［１８日　ロイター］ - 今月１２日にドイツのメルケル首相らが仲介して合意されたウクライナ停戦。多くの専門家はそれほど期待していなかったが、過去数日間の状況は、それが正しいことを証明しつつある。 ウクライナの分離派武装勢力とロシア軍は、停戦が発効して以降も東部ドネツク州の要衝デバリツェボの政府軍に対する攻撃を続けた。親ロ派の指導者は、停戦協定にはデバリツェボは含まれないと主張。ロシアのプーチン大統領の報道官も、自国が戦闘もしくは停戦合意の当事者ではないと断言している。

花王でプロジェクトマネージャをされているという美崎栄一郎氏の著書「「結果を出す人」はノートに何を書いているのか。」を読んでみました。 これまで培ってきた経験の中でつかんできたノートの取り方などをまとめられた本であり、即実践してみたいと思ったアイデアがいくつかあったので、挙げておきます。 ☑３冊のノートを使い分ける 筆者は、以下の３種類のノートを使い分けることを推奨しています。 スケジュールノート（サイズ：A6など） メモノート（サイズ：ポケットサイズ） 母艦ノート（サイズ：A5など） これまでボクは、すべての仕事関係の情報をA6サイズのノートに一元化する方向でやってきました。 これは、「情報は１冊のノートにまとめなさい」を読んだ影響です。 情報は1冊のノートにまとめなさい[完全版] 作者: 奥野宣之 出版社/メーカー: ダイヤモンド社 発売日: 2013/11/29 メディア: 単行本（ソ

安倍首相が国会で質問中の民主党議員に対し「日教組！日教組！」とヤジを飛ばした模様？ - NAVER まとめ この話ヤジの本音は献金の話と輿石議員のようにそもそも教育改革に口出しする人間がその労組から支援受けてるのとかもあるじゃないか、って話が両方含まれてそうだけどね。正直民主と日教組のつながりは異常 2015/02/20 02:22 よんだ。 まぁ、首相がヤジ飛ばすとか、それも閣僚席からってどうよって話はある。 某欧州あたりの首相ぐらいしかやらんわな。 まぁ、彼の場合はカメラの前ですら飛ばすんで次元が違うけど。 それはさておき、日教組の件ですが、民主党議員は本音でどう考えているんでしょうね。 公明党の宗教と政治云々については池上さんがいろいろ突っ込んでいるんですが、正直僕的には日教組と民主党の関係の方がキモイんだけど。 献金の話もそうなんだけど、人事の話とか、そもそも教育制度改革にそっち系

2015-02-22 日本人はお得感がお好き？東京時間の円相場は日本人の逆張り投資が強く作用 円相場の特徴 Tweet Share on Tumblr 海外投機筋は順張り志向 投機筋の売買（残高保有）状況が分かるIMM のポジションは一般的に順張り傾向が強い。相場に追随しトレンドが続くことを取引の誘因としている。グラフにすると以下のようなイメージだ。 為替市場が円安に傾くにつれて、IMMのポジションも円売りドル買いに傾いていることが分かる。 トレンドはフレンド、というのは世界的にごくごく一般的な考え方だ。特に為替のように、その本源的価値が分かりにくい物ほど、値動き自体を信頼したトレンドフォローは支持されやすい。 投機筋のポジションは相場変動の要因とも言えるが、それ以上に結果（追随している）とも言える。 なお、ここで言う投機筋とは、為替市場の変動によって利益を上げることを目指す参加者が中心で

新たな分野を勉強している時、それを本当に理解するためにどれだけの時間がかかるのだろうと考えると、途方にくれるものですが、今回ご紹介する学習法は、集中力を継続させ、短い勉強時間で多くの知識を身につけるのに役立ちます。 上の動画で特集されている講義、「勉強はより短時間でより賢く」は、Pierce Collegeの心理学教授であるMarty Lobdell博士によるものです。この中でLobdell博士は、あの辛い詰め込み学習に2度と挑まなくても済むよう、学習における最大の秘訣のいくつかを視聴者と共有してくれています。 動画そのものはかなり古いものですし、すでに見たことがある人もいるでしょうが、学生であればこの動画は見ておくべきでしょう。講義は約1時間で、最後まで通して見るべきですが、もっとも大事な秘訣をこちらにいくつか挙げておきましょう。 ・時間を分割して勉強する：情報を習得する能力は開始から2

日刊ゲンダイ|法改正で税金６倍に 「空き家」大量売りで始まる不動産大暴落 住宅用地の固定資産税の特例がなくなることから、空き家が大量に売りに出され、不動産価格が大暴落するという記事です。 元ネタが週刊誌の記事とはいえ、この手の言説はちょくちょく見かけることがあります。 もちろん未来になにがあるかは誰にもわかりませんので、今後、不動産価格が暴落することはじゅうぶんにあり得ます。 ですが暴落の要因として、固定資産税の増税(正しくは住宅用地の軽減が空き家の場合に適用されなくなる)による空き家の大量売りによるというのは考えにくいだろうとおもいます。 たしかに現在、空き家の増加は社会問題として浮上していますし、特例の適応除外で市場に供給される数が増えることは間違いありません。 とはいえ、それらの空き家の多くが売買あるいは賃貸市場へ出回る可能性は高くないでしょう。 空き家が中古や賃貸市場に出づらい理由