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国立感染症研究所が1月に公表した「新型コロナウイルスの感染経路」の記述に間違いがあるのではないか――。2月1日、感染症や物理学などの有識者8人が連名で国立感染症研究所の脇田隆字所長に公開質問状を送った。 質問者を代表する東北大学大学院理学研究科の本堂毅氏は、「正直、目を疑いました。複数の専門家と話をして、これは〝前代未聞の記述〟ということで、公開質問状を出すことにしました」とあきれ顔だ。本堂氏は、病気と室内換気との関係についての研究で知られる日本臨床環境医学会に所属している物理学の専門家だ。 有識者が問題視している記述とは、感染研のホームページにある「SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統(オミクロン株)について(第6報)」の中の、「ウイルスの性状・臨床像・疫学に関する評価についての知見/感染・伝播性」という部分の一部だ。
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夫が単身赴任の家庭を襲ったコロナ禍の厳しさ 2020年4月、緊急事態宣言が発せられ、伊藤エリカ(30代、仮名)が働いているカフェが入居する商業ビルが閉じた。店は完全休業となり、伊藤は収入を断たれた。 カフェは、外食店を多角的に展開する大手企業が経営し、伊藤は1日5時間、週4~5日契約のパート社員として3年間働いてきた。勤務時間は「正午から午後5時まで」とされていたが、曜日は繁忙度や人員によって不定期に割り振られるシフト制で、月収は10万円程度だった。 10万円は伊藤の家庭にとって不可欠な生活給だった。正社員の夫は単身赴任中で、その収入は単身赴任先の家賃、食費や光熱費などの夫の生活費、住宅ローンの返済でほぼ消える。そのため、伊藤と子ども2人の生活費、保育料、そして住宅ローンの一部を、伊藤の収入が支えてきたからだ。 結婚前は飲食業界で正社員として働いていたが、結婚を機に退職した。夫に「家庭に入
アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが昨年8月に権力を奪取してから2月15日で半年が経過した。タリバンの厳格なイスラム教の解釈は、1996〜2001年の第1次タリバン政権とほぼ変わっておらず、多くの女性が職場や学校の教室から姿を消した。 政権幹部や州知事などの要職を男性が独占し、タリバンは、女性や少数民族も加えた政権を構築するよう求める国際社会の声を無視している。アフガンは、国家予算の約8割を国際社会からの支援に頼ってきたが、在外資産の多くが凍結され、経済危機が深刻化し、国民は日々の食にも事欠く窮状に陥った。中には、赤ちゃんを売って生活を維持せざるを得ない人もいる。 幻想だった「タリバン2.0」 タリバンが権力を掌握した後に開いた記者会見では、女性の権利などに配慮する姿勢を見せ、専門家らが「タリバン2.0」と表現したように、第1次タリバン政権からバージョンアップしたのではないかとの期待
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ベトナム人の技能実習生で、建設会社で働いていたランさん(仮名)が2年間にわたって精神的・肉体的暴力を受けていたことを証明する生々しい動画を見たとき、岡山県警の担当者は犯罪の捜査を担当する部署に事件を回すのでなく、「外事課」に調査を依頼した。岡山県警のウェブサイトによれば、外事課とは、国際テロ対策や出入国管理および難民認定法違反の取り締まりなどの業務を推進する部署だ。 「まるでランさんに問題があるかのような扱いだった」とランさんの支援者の1人は言う。この衝撃的な動画が主要メディアで広く公開されてから1カ月以上が経過したが、岡山県警は複数人のベトナム人技能実習生に暴行などのハラスメントを行った人物らを検察に送致していない。彼らが動画にはっきりと映っているにもかかわらずだ。 日本の就労ビザの取得に100万円必要 ランさんは、毎年、技能実習生として日本に働きに来る20万人の外国人労働者と同じ夢を抱
2月10日のフリー終了後から4日後の14日18時30分ごろ、北京オリンピックフィギュアスケート男子の羽生結弦選手が現地で記者会見を行いました。この会見は、あくまで「メディア各社からの取材依頼が多く、個別対応する時間が取れないため、記者会見方式で実施する」というもので、「羽生選手から何らかの発表をする」という趣旨ではありません。 しかし羽生選手はコロナ感染予防などの観点から30分に限定された会見で、事前予想をはるかに超えるほど雄弁でした。そのフレーズを1つひとつ掘り下げていくと、羽生選手の本音と人間性、そして多くの成功者が持つ要素が浮かび上がってきたのです。 会見冒頭、司会者が「それでは質問のある方、どうぞ挙手をお願いいたします」と言った瞬間、羽生選手は左手を挙げて、「すいません。質問の前に僕から話させていただきたいことを先にお伝えさせていただきます。まずこのような形の中で正直、自分にこんな
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北海道内では並行在来線の維持や活性化についての声がほとんど上がることがない。道民は一般的に並行在来線問題については無関心であると思われていたが、少なくとも後志ブロックと呼ばれる長万部―小樽間に関しては実態は異なるようだ。 「任意の協議会」が存廃論議を決める 函館本線後志ブロックの沿線自治体であるニセコ町の「住民の会」の関係者は「北海道庁主催の並行在来線対策協議会では、正規メンバーの沿線自治体の首長と道庁、そしてオブザーバーのJR北海道等の一部の関係者を中心に密室での協議が行われており、沿線自治体の首長は、現状の年20億円程度に上る赤字額と巨額の地元負担額のみを突き付けられ、そのまま思考停止に陥ってしまい半ば強引にバス転換合意を取りつけている実態がある」とあきれ顔で語る。
子どもの包括的な権利を定める「こども基本法」。その成立を求める声は強いが、法案提出を巡り、自民党内の議論が紛糾している。 権利を明示することや、独立した専門機関の設置などを定めることなどに、保守派議員から「左派的」などと反対意見が相次いでいるというのだ。 専門家は「視点がずれている。子どものことが見えていない」と苦言を呈している。成立を求める署名も始まり、2月18日には会見も開かれた。いったい、何が起きているのか。 「子ども自身、親、そして子どもを取り巻く先生や大人、学校や児童相談所など、その全員に共通するルールが日本にはないんです」 そうBuzzFeed Newsの取材に語るのは、日本大学文理学部教授の末冨芳さん(教育行政学、教育財政学)。内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員でもある。 末冨さんが指摘するように、日本には、「子どもの権利」を明確に定める根本部分となる法律が、実は存
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