米大統領、キューバのテロ支援国家指定解除を承認：朝日新聞デジタル
オバマ米大統領は１４日、キューバに対するテロ支援国家指定を解除することを承認し、議会に通告した。米ホワイトハウスが明らかにした。順調にいけば４５日後以降、３３年ぶりに解除される。その際には、キューバに対する経済援助禁止などの制裁も緩和される。 オバマ政権は昨年１２月、キューバとの国交正常化交渉を始めることを発表し、国務省がテロ支援国家の指定が解除できるか見直し作業に着手していた。同省は、①過去６カ月の間に国際テロを支援していない②将来もテロを支援しないと保証される、の条件を満たしたと判断。大統領に解除を勧告し、オバマ氏がこれを承認した。 キューバがテロ支援国家に指定されたのは１９８２年。米国は、スペインからの分離独立を求める「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）や左翼ゲリラのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）をかくまうなどしていたと認定し、武器の輸出・販売やキューバに対する経済支援などを禁止する制裁を科
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
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大和ハウスが導入する新人事制度。65歳過ぎても社員でいられる人の条件とは（井上 久男） @gendai_biz
住宅大手の大和ハウス工業（社員約14000人）が今年4月から「生涯現役」の人事制度を始めた。 65歳超でも現役並みの年収も 65歳を超えても現役並みの年収が得られるように配慮した制度で、同社が調べた限り、同業他社やそれ以外でも参考になる同様の制度はなく、産業界でも珍しい取り組みだという。少子高齢化の加速に伴い、将来日本は労働力不足が深刻になることが予想されおり、有能でやる気のある人材をうまく囲い込んで活用していく狙いもある。 新制度の名称は「アクティブ・エイジング制度」。生活の質を落とさず、社会との関わりを持ちながら年齢を重ねるという意味合いがある。 65歳を超えた社員で、人事考課の成績が平均以上で会社がその能力と実績を認め、本人も勤務を希望する場合、新制度の対象となる。嘱託雇用契約で1年ごとの更新となり、週4日勤務で待遇は月給20万円と賞与を合わせて年間に約400万円支払う。これに加えて
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
黒田日銀総裁、首相への直言（真相深層） - 日本経済新聞
財政再建を巡り、黒田東彦日銀総裁が安倍晋三首相に直言した2月の経済財政諮問会議でのやりとりが14日分かった。公表済みの議事要旨では削除されていたが、黒田総裁は「（2020年度の基礎的財政収支黒字化に）もっと本腰を入れてやらないといけない。リスキーな状況になってきている」と強く主張した。首相と日銀総裁の間に緊張が走った会議の模様を再現してみると……。「ここからはセンシティブな話なので、外に出ない
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ファストフード:世界同時 賃上げ１５００円アピール - 毎日新聞