「ホモ・デウス」などの著書が累計で２千万部売れ、世界の指導者や経営者からも注目されるユヴァル・ノア・ハラリさんが、テルアビブ市内で朝日新聞のインタビューに応じた。ハラリさんは、民主主義の崩壊、人工知…

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「就職氷河期世代」とされる３０代半ばから４０代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を２９日、厚生労働省がとりまとめた。今後３年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。 新卒重視の採用慣行が続く中、バブル崩壊後の１９９３～２００４年ごろに大学や高校を卒業した世代は、新卒時に正社員として採用されず、不安定な働き方を続ける人が多い。この世代とほぼ重なる３５～４４歳の約１７００万人のうち、非正規で働く人が３１７万人、フリーターは５２万人、職探しをしていない人も４０万人いる。 対策の柱として、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じ、短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースをつくる。また、正社員に採用した企業には最大６０万円の助成金を支払う制度

仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ

トウモロコシの粒が、道路を長さ３００メートルにわたって黄色に染め上げた。「事件」が起きたのは２０日午後、福岡市南区の市道。誰が、いつ落としたかはわからないままで、警察も捜査に乗り出した。 福岡県警南署によると、午後２時２０分ごろ、「穀物が道路に散乱している」と１１０番通報があった。現場を確認した署が福岡市南区役所に連絡したが、区の職員は「これは手に負えない」と判断。業者が清掃車２台を使って清掃したという。署は、荷物として積んでいたトラックから落下したとみて、道路交通法違反の疑いで調べている。 道沿いのリサイクルショップ店員の栗原宝さん（１８）は午後３時ごろ、店の前の道路が黄色になっていたのに気づいた。近寄ってみたらコーンとわかってびっくり。「最初は道路に新しい線ができたのかなと思った」。店長で父親の秀夫さん（６０）も「清掃車が３回くらい往復していたけど、まだ黄色かった。こーんなの見たことな

２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式マスコットの名前が「ミライトワ」（五輪）と「ソメイティ」（パラリンピック）に決まった。２２日、大会組織委員会が発表した。 この日、東京都内で開いたお披露目イベントで、等身大のマスコットが初登場。組織委の森喜朗会長と東京都の小池百合子知事が名前を発表した。 公式エンブレムの市松模様をあしらった五輪マスコットの名前は「未来」と「永遠（とわ）」を結びつけた。桜の触角があるパラリンピックマスコットは、日本を代表する桜の「ソメイヨシノ」と、英語の「ｓｏ　ｍｉｇｈｔｙ（非常に力強い）」を掛け合わせた。 ミライトワとソメイティはデジタル世界に住んでいて、インターネットを使ってデジタルと現実の世界を自由に行き来する設定。ミライトワの特技は瞬間移動で、ソメイティは超能力が使える。 デザインは全国からプロアマ問わずに集まった２０４２作品から、審査会（座長＝宮田亮平・文化

麻生太郎・財務相（発言録）　政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）

子どもを保育園に預けたくても預けられない待機児童の問題が深刻ななか、保育園に確実に入れる特典を掲げた賃貸マンションが登場した。物件の競争力を高める手段として、「保育園の入園保証」というキーワードが注目を集めている。 千葉県柏市にある３６階建ての賃貸タワーマンション。その３階部分の一角にこの春、認可外保育園がオープンした。同県内に認可保育施設などを展開する保育事業者が運営し、定員は７０人。入居契約を結んだ住民が先着順に入園できる。 保育士の配置や面積などの基準は認可保育園に準じているが、あえて認可外にした。認可園だと入園できるかどうか自治体の選考に委ねられるが、認可外なら住民が直接契約できる。 入居の募集を始めた昨年１２…

近年の五輪・パラリンピックの大会運営には、ボランティアの力が欠かせない。韓国・平昌（ピョンチャン）冬季大会には、１０代から８０代までの約２万４千人が参加した。平昌パラリンピックの閉会式で、李熙範（イヒボム）大会組織委会長は「特に米国や日本など海外から参加してくださったみなさんは、人類愛の象徴でした」と賛辞を送った。 日本でも関心は高そうだ。１月下旬、東京・秋葉原であった「東京２０２０大会に向けたボランティアシンポジウム」には、６００人の定員に１３００人の応募があった。都が１６年から年に１度開催するシンポはずっと好調で、１回目は１７００人（定員２３０人）、２回目には３２００人（同５００人）が申し込んだ。小池百合子知事は「東京でも言語能力などそれぞれの得意分野がはまるようマネジメントしたい。ボランティアの満足が大会の成功につながる思いでやりたい」と話す。 ただし１１万人は、近年では…

フリーマーケットアプリ大手で、額面以上の価格で現金を販売し、法定利率の上限を超える利息を受け取ったとして、千葉、秋田、京都の３府県警は１６日、それぞれ千葉県成田市の契約社員の男（３３）、秋田市の無職の女（６０）、奈良県安堵町の無職の女（４０）、広島県呉市の電報配達業の男（５７）を出資法違反（超高金利など）の容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。 千葉、秋田両県警によると、成田市の男はフリマアプリで昨年８月～今年７月、福島、京都、兵庫、岐阜の４府県の男女４人に計１０回、法定利率（年２０％）の４・４～６・４倍の金利で現金計２５万円を約３１万円で販売した疑いがある。秋田市の女は昨年１２月～今年７月、宮城、茨城、東京の３都県の男女３人に計９回、現金計２１万５千円を約２８万円で販売した疑いがある。京都府警によると、安堵町の女は昨年１１月～今年４月、男女３人に計３２万円分の紙幣を約４０万円で

第６５回全日本吹奏楽コンクール（全日本吹奏楽連盟、朝日新聞社主催）の中学校と高校の部が２１、２２の両日、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で開かれる。大のクラシック音楽ファンで知られるカレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」創業者の宗次（むねつぐ）徳二さん（６９）は毎年、愛知県内の小中高校へ楽器を贈り続け、吹奏楽部の活動を支えてきた。 宗次さんは経営の一線から退くと、クラシック専門の「宗次ホール」を名古屋・栄の中心部に開業。２００９年からは自ら設立したＮＰＯ法人「イエロー・エンジェル」を通じて、学校へ楽器を贈る取り組みを始めた。 当初は公募した個人に贈っていたが、愛知県内の公立中学の吹奏楽部の教員から「予算が足りなくて必要な楽器が買えない」という手紙を受け取り、希望を募って学校へ届けるように改めた。これまでに楽器など約１６００点、計６億６千万円相当を寄贈。今年は７月、小学校と高校の計１４４校に約３５

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が

「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。 ４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として１９７３年に前身がオープンした。だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲

トランプ次期米大統領は５日のツイートで、トヨタ自動車がメキシコで計画している新工場について「米国に工場を建てるか、国境で高い税金を払え」と名指しで批判した。米自動車大手フォードなど米国企業に工場移転をやめるよう求めて来たトランプ氏だが、大統領選後初めて日本企業にも矛先を向けた。 トランプ氏は「トヨタはメキシコのバハ（カリフォルニア半島）に米国向けのカローラを作る工場を建てると発表した。とんでもない！」とツイートした。トランプ氏は選挙中は建機大手コマツなどを批判していたが、当選後に日本企業を個別に批判するのは初めて。 トヨタは２０１５年４月、メキシコ中部のグアナフアト州にカローラを生産する工場を約１０億ドル（１１６０億円）かけて新設すると発表した。トヨタは昨年９月、米国カリフォルニア州との国境に近いバハ・カリフォルニア州のティフアナにある工場を増強し、ピックアップトラック「タコマ」の生産を増

２７日午前５時５０分ごろ、福岡県久留米市通外町の市道で、市内の自営業男性（４９）の軽乗用車が道路の陥没でできた穴に落ちた。車の前半分が穴にたまった水に沈んだが、男性にけがはなかった。 久留米署によると、穴は長さ３メートル、幅２メートル、深さ７０センチほど。転落の約４０分前、通行人から「道路に茶色い水がある」という１１０番通報で駆けつけた署員が車を誘導し徐行させていたが、男性の車が通りかかった際に穴が広がり、車が落ちたという。久留米市は、現場地下の水道管の接続部分が外れたことによる漏水事故と発表した。 男性は牛乳配達中だったといい、「誘導に従って徐行したら突然前輪部分が沈んだ。すぐに外に出たが、その後も車は沈んでいった」と話している。 市上水道整備課によると、付近７世帯の上水道を止めて水道管を露出させ、補修する作業を進めている。現場は西鉄久留米駅に近い住宅街。

房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８

金融庁は、１秒間に１千回前後の頻度で株を取引する「超高速取引（ＨＦＴ）」の規制に乗り出す。先行する欧州や米国を参考に、今月から有識者会議の金融審議会で規制のあり方を話し合う。株価の乱高下を防ぐ狙いだが、市場関係者から反発も出そうだ。 麻生太郎財務・金融相は８日の閣議後会見で「相場急変動の要因の一つになっているのではないか」と述べた。審議会ではＨＦＴ業者を登録制にすることなどが検討されるとみられる。 ＨＦＴは「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムで自動的に行われる取引で、東京証券取引所で成立する取引の４割を占めるとされる。大量の売買を繰り返して利ざやを稼ぎ、その過程で株価が急変動することがある。 ２０１０年５月には、米ダウ工業株平均が数分間で前日比約１千ドル下落し、すぐに元の水準まで戻る「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる現象が起きた。ＨＦＴが原因かははっきりしないが、海外でＨＦＴを規制する議