デフレと円高を解決するためのとっておきのアイディア
FED(アメリカの中央銀行)がさらなる非伝統的な金融緩和に踏み込むかもしれないということで、最近はまたリフレ論争がインターネットで活発になってきた。筆者は、中央銀行というのは物価の安定を第一に考え受動的に金融政策を実行すればいいのであって、物価の安定を損なう大きなリスクや、将来の国民負担につながりかねないような非伝統的政策をやすやすと取るべきではないと考えている。そのような国民生活に大きな影響を与えうる政策を、選挙で選ばれてもいない中央銀行の官僚が実行するべきではないし、現在の法律では実行できないようになっている。また円の為替レートに関しても、安易な政府の介入に頼ることなく、民間企業の自発的な経営判断を尊重するべきだ。すなわち、円がファンダメンタルズより割高なら、海外の会社を買収したり、海外の資源を備蓄するチャンスなのだ。アメリカの５０００億円の会社をよっつも買収すれば、合計で２兆円の円を
日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
三橋貴明『国債発行では日本は借金大国にはならない』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明事務所。 お仕事のご依頼はこちらから Ｔｗｉｔｔｅｒ始めました。 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 【日経ＢＯ連載最新版】 第四回【デフレ環境下でインフレ対策を叫ぶ 「規制緩和しろ！ 生産性を向上しろ！ ムダを削れ！」すべて誤り】 え～、本日のタイトルは昨日の日経新聞の大機小機に掲載されていた言葉です。先日の、 「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」（ｂｙ財務省） と同じく、別にわたくしが考え付いたわけでも、あるいは加筆修正したわけでもございません。このま
もしハイパーインフレがやってきたら - keiseisaiminの日記
インフレターゲット政策をとるとハイパーインフレになるという人は根強く存在する。 現実的ではないがハイパーインフレが訪れた時の事を考えてみる。 ・長期金利が跳ね上がる。 ギリシャ危機並に10年の国債の利回りが15%になったと仮定しよう。（厳密には定義上ハイパーインフレではないがここでは便宜的にハイパーインフレとする） ・金融を引き締める ジンバブエですら金融引き締めによってハイパーインフレは収束し、現在はデフレである。戦後直後も緊縮財政によりハイパーインフレは収束した。 ・円安になる。 仮に1年の長期金利が１５％だとすると金利平価により$1=85円から1年後には$1=94.9円に円安になる。（アメリカの長期金利を３％と仮定） もちろん金利平価説だけで為替は決まらないし、韓国のウォンが半分になったように一気に120円以上に進むことも十分に考えられる。 ・円安による輸出増 韓国がウォン安を逆手に
デフレ環境下でインフレ対策を叫ぶ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（第3回）、「誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債」「『国＝政府』ではない」という2つの原則をご紹介した。原則というよりも、「常識」と呼ぶべきであるような気もするが。 連載第4回は、3つ目の原則をご紹介することから始めたい。これまた、覆すことが恐ろしく困難（不可能ではない）な原則である。 ◆原則3：お金は使っても、消えない 我々個人レベルでは、買い物などをした際に「お金が消えてしまった」感覚を覚えるかもしれない。しかし、現実には、お金は消えたわけでも何でもない。商店で買い物をした場合、単に自分の財布から商店のレジへと、お金が「移った」だけの話である。 バランスシートで言えば、「我々個人の資産」に計上されていたお金が、「商店の
「財政再建」なんて自殺行為だ 何十兆円も償還されて困るのは“借金”漬けの銀行：日経ビジネスオンライン
日本は今こそ国債を「増発」すべきだ――。こう言ったら暴論に聞こえるだろうか。 しかし、よく考えてみてほしい。今、日本経済の最大の問題は「満足に成長できていない」ことであり、資金を潤沢に使いたくなるような産業が生まれ、そして育っていないことなのである。ここで「借金を返そう」などと号令をかけ、萎縮の道をたどるのは自殺行為に等しい。 日本が取るべき解は正反対のところにある。世界でも最低水準の長期金利を最大限活用して国債を増発し、成長分野に注ぎ込む。そして、日本が持つ潜在力に火を付ける。 暴論と思われても結構。ぜひ、この連載を読んでみてほしい。「日本の財政が危ない」というイメージにとらわれず、正しい「数値データ」に基づく議論をしようではないか。 なぜ、日本国債の金利はこれほどまでに低いのか？ 2010年7月21日時点で、日本の新規発行10年物国債金利の利回りは、わずかに1.1％。もちろん、長期金利
邦銀と日本国債：そろそろ満腹？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月17日号） 日本の銀行は近いうちに、日本国債を買い支えるという自らの使命に苛立つことになるかもしれない。 日本は今月、「ツナミ」の愛称を持つホットドッグ早食いチャンピオン小林尊氏が、ニューヨーク市コニーアイランドで開かれた国際ホットドッグ早食い大会に乱入しようとして逮捕された一件で大いに話題になった。 底なしの食欲については、本来もっと注目を集めて然るべき話題がある。日本のメガバンクは日本国債を貪欲に購入してきた。だが、この食欲はこの先いつまで続くのだろうか？ 日本の最大手銀行である三菱東京UFJ銀行の日本国債保有残高は2010年3月時点で38兆円となり、2年前の15兆円から2倍以上に膨れ上がった。この額は同行のバランスシートのおよそ18％を占める。 業界第2位の三井住友フィナンシャルグループ、第3位のみずほフィナンシャルグループも同様の動きを見せている。
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
勝間和代(経済評論家)×高橋洋一(嘉悦大学教授)vol.1「ギリシャ危機、次は日本が危ないは本当か」（） @gendai_biz
勝間和代(経済評論家)×高橋洋一(嘉悦大学教授)vol.1 「ギリシャ危機、次は日本が危ないは本当か」 勝間：いま世界中を騒がせているギリシャ危機。まず、なぜギリシャ危機が起こったか、教えていただけますか。 高橋：そもそも日本人の知っているギリシャというと、まずオリンピックの発祥地っていうこと。これはほとんどの人が知っていますよね。あともう一つはエーゲ海。ほんとにきれいでいいところです。でも、国家としてのギリシャっていうのはほとんど知らないと思うんですね。例えば、面積はどのくらいか、分かりますか? 勝間：小さい、という印象しかないです。 高橋：北海道より大きいか、小さいか? 勝間：さすがに北海道より大きいと思います。 高橋：だいたい北海道の倍、日本の3分の1くらいです。でも島がたくさんあるから、イメージとしては九州の感じだと思います。じゃ、人口はどのくらいか? 勝間：おそらく1000万人と
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