【世論調査】コロナワクチン､世界で接種意欲が高まる 日本･韓国は信頼度が低下
今年1月に15カ国を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルスワクチンの接種意欲が世界全体で高まっており、半数以上の人が「来週の接種を提案されれば接種する」と答えた。写真はワクチン接種を受ける医療従事者、ベルギーで3日撮影（2021年 ロイター／Yves Herman） 今年1月に15カ国を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルスワクチンの接種意欲が世界全体で高まっており、半数以上の人が「来週の接種を提案されれば接種する」と答えた。 ただ、接種意欲やワクチンへの信頼度は国によってまちまち。フランスでは不信感を示す人が多く、日本など一部のアジア諸国では信頼度が昨年11月の調査から低下した。 調査はユーガブとインペリアル・カレッジ・ロンドンのグローバル・ヘルス・イノベーション研究所（IGHI）が15カ国1万3500人を対象に1月に実施した。 全体では、ワクチンを「強く信頼する」「ある
なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首相の「デジタル化」大号令
日本のテクノロジーが燦然と輝いたあの日々はどこへ（2006年、携帯向けインターネットサービスi-modeを搭載した第3世代携帯FOMAを宣伝するNTTドコモ。） Issei Kato-REUTERS <「テクノロジー大国」から「デジタル後進国」に転落した日本> ［ロンドン発］菅義偉首相が主要政策の3本柱として掲げるのが新型コロナウイルス対策、行政改革・規制改革、そしてデジタル化である。かつて「テクノロジー大国」として世界中から称賛された日本は今や「デジタル後進国」になってしまったと言っても過言ではない。 先日、日本に帰任した駐在員は海外転入届のため本籍地の役所から戸籍謄本や附票の写しを取り寄せる手続きの煩雑さをフェイスブックでこぼしていた。デジタル化していないので手数料を郵便為替で送らなければならないし、現住所証明がいるという。転入届を済ます前にどうやって現住所を証明できるのかとその駐在
ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府の「断種」ジェノサイド
新疆ウイグル自治区の南西部に位置するカシュガルで警察をからかう子供たち（2017年） KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜中国政府のウイグル人に対する産児制限は、国連の定めるジェノサイドの定義に該当する＞ 「達成目標 その1 子宮内避妊器具（IUD）を524人に装着。その2 不妊手術を1万4872人に実施」 これは新疆ウイグル自治区南部に位置する人口253万人のホータン（和田）地区の中心地ホータン市の2019年版家族計画書からの引用だ。隣のグマ県（人口32万2000人）も同年に5970人にIUDを装着し、8064人に不妊手術を実施するという数値目標を掲げている。 中国の少数民族ウイグル人が多く住むこの2地域の当局は、1年間に18～49歳の女性の14～34％に不妊手術を実施する目標を掲げた。人口に対する割合では、1998年から2018年までの20年間に中国全土で実施されたよ
10～20代はネットで調べるとき｢ググらない｣ その理由とは？
ネットショッピングがこれまで右肩上がりで発展してきた理由は、主にその「便利さ」にあった。検索をすれば欲しいものがあり、購入したものを家まで届けてくれる。一定額以上を買えば配送無料というのも当然のようになっている。 しかし、最近の消費者は、便利であることに慣れてしまっている。もちろん、便利なのは絶対条件ではあるものの、それはもはや空気のように当たり前の存在で、他社と差別化できるポイントにはなっていない。「便利さ」は、もはや価値ではなくなっているのだ。 では、今の消費者が便利さにも増して求めているものは何か？ 答えは「時間」である。拙著『2025年、人は「買い物」をしなくなる』でも詳しく述べているが、少しでもストレスのかかる時間を減らして、快適な時間、楽しい時間をもっと増やしたい。SNSなどの投稿を見ても、今はそれを生活の優先順位としている人が非常に増えている。 若い世代は「ググらない」 30
韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ルーム」事件の闇
今、韓国を震撼させている「N番ルーム」を主宰していた「博士」ことチョ・ジュビン YTN NEWS / YouTube ＜今、韓国国民の視線が降り注がれている身の毛のよだつような「N番ルーム」事件とは──＞ 今、韓国では恐ろしい事件に国民の怒りが集中している。数週間前から韓国の知人のSNSなどを通じて「N番ルーム」と言う単語を頻繁に見かけるようになった。気になり検索してみると、そのあまりにも酷いわいせつ事件の実態に、被害者たちと同じ女性として許せない感情が沸き上がってきた。 これは、ドイツ発のチャット機能に特化したコミュニケーションツール「テレグラム」を使い、秘密裏に行われていた闇わいせつ動画SNSに関した事件である。昨年1月にソウル新聞の取材によってテレグラムを使った児童わいせつ画像共有問題が発覚し、11月にはハンギョレ新聞がこのN番ルームなど闇わいせつ動画SNSの実態をスクープして注目を
「政府は真実を隠している！」 UFOブームがアメリカに再び襲来
11年のMUFONのシンポジウムで展示された宇宙人をテーマにしたアート ROBERT GAUTHIERーLOS ANGELES TIMES／GETTY IMAGES ＜政府による隠蔽の暴露? ただの金儲け？ 米軍情報機関出身のスーパースター参戦で、「UFO研究」が謎の盛り上がり＞ 「何を見たのか、私は分かっている」 コンサルティング会社の管理職テリーザ・ティンダル（39）は18年7月下旬、UFO（未確認飛行物体）の存在を信じるきっかけとなった出来事についてそう語った。場所はアリゾナ州トゥーソン。夕方の空を、丸い金色の物体が飛び回っていた。気象観測気球？ とんでもない、と彼女は思った──あれは絶対にUFO、そうとしか考えられない。 ニュージャージー州チェリーヒルのホテル、クラウン・プラザ。ここでは1年で最大のUFOイベントと称する「ミューチュアルUFOネットワーク（MUFON）」のシンポジウ
比ドゥテルテ､産廃ゴミ回収の約束守らぬカナダに激怒？ 大使と領事に帰国命令
＜先進国の産業廃棄物やプラスチックゴミが東南アジア各国へ偽装輸出される問題が続くなか、フィリピンのドゥテルテ大統領はカナダから違法輸出されたゴミの回収に強硬姿勢を見せたが──＞ フィリピン外務省は16日、前日の15日付けでカナダ駐在のフィリピン大使、領事らを本国に戻るよう「召還」する命令を発したことを明らかにした。 テオロド・ロクシン外相が16日午前にツイッターで明らかにしたもので地元紙「フィリピンスター（電子版）」やネットメディアの「ラップラ--」などが一斉に伝えた。 ツイッターでロクシン外相は「15日の午後12時の深夜（16日午前零時）にカナダ大使と領事にカナダから退去するように通告した。彼らは一両日中にフィリピンに戻ってくる」とツイートした。 外務省によると、カナダから2013〜14年にかけてフィリピンに輸出された貨物コンテナの中に再生不可能な産業廃棄物や単なる家庭ゴミ、電化製品、ビ
日本経済が低迷する本当の理由は「中間搾取」と「下請け構造」
中間搾取だけを目的とした企業が多数、温存されることに…（写真はイメージ） metamorworks-iStock ＜日本の貧困率の高さは、すぐにでも改革が必要なレベルなのに手付かずなのは「一部の人」の猛反発のせい。安倍首相が構造改革について言及しなくなったのはなぜ？＞ 日本はバブル崩壊以降、多くの経済政策を実施してきたが、ほとんど成果を上げていない。アベノミクスについても、当初は高い期待が寄せられたが、あまりうまくいっているとは言えないだろう。 あらゆる政策を総動員しても効果を発揮しない最大の理由は、日本経済の仕組みそのものが制度疲労を起こしているからである。重層的な下請け構造や中間搾取をビジネスとする企業の存在などはその典型といってよい。 非正規労働者を増やすことが構造改革ではない アベノミクスがスタートした当初、「3本の矢」というキーワードがあったことからも分かるように、政策は3つの柱
ミス・ユニバース場外戦 米国代表「英語話せない」とカンボジア代表を嘲笑し大炎上 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ミス・ユニバース米国代表のサラ・ローズ・サマーズ（中央）が投稿した動画より grandslambeautyalliance / Instagram ＜世界中の美の共演、ミス・ユニバース。だが見た目の美しさと違う言動で炎上するミスも......＞ タイで12月17日に開催される2018年のミス・ユニバース世界大会に参加するために集まった世界中の美女たちの一部で「英語力」に関する場外戦が展開され、米国代表が謝罪に追い込まれる事態になっている。 これは12月13日にインスタグラムにミス・ユニバース米国代表のサラ・ローズ・サマーズさんが投稿した動画がきっかけとなった。 この動画の中でサラさんは、オーストラリア代表のフランセッサ・ハングさん、コロンビア代表のヴァレリア・モラルズさんと３人で他国のミス・ユニバース代表に関するコメントをやり取りしている。 サラさんたちは「ミス・ベトナムはとても可愛い。英
「イエローベスト」の暴徒化に揺れるフランス、その不穏な正体
・フランスのマクロン大統領はビジネス界向けの改革を推し進め、企業経営者からは高く評価されてきた。 ・しかし、それ以外からは不満が相次ぎ、右派と左派の垣根を超えた大規模なデモ、イエローベスト運動を招いた。 ・マクロン政権の窮地とイエローベストの台頭は、特定の勢力に偏りすぎた政治の危うさを物語る。 「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。 「革命とデモの国」の動揺 「芸術と美食の国」であるフランスは「革命とデモの国」でもある。どちらも既成概念に囚われず、自らのセンスと意志で新たな境地を切り拓こうとする点で共通するが、11月半ばから毎週末発生してきた大
愛人とウーバー車に乗ったら運転手は夫だった! ウーバーで不倫は要注意 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
Married Woman, Lover Called Uber. Her Husband Arrived ＜本当なら運転手の名前や顔写真も見て確認できるはずが、このケースでは機能しなかった。夫が友達からウーバー車を借りてアルバイトをしていたからだ> 南米コロンビアで、既婚女性とその愛人がモーテルに行くためウーバーを呼んだところ、到着した車のドライバーがなんと女性の夫だった。 同国エスペクダドル紙が9月27日に報じたところによれば、ジェイミという女性と不倫相手のヘスス・バリオスはジェイミの夫に隠れて1年以上交際していた。 9月25日、ジェイミとヘススは北部サンタマルタで会い、2人きりで過ごすためにモーテルに行くことにした。だが2人にとって不運なことに、ジェイミは夫が友人の車と登録アカウントを借り、夜間にウーバーのドライバーのアルバイトをしていたことを知らなかった。ウーバーのアプリから通知さ
居眠り運転の意外な原因 開始15分で眠気を誘う要因が分かった
＜眠気を誘うのは疲れや単調な道路だけではなかった＞ 居眠り運転は、どの国のドライバーにとっても最も身近な脅威の1つ。米疾病対策センター（CDC）によれば、アメリカでは18歳以上のドライバーの25人に1人が、過去30日間で1度は居眠り運転をしたという。 13年には居眠りが原因の衝突事故が全米で7万2000件発生しており、4万4000人が負傷、800人が死亡している。しかしこの数字に含まれない事故も数多く、実際の死亡事故は6000件に達する可能性があるとする専門家もいる。 運転中に眠気を誘う要因としては疲れや単調な道路が指摘されてきたが、先頃新たな説が浮上した。人間工学関連の英機関誌「エルゴノミクス」に発表された研究によれば、車やトラックのような乗り物がもたらす「低周波の安定した振動」が、十分に休息を取った健康な人にさえも眠気を生じさせる可能性があるというのだ。 オーストラリアのロイヤルメルボ
トランプが「エルサレム首都」認めれば中東は火薬庫に逆戻り
イスラエル警察がパレスチナ人の男を射殺したことに怒り、武器やハマスの旗を持って東エルサレムを行進するパレスチナ人（2016年1月） Ammar Awad-REUTERS ＜トランプがイスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移すと、なぜ大問題なのか＞ アメリカのドナルド・トランプ米大統領がもし、イスラエルの米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転するという公約を実行に移せば、イスラム過激派を暴力に駆り立て、ただでさえ緊張している中東情勢を激しい苦悩の淵に突き落とすことになると、ヨルダンのアブドラ国王が12月1日に警告した。 「米大使館をいま移転すれば、パレスチナやアラブ諸国、イスラム圏の反発を招き、イスラエルとパレスチナの2国家共存による中東和平の実現を脅かす」と、米下院議員との会談でアブドラは語った。アメリカの移転決定を好機と見たテロリストたちが「民衆の怒りや不満、絶望感を煽
東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか？
＜米原子力事業をめぐる巨額の損失を発表し、債務超過に転落する見通しの東芝。なぜ失敗する確率の高いプロジェクトに投資し続けてしまったのか。解体に向けたカウントダウンが始まった＞ 東芝の米原子力事業をめぐる損失額が7000億円規模に達する可能性が高くなってきた。同社の2016年９月時点における自己資本はわずか3600億円しかなく、この金額が正しければ同社は債務超過に転落する。半導体事業を売却することで債務超過を回避するとの報道も出ているが、半導体事業を売却してしまうと、もはや満身創痍の原子力部門しか残らない。総合電機メーカーであった東芝は事実上、解体に向けて動き始めたことになる。 米原子力事業の不振はかなり前から指摘されていた 東芝は昨年12月27日、米国の原発事業において数千億円の損失が発生する可能性があると発表した。損失が発生するのは、米子会社のウェスチングハウス（WH）社が2015年12
トランプ、ついにトヨタを標的に 「メキシコで製造なら高関税」
１月５日、トランプ氏はトヨタ自動車に対し、米市場向けの自動車をメキシコで製造するなら、多額の税金をかけると警告した。写真は同社ロゴ。昨年２月撮影（２０１６年 ロイター/Mal Langsdon） トランプ次期米大統領は５日、ツイッターへの投稿でトヨタ自動車<7203.T>に対し、米国市場向けの自動車をメキシコの工場で生産するなら、多額の税金をかけると警告した。 同氏は「トヨタ自動車はメキシコのバハ（バハ・カリフォルニア州）に米国向けカローラの新工場を建設するそうだが、とんでもない。米国に工場を建設するか、さもなければ多額の国境税を支払ってもらう」と述べた。 トランプ氏はこれまでフォード・モーターなど米自動車大手を含む米企業によるメキシコでの工場建設計画を批判してきたが、外資系自動車メーカーが標的にされたのは初めて。 トヨタは２０１５年４月にメキシコのグアナファト州での工場建設計画を発表して
書店という文化インフラが、この20年余りで半減した
＜90年代以降の四半世紀で、街中の書店の店舗数は全国でおおむね半減した。これに伴い国民の読書実施率も下がっている。思いがけない本にも出会える街の書店を、時代遅れの遺物にしてしまって良いのか＞ ネット書店の台頭によって、街の書店は苦境に立たされている。 総務省『経済センサス』の産業小分類統計によると、書籍・文房具小売り事業所（書店・文具店）の数は、1991年には全国で7万6915あったが、2014年には3万7817に半減している。人口10万人あたりの店舗数も、62.0から29.8に半減した。 地域別の変化もみてみよう。この期間にかけて、人口10万人あたりの店舗数が各都道府県でどう変わったかを示すと＜図１＞のようになる。 【参考記事】「世界最大の書店」がなくなる日 この四半世紀にかけて、全国的に街の書店が淘汰されているのがよく分かる。まるで、文化の「生き血」が抜かれているかのような変化だ。 2
ＶＷ：車のソフト依存が不正の温床に
アメリカの規制当局はなぜ、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）による排ガス検査の擦り抜け工作を５年以上にもわたって見抜けなかったのか。それは「ソフトウエアを疑う」ことを知らなかったからだ。 米環境保護局（ＥＰＡ）は先月18日、ＶＷが一部のディーゼル車に排ガス規制適合検査をごまかすプログラムを組み込んでいたと発表。同社も事実を認め、該当する車両は全世界で１１００万台に上るとした。 これは巨大企業による大掛かりな不正の物語であると同時に、高度にコンピューター化された自動車の危うさを浮き彫りにした事件でもある。ＶＷの行為は昔からある詐欺の一種だが、それをソフトウエアでやった点が新しい。 ＥＰＡは何十年も前から、排ガス検査をごまかす装置の搭載を固く禁じてきた。95年には、エアコンのスイッチを入れると排ガス低減機能がオフになる仕組みを搭載していたとして、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に１１００万ドルの罰金を
『永遠の０』の何が問題なのか？
先月に一時帰国した際、評判の映画『永遠の０』を観ました。また、小説も評判であるというのでこちらも読みました。どちらもプロの仕事であると思います。技術的に言えば、ストーリー・テリング（物語の展開）だけでなく、セッティングやキャラクターの造形、そして何よりも時空を超えた大勢のキャラクターが、物語の進行とともに「変化していく」効果が見事です。 キャラクターの「変化」というのは、「成長」したり「相互に和解」したり、あるいはキャラクターに「秘められていた謎」が明かされたりしてゆくという意味です。そうした効果を、時空を超えた複数のキャラクターを使って、しかも2000年代と第二次大戦期という２つの時間軸の中で実現している、そのテクニカルな達成はハイレベルだと思います。 更に言えば、老若男女の広範な層にまたがる読者あるいは観客は、多くのキャラクターの中から自分の感情を投影する対象を見出すことができるように
スプリントを買った孫正義の資金とエゴ
米携帯電話３位のスプリント・ネクステルは、つい最近まで死に体同然だった。看板機種はなく、次世代高速通信ＬＴＥの対応で後れを取り、顧客獲得は進まず設備投資の資金もない。１位のＡＴ＆Ｔや２位のベライゾンに大きく水をあけられ、４位のＴモバイルはメトロＰＣＳと合併交渉中だった。 そこに日本のソフトバンクが買収の名乗りを上げた。携帯電話のように地域的な制約のある事業では、海を越えた投資で相乗効果を得るのは至難の業。それはＴモバイルを子会社化したドイツテレコムの経験からも分かる。それなのになぜ？ ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌のロビン・ファルザートが分かりやすく解説している。鍵は資金力と孫正義の自負心だ。以下に引用してみる。 「私は男だ。男なら誰でも一番になりたい」──日本で２番目の富豪で、ソフトバンク社長の孫正義がスプリント買収について語った言葉だ。 エゴを満足させたいなら今回の買収はうってつけ
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