中国にとって許しがたい映画が香港で大ヒット：日経ビジネスオンライン
「香港にはなぜ民主主義が存在しないのか。それは、そのために命を落とした人間がまだいないからだ」――。かつて英国領だったこの地に住むある学生は、自由を勝ち取ることには人々が血を流すだけの値打ちがあると考えている。例えば、中国からの独立を求め、市街地で急進派が暴れ回る。英国領事館の前で1人の市民が抗議して命を絶つ。そうした抵抗を鎮圧すべく北京政府が戦車を送り込む…。 こんな悲惨な出来事がこの2016年に起こるとは思えない。だが今後10年の間ならどうだろう。こうした事態が香港で起こる可能性はあるのか。香港映画『十年』は、こんな疑問を投げかけている。地元で大ヒットし、中国当局を激怒させている作品だ。 1997年に香港が英国から返還されたとき、中国は、香港に「高度な自治権」を向こう50年間にわたって与えることに同意した。『十年』は5つの短編で構成されている。どのストーリーも50年を待たずして中国が香
MBAは役に立ちませんでした！ 誌上対決「現場力」対「経営理論」：日経ビジネスオンライン
入山：遠藤先生は現場の人、入山は理論の人、そう思われる方もいるかと思います。実際、2人とも早稲田大学ビジネススクール（WBS）で教えていますが、遠藤先生のゼミでは、絶対に学生を現場へ送り込んでインタビューさせますし、逆にうちのゼミは経営理論を重視して、データを使って統計分析させます。 遠藤：2年連続で、互いのゼミの学生の修士論文の副査になりましたね。 入山：そこで気づいたのですが、どの学生を高く評価するかの基準が、遠藤先生と私とでは全く同じなんです。第一に、ファクトを徹底的に重視し、苦労しても現実の一次データをかき集めてくること。第二に、必ず現実のビジネスに示唆がある分析をすること、です。 あと、評価する人のタイプも似ているんですよ。たとえば少し前に2人で会った酒造メーカーの女性は良かったですよね。どうして酒造メーカーに入ったのと聞いたら、「お酒が大好きだから」と（笑）。パッションがあって
なぜボトルキャップでなければならないのか：小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ：日経ビジネスオンライン
世界の子どもにワクチンを届ける目的でペットボトルのキャップを集めている団体があるのだそうだ。名前を「エコキャップ推進協会」という。で、その横浜市に本拠を置くNPO法人が、キャップの売却益を、2013年以降、ワクチンとの交換でなく、別の使途に充てていたことが発覚して、ちょっとした騒ぎになっている。 寄付目的で集めていた善意（あるいは労力）の結晶を、掲げていた看板とは違う目的のために流用していたわけだから、これは「裏切り」と言えば「裏切り」ではある。 大勢の人の小さな善意が裏切られたわけだから、怒る人がいるのは当然だ。 が、最初に個人的な見解を述べておくと、私は、大勢の人々の小さな善意や、それを眺めている人間の憤りには興味がない。 どうでも良いと思っている。 ニュースを知って、私が興味を持ったのは、「そもそもどうしてペットボトルのキャップなんかを集めようとしたのか」という点についてだ。 だって
【速報】ビッグデータ活用に向け経産省が大幅な規制緩和へ - 日経BigData
経済産業省は4月15日、産業界におけるビッグデータ活用に向け、大規模な規制緩和に乗り出す方針を公表した。産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会が中間とりまとめを行った。法改正や特区導入などでの規制緩和に加えて企業が活用に乗り出すための環境整備が盛り込まれており、欧米大手に比べて後れている、本格的なビッグデータ活用に弾みがつきそうだ。 会議の冒頭、経産省の富田健介商務情報政策局長が「IoTやAI（人工知能）の進展で急激な変化が起ころうとしている。産業の垣根を越えた活用が進み、既存の産業は変容を迫られている。こうした危機感を共有し議論を進めており、産官学がどう対応すべきかの案を示させていただいた」と述べた。 中間とりまとめでは、製造プロセス、自動車などのモビリティ、スマートハウス、健康・医療、社会インフラ、流通、行政といった各分野において、ビッグデータの蓄積・分析を活用し、付加価値を
【大塚正富】「『ごきぶりホイホイ』の半分は機能、半分はアートだ」：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
年寄りがいなくなれば、若い人が入ってくる：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
『21世紀の資本論』って、何が新しいの？ 飯田泰之明治大学准教授に聞く - 日経ビジネスオンライン
『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』。フランス人の経済学者、トマ・ピケティ（43歳）の本が米国で大ブームだという。「資本主義は貧富の格差を生み出す宿命から逃げられない」ことを論じた本だ。日本でも経済誌が特集を組むなどブームが波及しているようだが、正直言ってなぜそんなに大騒ぎするのか分からない。「格差社会」や「ロスジェネ」といったバズワードで、さんざんみんなで話したじゃないか。いったいどこが新しいのだ？ 明治大学の飯田泰之・政治経済学部准教授にお聞きしてみると「…そうですよねえ」と言う。あれ？ （聞き手は山中浩之） ―― 原著を読破してから文句を言うのが王道だろうとは思うのですが、700ページの大著を英語で読み切る根気も語学力もないので…。 飯田：電話でも予めおことわりしましたけれど、私も、サマリーと重要そうな章しか読んでないですよ。
急増している世界の人口は今世紀中に減少に転じる！：日経ビジネスオンライン
まずは、上のグラフを見ていただきたい。これは、国連による2100年までの世界全体の人口推計だ（2012年改訂版）。20世紀後半以降、着実に増えてきた地球上の人口が、中位推計で今世紀中にほぼ横ばいになる、下位推計では2040年ごろから減少に転じる、ということを示している。 国連以外の人口学者の推計でも、21世紀中に世界人口はピークを迎えるという見方が強い、という話も伺う。 人口増加とサステナビリティー（持続可能な発展）のチャレンジ、という話に慣れ親しんできた向きには、にわかに信じがたい見方かもしれないが、この「21世紀中に世界人口が横ばい、ないし減少開始」というのは、かなりの確率で現実となる未来像だと思う。 何とか今世紀をしのげば問題は解決する？！ これをもたらす最大の要因は、次第に豊かになる新興国で合計特殊出生率が下がり続け、2.1に限りなく近づくということにある。洋の東西を問わず、一人当
「アメリカでは、成功しても人間的な生活ができないと思ったんです」：日経ビジネスオンライン
河合 江理子（かわい・えりこ）氏 東京生まれ。筑波大学附属高校を卒業後、米ハーバード大学に進学（環境学特別専攻）し卒業。フランスの国際経営大学院「INSEAD（インシアード）」でMBA（経営学修士）を取得。1985年にパリのマッキンゼーに入る。その後、ロンドンのシティーでファンドマネジャー、ポーランドで民営化に携わる。1998年に国際決済銀行（BIS）に移り、職員年金基金の運用責任者。経済協力開発機構（OECD）などを経て、2012年4月に京都大学高等教育研究開発推進機構教授に就任。2014年4月から同大学大学院総合生存学館（思修館）教授。著書に『自分の小さな「鳥カゴ」から飛び立ちなさい 京大キャリア教室で教えるこれからの働き方』（ダイヤモンド社）がある（写真：山田 哲也） 河合さんはアメリカのハーバード大を卒業後、いったん日本に帰国されて、その後はフランスのビジネススクールINSEADへ
2度の別れを乗り越えて働き続けるシングルマザー：日経ビジネスオンライン
筆者：ねぇ、シングルマザーっていうと、どんなイメージを持っている？ 編集者S：うーん、そうですね……。「働きながら子育ても1人で頑張るカッコイイ女性」っていますよね。そういう姿には漠然とした憧れみたいなものもあります。「自分の人生、自分で切り拓いていく」みたいな。ただ、現実には夫と一緒でも出産・子育ては大変！ 仕事との両立も難しい。それなのにシングルマザーで稼いで子育てして……なんて私のキャパではムリかもって思います。 筆者：そうかもね。離婚するカップルが増えているとはいえ、今の日本社会のシステムや子どもを取り巻く環境を考えると、容易なことではないわよね。まして結婚しないで子どもを産むことには、社会的な抵抗感もまだまだあるし、婚外子に対する税制上の不備や社会保障の問題もある。フランスでは、結婚制度と出産・育児を切り離して考えることができるから日本とは単純に比較できないけれど。 じゃあ、結婚
外国人が7割、驚愕の公立小が横浜にあった：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
営業がダサいから家電は「花柄ウルトラマン」になる：日経ビジネスオンライン
川島：この連載のタイトルは「ダサい社長が日本をつぶす！」なんです。 柴田：あはは。凄いタイトル。いいの、そんなこと言っちゃって？ 川島：いいんです！ 21世紀に入ってここ10年くらいの間に、暮らしを取り巻く日本の製品、どんどんダサくなっているような気がしません？ 街を歩いても、お店に入っても、日本製品で「かっこいい」とか「美しい」といったものが少なくなっている。あ、いいな、と思うとたいがい海外の製品。で、今って「かっこいい」「美しい」製品じゃないと売れないでしょ？ じゃあ、デザインって、商売にとって最大のツールのはず。なのにちっともかっこいい製品が日本から出てこない。これは日本企業の社長に「かっこいい」を判断する力がないからじゃない？ ……という仮説を立てまして。 柴田：（無言で微笑） 川島：フリーのプロダクトデザイナーで、さまざまな大企業とおつきあいのある柴田さんのご意見をうかがいたく。
“防火壁”づくりに汗する中央銀行：日経ビジネスオンライン
中央銀行の関係者たちは、約2カ月に1回のペース（1年のうち7月を除く奇数月。年次は6月開催、次回は9月開催）で、スイスのバーゼルにある国際決済銀行（BIS）の本部で会合を持ち、世界の金融・経済情勢に関する意見交換をしている。 6月下旬に市場の混乱が大きくなる前、6月23日発表のBIS年次報告では、「ゼロ金利政策や豊富な銀行融資、資産購入など中央銀行が実施している景気刺激策には、好ましくない副作用が伴う」、「中央銀行は時期尚早な解除によるリスクと、出口を遅らせることによるリスクのバランスを的確に計る必要がある。現在の緩和的状況が長引けば、出口での課題も増す」という見解を示していた。 自然な流れのはずだった“バーナンキ発言” このような考え方が共有されていたとすれば、6月19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後にバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が、量的緩和第3弾（QE3）縮小の道筋ま
英ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ 「東京大空襲なんて 来日後 初めて知りました」：日経ビジネスオンライン
クリストファー・ロイド氏（Christopher Lloyd） 1968年英国生まれ。英ケンブリッジ大学で中世史を学んで91年に学位を取得、その後サンデータイムス紙の記者となる。新聞では科学と工学を担当し、94年には「今年の科学ジャーナリスト」として表彰される。96年、英タイムズ紙、サンデータイムス紙などの発行元であるニューズ・インターナショナルのマネジメントに転じ、同年サンデータイムス紙の初のウェブ版を立ち上げた。その後ベンチャーのインターネットメディアビジネスなどに携わった後2000年、オックスフォードにある教育ソフトウエア出版社に経営者として転職、売上をほぼゼロから300万ポンドにまで成長させる。2006年に退社、妻と自宅で教育していた2人の子供と共に欧州中を旅しながら『What on earth happened?』の執筆を思いつき、2008年に発売。2010年、出版社What o
「会社が儲かる理由って何？」に経営学者が出した答え：日経ビジネスオンライン
本連載では、米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、私は昨年『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）という本を刊行し、大きな反響をいただきました。そして複数の方々から「この本を書くにあたって、影響を受けた経営書はあるのですか」という質問を頂戴しました。 拙著を書くにあたって私が影響を受けたのは、経営書ではありません。それは東京大学の宇宙物理学者、吉井譲教授が2006年に書かれた『論争する宇宙』（集英社新書）という、宇宙物理学の歴史をわかりやすく紹介した本です。 物理学はド素人の私ですが、数年前にたまたま手に取って感銘を受けたのです。そして、経営学で似たような本が書けないだろうか、と考えるようになりました。 『論争する宇宙』で印象深かったことが、宇宙物理における「理論と実証のせめぎあい」です。 宇宙物理の世界では、たとえばアインシ
永久凍土の変化を五感で感じとる：日経ビジネスオンライン
片瀬 京子 フリーライター 1972年生まれ。東京都出身。98年に大学院を修了後、出版社に入社。雑誌編集部に勤務の後、2009年からフリー。 この著者の記事を見る
永久凍土が解けて、森が枯れる理由：日経ビジネスオンライン
片瀬 京子 フリーライター 1972年生まれ。東京都出身。98年に大学院を修了後、出版社に入社。雑誌編集部に勤務の後、2009年からフリー。 この著者の記事を見る
国の通貨発行権を脅かす？ 世界共通の「ビットコイン」：日経ビジネスオンライン
日本発のイノベーションともいえそうなデジタル通貨、「ビットコイン（Bit Coin）」がここのところ、世界の新しいモノ好きの間で注目を集めている。ビットコインはインターネット上で流通する通貨だ。日本の通貨が円（JPY）であるのと同様、ビットコインの単位はBTCという。電子マネーの一種ともいえるが、一般的な電子マネーとの決定的な違いは、通貨そのものであるのにもかかわらず、国家権力が発行に一切かかわらないことである。 発行元国家を持たないこの通貨は、今のところアングラで、一部のギーク（オタク）や、あまり表沙汰にしたくないような取引をする人の間で使われているだけの様子だが、少しずつ一般の人々の間でもその利用者数を増やしている。ブログサービスの世界最大手の一つであるWordpressも、2012年にはビットコインを一部の決済手段として受け入れるようになった。 近代史上では恐らく初めてとなる無国籍の
「再エネ比率37％」の実力を日本で：日経ビジネスオンライン
波力や潮流などの海洋エネルギー発電を実用化の期待が高まっている。政府は、今年度中に国内で実証海域を選定する計画だ。その実証施設のお手本とする施設が、スコットランドのEMEC（ヨーロッパ海洋エネルギーセンター）だ。波力・潮流発電専門の実験施設として2003年に開設され、すでに10年の歴史を持つ。 昨年3月、「日本版EMEC」開設を目指すに当たり、国内組織とEMECが協力覚書を交わした。スコットランドで国際貿易や対内投資を担当する国際開発庁のジョン・スウィニー財務相に、EMECの戦略と日本企業への期待を聞いた。 （聞き手は半沢 智＝日経エコロジー） スコットランド政府は、再生可能エネルギーの普及に向けた意欲的な目標を掲げている。 スウィニー：スコットランド政府では、スコットランドを世界における再生可能エネルギーの開発拠点にするという政策を掲げている。理由は2つある。 1つは、エネルギーの生産を
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東芝現役社員が録音していた「無間地獄」：日経ビジネスオンライン
