観光業界の人を農業現場で受け入れへ JA全農とJTBが提携 | NHKニュース
JA全農＝全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。 こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。 JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。 JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。 JTBの福岡高事業部長は「お互
「予防効果一言も」「しゃべれなくなる」うがい薬発表翌日の吉村知事一問一答 | 毎日新聞
ポビドンヨードを含んだうがい薬について、改めて説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁で2020年8月5日午後2時5分、石川将来撮影 ポビドンヨードを含むうがい薬に、新型コロナウイルスの減少効果があると8月4日に発表した大阪府の吉村洋文知事は、翌5日の定例記者会見で「一部誤解がある」として、「予防薬でも治療薬でもない」と強調した。一方で、発表がもたらした混乱について省みる発言はなく、「感染拡大の防止に寄与する可能性がある」と繰り返した。5日の記者会見でのうがい薬に関する主な一問一答は次の通り。 「感染拡大防止に寄与」 吉村洋文知事 昨日（8月4日）発表したポビドンヨードのうがい液を使った研究の成果について、一部誤解があるようなので説明する。これは治療薬ではない。これまで唾液の中に多くコロナウイルスが存在し、唾液が飛び交う環境で人にうつることが分かっていた。その中で、ポビドンヨードを使ったうが
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