KDDIはauとは別に展開する「UQモバイル」で、20ギガバイトで月額3980円の新たなプランを発表しました。 通話のオプション料金や各種の割り引き、それに消費税を含まない金額で、来年2月以降に導入します。 またソフトバンクは、第2ブランドの「ワイモバイル」で、20ギガバイトで月額4480円の新たなプランを発表しました。 各種の割り引きや消費税は含んでいませんが、1回当たり10分以内の国内通話が無料で、ことし12月下旬に導入します。 番号を変えずに契約先の会社を乗り換える手続きについても、来年春をめどに現在3000円の手数料をすべての窓口で無料にし、ネットでは24時間、手続きできるようにします。 携帯電話料金をめぐって、政府は海外では20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多く、日本の料金は割高だと指摘しています。 菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、両社とも20ギガバイ
家具販売大手の「大塚家具」は、かつて創業者である父親との間で経営方針をめぐって対立した大塚久美子社長が辞任する人事を発表しました。 過去の業績についての責任を明確にするため、本人から辞任の申し出があったとしています。 発表によりますと、大塚久美子社長本人から、ことし12月1日付けで辞任したいと申し出があり、28日に開いた取締役会で申し出を受理しました。 大塚家具は去年12月に、家電量販店大手ヤマダホールディングスからの出資を受け入れて傘下に入り、経営再建中です。 ことし7月までの3か月間の決算で10億円を超える最終赤字を計上するなど、厳しい状況が続いていますが、会社によりますと、来年4月までの1年間の決算は改善が見込まれるほか、その後の黒字化の道筋もつきつつあるとしていて、会社では、大塚久美子社長がこうしたタイミングで過去の業績についての責任を明確にするため、辞任を申し出たとしています。
去年、たばこを習慣的に吸っていた人の割合は16.7%で、これまでで最も低かったことが厚生労働省の調査で分かりました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が27.1%、女性が7.6%で、10年間で男性は11.1ポイント、女性は3.3ポイント、それぞれ低下しました。 男女を合わせた喫煙率は16.7%で、前の年から1.1ポイント下がり、調査を始めた昭和61年以降で最も低くなっています。また、火を使わない「加熱式たばこ」を使っている人の割合は、男性が27.2%、女性は25.2%でした。 厚生労働省によりますと、加熱式たばこの煙には、ニコチンや発がん性物質が一定量含まれていますが、発売からまもないため、受動喫煙による健康への影響などは分かっていないということです。 厚生労働省は、男女合わせた喫煙率を令和4年度までに12%に引き下げる目標を掲げていて、禁煙を希望する人のために、一部の
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く、航空大手のANAホールディングスは、来年3月までの1年間の業績予想を公表し、グループ全体の最終的な損益が、過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。 ANAホールディングスが27日に発表した、先月までの半年間の中間決算は、 ▽売り上げが去年の同じ時期より72%減って2918億円、 ▽最終的な損益は、過去最大の1884億円の赤字となりました。 これは、新型コロナウイルスの影響で、傘下の「全日空」の利用客が去年の同じ時期と比べて ▽国際線で96%、 ▽国内線で79%、減ったことが主な要因です。 併せて公表した来年3月までの1年間の業績予想では、最終的な損益が過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しだとしています。 このため株主への配当は、無配にすることを明らかにしました。 ANAは金融機関からの借り入れなどで、1兆350億円の資金を
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