだ。で、「IT部門がDXの実行部隊となって……」などと言っていたら、まさに噴飯ものである。 私と同様に、「プロセスオフィスだって？　そういえばそんな話を聞いたことがあるな」といった程度の認識の読者は多いだろう。というか「何だ、それ」という読者が大半かもしれない。それぐらいプロセスオフィスは日本企業には縁遠いのだ。さて、記事の書き出しがこうならば当然、まずはプロセスオフィスとは何かを説明するのが筋だ。だけどねぇ、プ

河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が

新しいビジネスをつくり出す。すでにあるビジネスをもっと強くする。この2点が今求められていることだと私は考える。新たなインカムを生むビジネスを創出し続けないと企業として存続できない。現在のビジネスをより強くし、拡大し続ける必要もある。 世間で騒がれているデジタルトランスフォーメーション（DX）もどちらかを指している。DXという言葉が消えても求められる2つのミッションは変わらないだろう。 データモデルをビジネスの俯瞰（ふかん）に使う 新規事業の開発やビジネス改革のやり方についてさまざまな提案がなされている。私はビジネスを俯瞰（ふかん）する手法としてデータモデルを使うことを提案したい。 データの関連を描いたモデル、それをつくるデータモデリング、私が長年使ってきた道具であり手法である。ざっと40年間、曲折はあったが企業情報システムの世界でお世話になってきた。データに関わる仕事にこだわってきたため、

プログラミング言語Pythonを学ぶだけで世界が広がった。もっと言うなら、Pythonを使ってデータ分析（データアナリティクス）ができるようになり人生まで変わった。 経済学部を出て証券会社に入り、証券アナリストの資格をとり、トレーディング業務に従事していた私は思うところあってPythonを独学で習得した。「投資機会を探索し、その情報をまとめたリポートを自動生成したい。さらにトレーディングそのものも自動化できないか」という思いからである。 40歳を前にして初めてプログラミングを学んだ。最初はプログラミング関連の書籍を大量に購入して地道にプログラムを写経し、さらに各種のプログラミングコミュニティーに参加し、できる人の話を聞きながら、「こういう風にやればいい」という自分なりのイメージを広げた後、自分のやりたいデータ分析に関してできるところからプログラムを作っていった。 データ分析で期待通りの成果

コンスタントに日本の人口が減る中、政府は既存の人材の能力を開拓し、成長分野へ人の移動を促して日本経済のけん引力にしようと施策を打ち出した。その切り札がリスキリング（学び直し）だ。 リスキリング施策は企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みと相まって、DX人材育成の一環として実施されていることが多い。それ自体は良いことだ。どんどん進めてほしい。 ただ、リスキリングの実践を期待される個人の側はどうか。実際何に課題を感じ、どういう考えでリスキリングして、身に付けたことをどう役立てているのか――。 そんな疑問を、リスキリングを果たした3人に直接ぶつけてみた。話を聞くうち、仕事に取り組む際のマインドセット（心構え）に共通するものがあると分かった。変化を恐れず、学ぶことを楽しむ。そして人に教える。これが人を大きく成長させるエンジンではないか。それぞれのストーリーから感じ取っていただきた

リゾート地など海外では目にすることも多い「竹造建築」。木とは異なる表情が魅力の1つだ。竹は日本でも、日用品や家具などに使われてきたが、建築物の構造材としての活用は前例がない。だが、新たな構造システムの開発によって、竹造建築の誕生が日本でも現実味を帯びてきた。 「竹集成材構造プロジェクト」の外観イメージ。延べ面積70m2の店舗だ。鹿児島県の薩摩川内市内での建設を想定して設計した。竹材の国内生産量の約8割を占める同県では、増え過ぎた竹が山林を侵食するなど「竹害」が深刻で、竹を大量に活用する方法が求められている（出所：日建ハウジングシステム、鹿児島大学大学院理工学研究科鷹野敦研究室、ハフニアムアーキテクツ） 竹造建築の実現に挑むのは、日建ハウジングシステム（東京・文京）。竹集成材構造の性能評価書を取得し、具体的な建設に向けて自治体などに働きかけを進めている。同社によると、竹集成材構造による性能評

Pythonは、オブジェクト指向プログラミング言語の1つです。オブジェクト指向とは、値やそれを扱うためのソースコードをまとめて「オブジェクト（物）」として扱う考え方です。 オブジェクトを表現するために重要な機能が、「クラス」です。クラスは、オブジェクトを生成するときのひな型のようなものです。今回は、クラスについて理解を深めましょう。 クラスの定義 クラスを定義するための基本的な構文は以下の通りです。 class ClassName: def __init__(self, 引数2……): pass 小文字の「class」の後に、好きなクラス名を指定します。関数は「def」というキーワードで定義しましたが、クラスは「class」で定義します。 クラスの内部に、「__init__」という関数が定義されています。これは「コンストラクタ」という、クラスの中でも重要な機能です。 コンストラクタ、メンバ

発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。

マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検

「時田さん、持っていないよな」。富士通が2023年5月24日に開いた中期経営計画説明会をオンライン視聴した際につくづくそう感じた。2025年度までの3年間を対象とするこの中計は、富士通のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展だけでなく人月商売のIT業界の終焉（しゅうえん）すら暗示させる、なかなか刺激的な内容だったにもかかわらず、時田隆仁社長の謝罪のほうに焦点が当たってしまったからだ。 時田社長が何について謝罪したかというと、子会社の富士通Japanが提供するコンビニ証明書交付サービスで立て続けに発生したトラブルについてだ。プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスなど、2021年以降に相次いで発生した情報セキュリティー関連の問題についても併せて謝罪した。そうなると記者の質問は、直近のコンビニ交付サービスでのトラブルを巡る経営責任などに集中する。メディアの記事

「伊能図」の完成から200年を経た今、その仕事を引き継ぐ歴史的なプロジェクトが始まる――。 壮大なスケール感の映像が流れてきた。日本財団と日本水路協会が2022年10月24日に開いた「海の地図PROJECT」の発表会の冒頭だ。この時点で、筆者は肩身が狭くなるのを自覚し始めていた。 伊能忠敬が中心になって日本全国を実測して作った「大日本沿海輿地（よち）全図」（伊能図）。精度の高い地図だが、「伊能の足でも測ることのできない場所があった」（日本財団と日本水路協会）。 それが海だ。特に、「浅海域」と呼ばれる沿岸部分は“謎の空白地帯”と呼ばれ、誰も正確な地図を持たないという（図1）。海底地図の測量はこれまで、主に船から音波を海底に向けて発射し、その往復時間から水深を算出していた。しかし船は浅瀬に近づけず、人が海に入って測量するのも危険だ。このため、現状では日本の海岸線のうち2％弱しか、海底地形を把握

衛星インターネットは、人工衛星を介した通信技術である。離島や山岳地など固定回線の敷設が難しい場所からでもインターネットに接続できるようにする。 インターネットと端末をつなぐには通信回線が必要である。オフィスや家庭であれば有線の固定回線をつなぐのが一般的だった。それがスマートフォンなどの携帯端末によりモバイル通信が可能になった。モバイル通信では端末と基地局が電波を送受信して通信回線を確立する。基地局には固定回線がつながっていて、これでインターネットにアクセスする。 したがって基地局は固定回線を引ける場所に作られる。固定回線を引けない場所は基地局から離れているので電波が届きづらい。こうした場所では通信ができなかったり、不安定になったりする（PICT1）。

「分かりません」と言いやすい空気・環境はどうしたらつくれるのか。上司と部下、それぞれの立場からできることがあります。 「分かりません」と部下が言えない理由 なぜ部下が、上司に対して「分かりません」と言いにくいのか。大きな理由は3つあると筆者は考えています。 1つ目は、上司が忙しそうだから。「いつ声をかけてよいのか分からない」「気軽に相談したら迷惑になるのでは」などと考えてしまい、上司に尋ねられないのです。 この状況を変えるには、上司と部下の双方が「細かなコンタクト」を意識するとよいでしょう。短時間の会話の時間を高頻度で設けるということです。例えば週に2回、各30分のミーティングを、議題がなかったとしても必ず設定するのがお勧めです。 2つ目の理由は、皆が悩むであろうポイントが何か分からず、「こんなことに悩んでいるのは自分だけではないか、質問したらバカにされるのでは」と部下が考えてしまうから。

ITエンジニアの賃金上昇の傾向は、国内の主要人材サービス業界団体が運営する「人材サービス産業協議会（JHR）」の調査「転職賃金相場2020」にも表れています。この調査は2020年4～8月に、国内主要求人メディアと人材紹介会社から求人情報における職種ごとの「募集時最低年収の中央値」「募集時最高年収の上位15％値」の情報を集め、その範囲をまとめたものです。 「IT（Web/アプリケーション）」関連（首都圏）の職種については、2017年には最低年収の中央値の範囲が「240万～550万円」だったのに対し、2020年には「300万～550万円」へと上昇しています。また、最高年収の上位15％値の範囲は2017年時の「700万～1143万円」から、2020年の「850万～1300万円」へと大きくアップしました。 ITエンジニアの給与相場が上昇する3つの理由 なぜITエンジニアの賃金が上昇しているのでしょ

今回のコラムは経営者的なリソース配分の話です。面白い商品や事業を生み出すのに、優秀な経営者はどのように発想し、行動に移すのかについて解説していきます。画期的な商品を生み出す経営者と、生み出せない経営者の相違点とは何なのか見ていきましょう。 今日の主人公はA社長、とある上場企業の社長です。上場企業は昨今、特に業績の向上が求められており、新規事業への関心が高まっています。A社長もそんな新規事業に関心を寄せる経営者の一人です。 このテーマでコラムを書こうと思ったのには理由があります。それは、A社長と話をしている時に、「A社長も誤解してるな」と思ったからです。経営者にその誤解があると新規事業はうまくいきません。しかし、当然ですが、A社長は新規事業をうまくいかせたいと思っていました。この誤解は本当によくあることなのですが、思っていた以上に多くの人が誤解しているようなのでコラムに書きたいと思いました。

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

ITベンダーの技術者なら認識していると思うが、国や自治体向けの仕事ほどばかげたものはない。要件がブレブレで突然の仕様変更や手戻りは当たり前。で、プロジェクトが炎上して赤字になれば「業者がばかだからだ」となり、逆にリスク分を料金に乗せた結果、大きな利益が出れば「業者が甘い汁を吸っている」となる――。少し前にTwitterでこうつぶやいたら「その通り」といった賛同のコメントが多数寄せられた。まさに官公庁は「最低最悪の客」である。 そんな訳なので、官公庁のシステム開発や保守運用案件を担っている技術者には申し訳ないが、私は「まともなITベンダーだったら、官の案件には近づくべからず」が正しいと思っている。もちろん官公庁が自社のパッケージソフトウエアやクラウドサービスなどを言い値（随意契約）で買うというのなら話は別だが、開発か保守運用かを問わず人月商売の案件では、それこそまともなビジネスが成立しないか

「競合企業が品質不正問題でつまずきました。御社にとっては受注拡大のチャンスではありませんか？」。ある自動車部品で品質データ偽装問題が発覚した。顧客である自動車メーカーから信頼を失うのは必至だ。そこで記者は、同じ自動車部品を造る競合部品メーカーに取材し、こうした質問をぶつけてみた。 「顧客の立場になれば、品質不正を犯す部品メーカーとは縁を切り、同じ価格で品質が確かな部品メーカーと取引したいと思うはずです。表には高品質のラベルを貼っておきながら、実際には品質データを偽装した部品を納入する。そんな企業の部品を使っていては、自動車メーカーが顧客に対して製品（クルマ）の品質を保証できなくなってしまいませんか」 ところが、その競合部品メーカーからは予想外の言葉が返ってきた。「いや、その部品の受注は要りません。だって、もうからないですから」。 さらに聞いてみると、（言葉や印象は悪いが…）敵失に乗じて売り

実は2週間ほど、休みをもらっていた。 2020年に日経BPに新卒入社してから、1年がたった。記者は、入社当時からリモートワークが導入された「リモートネーティブ世代」の1人だ。記事の取材や執筆、会議などあらゆる業務がPC1台で完結するため、会社に出向くことはほとんどない。入社当初は「出勤しなくても問題ない」という事実に喜びを隠せなかったが、その状況が思わぬ副作用をもたらしてしまったらしい。仕事のペースがうまくつかめず、体に不調を来してしまったのだ。 入社時点で、リモートワークにはすぐに順応できていた。新型コロナウイルス感染拡大での会社や取材先の対応が柔軟だったこともあったが、それだけではない。もともと、対面での仕事を知らなかったため、「そういうものなのか」とすんなり受け入れられたからだ。 実際、リモートワークには利点も多い。その1つが、移動時間の短縮だ。これまで遠隔地への取材などで取られてい

暗号研究者。既存暗号の安全性解析や共通鍵暗号の利用モード開発などに携わる。2018年に国際標準にもなっていた認証暗号技術の一つである「OCB2」について、暗号が提案されてから14年間気づかれていなかった安全性の欠陥があることを発見した。暗号研究を始めたきっかけは、興味のあった代数学を使い実社会に応用できる分野だったから。（撮影：日経クロステック） 数多くのデバイスがインターネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングズ）時代に、必要不可欠な技術がある。暗号技術だ。パソコンやスマートフォン、クレジットカード決済端末、生産設備に取り付けられたセンサーをはじめ、さまざまな端末の通信で暗号技術が使われている。暗号技術のおかげで、第三者に見られたり意図しない内容に改ざんされたりせずに、データを安全にやりとりできる。 暗号技術を支える研究者の一人が、NEC セキュアシステム研究所の井上明子だ。