[東京 30日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は、30日夕の経済財政諮問会議終了後の会見で、よほどの外的要因がない限り、消費税を引き上げないとの選択肢はないと述べた。
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ネット行動分析サービスのヴァリューズ(東京都港区)は2013年7月26日、7月21日投開票の参院選のネットユーザーの意識と行動の変化の調査結果を発表した。各党Webサイトへの流入元の分析で、自民党がソーシャルやアドネットワークを活用した巧みなメディア戦略を展開していたことが分かった。 同社のマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使って「ネット選挙解禁」による変化を調べた。それによると、自民党Webサイトの流入元は広告以外の自然検索「検索(Organic)」経由が45.9%、FacebookやTwitterなどの「他サイト(広告以外)」経由が17.5%、バナー広告などの「他サイト(広告)」経由が12.0%だった。特に、「検索(Organic)」経由の流入数は民主党の約2.8倍で、他党にも大差をつけていた。 また、検索されたキーワードの分析では、「自民党」の流入数が「民主党
【動画】ミャンマー少数民族地域で日本兵の遺骨調査開始=ミャンマー/ビルマご遺骨帰國運動提供、古田大輔撮影ミャンマーの日本兵遺骨調査で当時の状況を説明する少数民族の男性=ミャンマー/ビルマご遺骨帰國運動提供 ミャンマー(ビルマ)で旧日本兵の遺骨調査をしている市民団体が29日、東京都内で記者会見し、二つの少数民族が支配する地域から計21件の遺骨情報が得られたと発表した。 内戦の影響でこれまで調査が難しかった地域での遺骨の分布を把握するため、タイに本部を置く「タイ日教育開発財団」が14の少数民族に調査を依頼。得られた情報の中には、病死した日本兵1人の遺体を崖から投げ込んだ、など具体的な証言もあったという。 来年2月まで調査を続ける。問い合わせは「ミャンマー/ビルマご遺骨帰國運動」事務局(045・431・1434)へ。 関連リンク動画ページ「証し」求め続ける ジャズ歌手、沖縄戦の遺骨収集(4
昨年度=平成24年度の東日本大震災の復興予算のうち、およそ1兆2000億円が使い道がない「不用額」となったことが分かりました。 主な理由は、事業実施などの際に地元との調整に時間がかかったためですが、復興事業が円滑に進んでいない実態が改めて浮き彫りになりました。 これは財務省がまとめた平成24年度の国の決算で明らかになったものです。 それによりますと、昨年度、国の一般会計と特別会計予算で、震災からの復興事業に充てる9兆円余りのうち、1兆2000億円余りが、使い道のない「不用額」になったということです。 内訳を見てみますと、漁港や道路などの復旧事業分がおよそ6000億円、除染などにかかる事業がおよそ1500億円、住宅支援事業が1400億円などとなっています。 不用額になった主な理由は、被災地での新たな街作りや、除染の実施計画の策定などを巡って、地元との調整に時間がかかったためですが、復興事業が
原油価格の高騰や地球温暖化が進む中、石油に代わる再生可能エネルギーとして小さな藻類が脚光を浴びている。藻が作る高品質の油を航空機のジェット燃料などに活用しようと研究開発が進行中だ。大量培養で安価に生産できれば、資源に乏しい日本が「産油国」になれるかもしれない。 微小藻類には、石油とほぼ同じ成分の油を作り貯蔵するものがある。バイオ燃料の原料となるトウモロコシなどと違い、藻類は食糧需要と競合しない上、面積当たりの生産量が陸上植物に比べ桁違いに多い。国土の狭い日本にとって利点が多く、実用化を視野に入れた動きが加速している。 筑波大の渡辺信教授らは4月、仙台市の下水処理施設に実験拠点を開設し、生活排水に含まれる栄養分で藻を育て油を抽出・精製する研究を始めた。施設は東日本大震災で被災しており、地域の復興につなげる狙いもある。 研究には光合成を行う緑藻のボトリオコッカスと、渡辺教授らが沖縄県で発見した
麻生副総理は29日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。(国民が)騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。
クリストファー・ロイド氏(Christopher Lloyd) 1968年英国生まれ。英ケンブリッジ大学で中世史を学んで91年に学位を取得、その後サンデータイムス紙の記者となる。新聞では科学と工学を担当し、94年には「今年の科学ジャーナリスト」として表彰される。96年、英タイムズ紙、サンデータイムス紙などの発行元であるニューズ・インターナショナルのマネジメントに転じ、同年サンデータイムス紙の初のウェブ版を立ち上げた。その後ベンチャーのインターネットメディアビジネスなどに携わった後2000年、オックスフォードにある教育ソフトウエア出版社に経営者として転職、売上をほぼゼロから300万ポンドにまで成長させる。2006年に退社、妻と自宅で教育していた2人の子供と共に欧州中を旅しながら『What on earth happened?』の執筆を思いつき、2008年に発売。2010年、出版社What o
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