アベノミクスが始まって以来、「トリクルダウン」という言葉がよく聞かれる。「滴り落ちる」という意味で、富める者がさらに富めば、貧しいものに富が分配されるという考え方だ。 現時点では大企業にメリットが大きいとされるアベノミクス。だが、その最終的な成否は、「トリクルダウン理論」が機能して、市井で働く人達の生活が底上げされるか否かにかかっている。そこに、トヨタ自動車が強力な援護射撃を加えることになった。 トヨタが、2014年度下期(2014年10月~2015年3月)に続き、2015年度上期(2015年4~9月)も下請け各社に部品の値下げ要請を見送ることにしたのだ。同社は通常なら、半期ごとに平均で1~1.5%程度の値下げを部品各社に要求していた。 トヨタと下請けが協力しながらたゆまぬカイゼンを続けることで、サプライチェーン全体で効率を高めることがトヨタの競争力の源泉だ。その象徴とも言える値下げ要請を
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