「日本破綻を防ぐ2つのプラン」という新書を読ませてもらったが、執筆した小黒一正さんは、端的に言って、コアになっている「世代間負担」について、十分に理解していないように思える。それでいて、「世代間公平委員会」を設けて、負担と給付を正せというのであるから、危ういものを感じる。 小黒さんは、世代会計を基に、年金制度などで、高齢者世代は「得」をし、若齢者世代は「損」をしており、ゆえに、若齢者世代は、高齢者世代から搾取されているとするのだが、これは、世代間負担論の初学者に見られる典型的な誤りである。ここを理解できているかどうかが、社会保障論のプロか否かを分けるといっても過言ではない。 公的年金制度は、親世代の給付を子世代が負担するという「賦課方式」によって運営されている。この賦課方式には、「フリーランチ」が発生するという特殊な性質があり、それゆえ賦課方式が採用されているとも言える。経済学の教育では、

はじめに ちょっと日本人がかわいそうになってね。努力家で誠実なのに、こうも経済の低迷で苦しまねばならないのか。お題からすると、「消費増税と法人減税の組み合わせで成長率を引き上げる」なんていうのが、たくさん寄せられるのだろうなあ。そんなワンパターンこそが元凶だと思うね。第一、日本人は、まともな経済戦略なんて見たこともないだろう。今日は、おもしろいものを見せてやろう。まじめな日本人のために。 1 少子化の解消 まずは、少子化を解消する。財政や成長でなくて、なぜ「少子化」？　そう思うようだから、閉塞を破れないのだ。少子化の解消は、財政を劇的に改善し、成長を大きく伸ばす。ただし、これを理解するには、若干の年金数理の知識が要る。少しばかりお付き合いいただこう。 この少子化だが、最大の原因は、乳幼児期の保育が圧倒的に不足していることにある。現在は、子供を産むと預け先に困り、容易に仕事に戻れない。いきお