イギリスの有名ブランド、バーバリーが、40億円以上に相当する売れ残った商品を焼却処分していたことがわかりました。こうした処分はブランド価値を守るためにファッション業界ではよく行われているとみられ、資源を顧みない姿勢だとして批判の声があがっています。 さらに、過去５年間に売れ残って処分された商品の総額は130億円を超えるとしています。 こうした処分は、商品が安く売られるなどしてブランド価値が下がることを防ぐためにファッション業界ではよく行われているとみられていて、インターネット上では「貧しくて服を買うこともできない人がいるのに、信じられないことだ」などと批判の声があがっています。 国際的な環境保護団体「グリーンピース」も「バーバリーは自社の商品や資源を全く尊重していない。新品の商品を焼やすのはファッション業界の汚れた秘密で、今回の件は氷山の一角にすぎない」と指摘しています。 一方、バーバリー

東京ディズニーランドで着ぐるみアクターなどをしていた社員2人が、過労やパワハラで体調を崩したのは、運営会社であるオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、7月19日、千葉地裁に提訴した。社員らは、合計約755万円の損害賠償を求めている。 ＜関連：「ゲストの夢を守るため、訴訟は躊躇した」東京ディズニーランドのパワハラ訴訟開始　原告側は「会社に誠意が見られない」と怒り＞ 訴状によると、訴えを起こしたのは、それぞれ20代、30代の女性。このうち20代の女性は、2015年2月、時給1100円の契約社員として雇用された。30代の女性は2008年4月、時給1630円の契約社員として雇用されている。2人とも現在まで契約は更新されていて、テーマパーク内でのショーやパフォーマンスへの出演が職務だ。 重さ10～30キロの着ぐるみを着てパレード出演　「胸郭出口症候群」発症 20代女性は、総重量10か

ハンディを持つ人が使う多機能トイレの利用方法が混乱している。車いす利用者向けに広がったが、その後、高齢者や乳幼児連れなどにも拡大しているためだ。「だれでも」「みんなの」など名称が曖昧で、健常者の利用が減らないことも混乱に拍車を掛ける。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に整備が進む「だれでもトイレ」、一体誰のものなのだろう。 東京・浅草の商業ビルでこんな光景に出くわした。「もう20分も待っているんだけど」と漏らす車いすの男性。目の前の多機能トイレには車いすのほか、高齢者、オストメイト（人工肛門利用者）、ベビーカーなどの図記号（ピクトグラム）が並んでいる。 催促のノックから5分、ようやくドアが開いた。出てきたのは30代とおぼしき女性。待ちくたびれた男性に言葉もかけず、足早に立ち去った。 自らも電動車いすを使う東京バリアフリー協議会（東京・江東）の齋藤修理事長は「健常者が使っていて、待たさ