地域振興券の消費喚起効果等について - 内閣府平成１１年８月６日 経済企画庁 経済企画庁は、地域振興券の消費喚起効果の分析のため、本年６月下旬～７月上旬に、全国約９，０００の交付対象世帯に対して、地域振興券の利用実態等のアンケート調査を行った。調査結果の概要は以下のとおりである。 １．使用状況 ６月１５日現在で、交付のあった世帯のうち約７６％が地域振興券の利用を完了しており、金額でみると、交付額の９割近くが使用ずみである。これからみて、振興券の利用は、順調に進んでいるとみられる。 使用時期をみると、３～５月に使用が集中していた。 ２．利用内容 利用費目をみると、振興券の使用金額の割合は、衣類・履物（３２％）、食料品（２９％）、家具・家事用品（１３％）、教養・娯楽（１２％）の順に高い。細かくみると、食品・惣菜（２４％）、子供服（１６％）、履物（５％）、その他家電（４％）、自転車（４％）、家具・寝具（４％）、ゲーム機・ソフト（３％）が利用
