中国離れについて - 内田樹の研究室
尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。 日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。 工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。 現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、高級車レクサスなどの輸出は停止する。 他にも中国に生産拠点を置いている企業、中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。 コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。 住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。 その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。 経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念
asahi.com（朝日新聞社）：中国は「あしき隣人」「法治主義通らぬ」 講演で枝野氏 - 政治
民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件に触れて「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている」と、中国を強く批判した。 中国との戦略的互恵関係の深化は、菅政権の基本方針。日中両政府間に関係修復への動きも見られる中の発言だけに、波紋を広げそうだ。 枝野氏は講演で「中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」と発言。さらに「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも述べた。 日本外交の方向性については「より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、例えばモンゴルやベトナムとの関係をより強固にする必要がある」と持論を語った。
日本の職場満足度が世界最低なのは「当たり前」。 ニートの海外就職日記
実に久々の更新になってしまったけど、普通に生きてますw。ただ、趣味の夜間クラスに通い始めたら、assignment（宿題）などもあって急に忙しくなって更新がめちゃ滞ってしまった。。。あと、約１週間の小旅行にも行ってたんだけど、これはまた別の機会に触れるつもりです。 さて、しばらく静かにしてた間に【求人募集】GIGAZINEのために働いてくれる記者・編集を募集します、なんて過去最高級のネタ（燃料w）が補給されてたんだけど（まだ読んでない人は、はてなブックマークのコメントと合わせてどうぞ）、敢えて飛びつかずにw（でもあとで絶対書くぞ）、今回は日本の労働者の職場満足度は世界最低 - ランスタッド社調査、という以前気になった記事を採り上げてみたい。 ランスタッドは6月25日、世界主要25ヵ国における労働者に対する意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の調査結果を発表した。 同調査は、労働市場の動
中国が挑む世界最大の都市化実験 人口大移動への対処に躓く政府 JBpress(日本ビジネスプレス)
もし韓俊（ハン・ジュン）氏の説が正しければ、中国では今後30年間で、ドイツ、フランス、英国、イタリア、韓国、南アフリカ共和国、スペイン、ポーランド、そしてカナダの人口を合計したのと同じ数の国民が農村部を離れて都市部に流れ込むことになる。 北京の国務院発展研究センターに籍を置く農村問題の専門家である韓氏は、中国では2040年までに農村部の人口が5億人減少し、わずか4億人になると予測している。 その場合、都市部の人口は10億人をあっさり突破し、中国の全人口に占める割合は現在の45％から70％前後に一気に高まるという。 このような驚くべき数字を見ると、中国国内で民族大移動が始まり、北京や上海、広州といった大都市の規模が3倍、あるいは4倍に膨らむ様子を想像してしまいそうだが、実際にはそうはならないだろう。結局のところ、中国は計画経済の国だからだ。 2025年までに人口2500万人の巨大都市が15も
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