前線や低気圧の影響で、山形県内では記録的な大雨となり、最上川が5か所で氾濫しました。避難指示や被害、氾濫情報などのまとめです。 国土交通省によりますと、山形県を流れる最上川は、中流の大石田町で3か所、大蔵村で1か所、それに大江町で1か所の合わせて5か所で氾濫したということです。 現在、水位は下がってきていますが、国土交通省などは、危険な状況は続いているとして引き続き警戒をするよう呼びかけています。 氾濫が発生した山形県の最上川沿いについて、国土地理院がＳＮＳに投稿された画像などから浸水の範囲や深さを推定したところ、最も深い場所で4メートルほどに達していることがわかりました。 国土地理院は、29日午前までにＳＮＳに投稿された画像や動画と標高のデータを使い、最上川沿いの浸水の範囲や深さを推定した図を公開しました。 推定では、浸水は大蔵村や大石田町など少なくとも6つの自治体で発生しています。 分

野党、臨時国会召集を要求　政権は応じない姿勢 2020年07月29日12時12分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝２９日午前、国会内 立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、新型コロナウイルス感染者の増加や全国各地の豪雨災害を受け、速やかに臨時国会を召集するよう求めた。森山氏は「政府に伝える」と答えたが、政権側は応じない姿勢だ。 臨時国会見送りは「ひきょう」　立憲・安住氏 森山、安住両氏は８月５日に改めて会談することで合意。森山氏は、閉会中審査の継続に向けて「そのときよく協議をしたい」と述べた。 会談に先立ち、野党各党は国対委員長会談を開き、臨時国会召集が必要との認識で一致した。週内に党首会談を開き、憲法５３条に基づく召集を要求する方針。 安住氏は記者団に観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に触れ、「感染者数

岩手県と盛岡市は県内に住む30代と40代の男性2人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。岩手県内で感染が確認されたのは初めてで、これで全国すべての都道府県で感染が確認されたことになります。 感染が確認された2人のうち1人は盛岡市に住む40代の男性で、今月22日に自家用車で関東地方のキャンプ場に移動し、車中泊をしたあと、翌23日から26日まで友人3人と同じテントで滞在したということです。 28日になってキャンプに参加していた友人1人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したため、盛岡市の帰国者・接触者相談センターに相談してＰＣＲ検査を受けたところ、陽性が判明しました。 男性は27日からのどの違和感とせきの症状があったということですが、27日と28日、マスクを着けて職場に出勤していたということです。 県と盛岡市は少なくとも同僚5人から6人が濃厚接触者に当たるとして、30日以降、Ｐ

皆さんは、突然上司から「今日の会議を仕切ってくれ」と言われたら、どんな反応をするでしょうか？　「急に言われても……」とか「そんなの無理！」と思ってドキドキするかもしれません。 今回は、いきなり上司から頼まれても、余裕を持って「私に任せてください！」と言えるようになるための、会議を「ファシる（ファシリテーションする）」9つの法則についてお伝えします。 こんにちは。コクヨという会社でワークスタイルコンサルタントをしている下地寛也（しもじ・かんや）と申します。私は社外の方に向けて、さまざまなビジネススキルセミナーの講師をしていますが、中でも「会議ファシリテーションスキル」はとても人気の講座で、『コクヨの3ステップ会議術』という書籍も出版しているほどです。 セミナー講師と同時に会社の経営管理本部で社内の風土改革にも取り組んでいますが、そんなときにも100人近くいる場を「ファシる」スキルが必要になっ

しかし「顔が映っていること」を条件とされている。 別に相手の顔なんざ見たくないし、自分の顔も見られたくない。 音声でつながっていれば会議は進められる。 顔は見えなくとも画面共有ができれば資料も共有できる。 なぜ"顔"が映っていることが条件なのだ…解せぬ。

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見通しが甘かった大戸屋、買収どころではないコロワイド　「大戸屋紛争2.0」を読み解く：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） コロワイドによる大戸屋ホールディングスへの敵対的買収が話題になっている。 現在、コロワイドは大戸屋株の約19％を保有する筆頭株主。2019年10月に大戸屋創業家からほぼ全株を約30億円で取得した。筆頭株主ながら、コロワイドの改善提案を大戸屋が聞き入れないので、同意を得ない敵対的なTOB（株式公開買い付け）に発展した。 外食業界はオーナー同士が全般に仲が良く、話し合いの中で友好的にM&Aが決まっている。しぶしぶ買われる場合には、投資ファンドが絡むケースが多い。買収を仕掛ける会社が、相手の会社が心の底から嫌がっているにもかかわらず、金の力で強引に我が物にするような話は聞いたことがなく、極めて異例である。 つまり、コロワイドも相次ぐM&Aで外食業界4位の年商約23

東京の千代田区長が所有するマンションの部屋が、一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だった問題に関連して新たな動きです。区議会が区長を偽証などの疑いで刑事告発することを決めたことを受けて、区長は「実質的な不信任だ」として議会を解散する意向を明らかにしました。これに対し区議会は「法的な効力はない」として反発しています。 この問題について千代田区議会は、石川区長が百条委員会でうその証言をしたなどとして偽証などの疑いで刑事告発することを決めましたが区長は、28日、記者会見し、「実質的な不信任だ」として区議会を解散する意向を明らかにしました。 地方自治法では、不信任の議決が行われた場合に区長は議会を解散することができるとしていますが、今回は議決は行われていません。千代田区議会の小林孝也議長は「法的な効力はなくこうした暴挙は許されない」と話していて、解散をめぐって区長と議会が対立し混乱