小泉進次郎「小さい自治体ほど、ビジネスチャンスがある」
2015/6/3 東京一極集中の是正が叫ばれる中、地方創生に向けたベンチャー企業の動きが加速化している。農業や漁業、観光など、その地域ならではの豊かな資産を活用して、ベンチャー企業がイノベーションを起こし、自治体と連携しながら、新たな価値を創出していく事例が生まれている。“地域”はベンチャー企業にとって、どのような機会となり得るのか。地方創生に向けた動きを加速化していくために、企業と自治体、政府はどのように連携していくべきか。内閣府大臣政務官の小泉進次郎氏、古民家などのシェアビジネスを手掛けるスペースマーケットの重松大輔社長、地域の体験交流を軸とした観光振興を進めるアソビューの山野智久社長をパネリストに迎え、創業特区を推進する福岡市・高島宗一郎市長の進行のもとに議論する。（本記事は、4月29日に開催されたG1ベンチャーのセミナー「ベンチャー×地域の“破壊的”イノベーションが日本を変える」の
日本郵政・アップル・ＩＢＭ、高齢者見守りサービスで提携
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 日本郵政[IPO.JAPP.T]、米アップル<AAPL.O>、米ＩＢＭ<IBM.N>は３０日、高齢者の見守りサービスで提携することで合意したと発表した。 日本郵政の西室泰三社長、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＩＢＭのバージニア・ロメッティＣＥＯがＩＢＭのニューヨーク本社で行われた共同記者会見で明らかにした。 具体的には、ＩＢＭは日本郵政と協力し、日本郵政の高齢の顧客の見守りに利用できるアップルのタブレット端末ｉＰａｄ（アイパッド）向けのソフトウエアを開発する。 アップルのクックＣＥＯは、アイパッドは高齢者の介護に重要な役割を果たすとの考えを示した。
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