バイアスに迎合するマーケティング : 池田信夫 blog
2011年04月17日11:53 カテゴリ経済 バイアスに迎合するマーケティング 最初にクイズ：次の10の行為の中で、健康に有害なリスクが最大と最小のものは何か？原子力発電所の近くに居住する 鎮痛剤を飲む 大気汚染のかなり著しい場所に居住する 飛行機に乗る エスカレーターに乗る タバコを吸う 入浴する 電車に乗る スキーをする コーヒーを飲む最大は多くの人がわかるように6で、最小はわからない人が多いだろうが5である。しかしアンケート調査では、最大は3で最小は7だった。実はこのリストは、人々の考えているリスクと実際のリスクの差、すなわちバイアスの大きい順に並べたものだ。この順序を見ると、非日常的でニュースになりやすい原発、薬害、公害、飛行機事故などのリスクが過大評価される一方、日常的なリスクが過小評価されることがわかる。 「アゴラ」でも紹介したように、このように人々が珍しい（小さな）リスクを
新興国に販路を拡大しようとする日本企業の戦略は誤り - 内藤忍の公式ブログ SHINOBY'S WORLD
日本の財政問題の解決には、経済成長が必要であるというのは多くの人の共通認識です。しかし、この経済成長を実現するための方法論については多くの人の認識が間違っている、と野口悠紀夫氏が指摘しています。 その3つの誤りとは、 １．経済成長は政府の支援で実現できる、という誤り ２．企業が人的資本の重要性を認識し、高等教育の成果を評価しない、という誤り です。 ３．新興国に向けて最終消費財を供給し、それによって需要を確保して成長する、という誤り 1番目に関しての野口氏の意見はこうです。政府が特定の産業を成長産業として決定し、補助することで経済成長は実現できない。経済成長は、民間企業が試行錯誤しながら新しい技術やビジネスモデルを生みだし、市場原理の中で競争することで生まれる。つまり、政府には、何が将来の成長産業なのかを判断したり予測する能力も情報もない。例えば、日本の自動車・家電製品への購入支援
コンビニアルバイトの仕事に「住民票の発行」が追加される カナ速
コンビニで住民票など発行 上伊那6市町村、2月7日から 上伊那８市町村のうち６市町村が２月７日、全国のコンビニエンスストア「セブン−イレブン」で、住民基本台帳カードを使って住民票の写しと印鑑登録証明書の交付を受けられるサービスを始める。 財団法人地方自治情報センター（東京）によると、県内市町村では初の取り組み。 対象は伊那市、駒ケ根市、辰野町、箕輪町、南箕輪村、宮田村の住基カードを持つ住民。飯島町と中川村は、利用状況を見て導入時期を検討するとしている。 店舗内の端末にカードの情報を読み込ませ、証明書の発行を受ける。 用紙や機械の保守などの経費は店側が負担し、 １通当たりの手数料は市町村の窓口や自動交付機より５０円安い２５０円。 利用時間は午前６時半〜午後１１時。 セブン＆アイ・ホールディングス（東京）によると、昨年末時点のセブン−イレブン店舗数は全国約１万３千、県内３７３。 「新たなサービ
大卒初任給が54万円だっていいじゃないか 日本的経営を改めて考えてみた（7） | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済団体連合会（経団連）が2010年3月に発表している「2009年6月度 定期賃金調査結果」（PDF）によれば大学新卒の標準者賃金が20万9697円というから、間違いなく破格の初任給だ。 この高額初任給を提示したのは野村ホールディングス（HD）で、2010年8月に発表するや、「太っ腹」とマスコミが大きく取り上げ、ネット上でも大変な盛り上がりをみせた。「これくらい高額なら超氷河期でもがんばる」という新卒予定者もいたかもしれない。 もちろん、そうそう現実は甘くない。とはいえ、誤報でもない。2011年4月に野村HDに入社が決まっている42名には54万2000円の初任給が約束されているからだ。 「甘くない」とは、野村HDに入社する大学新卒者全員の初任給が破格なわけではないからだ。今年4月に同社への入社が決まっている大学新卒者は600名近くいるが、大半は先の経団連調査と同じくらいの初任給である。
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