東京大など東京都内の有名５大学で、今春の入試合格者の７５～５５％を首都圏の高校出身者が占め、３０年間で約１・４倍に増えていることがわかった。下宿生の経済負担増などが背景にあるとみられる。地方出身者の東京離れを食い止めようと、大学側は奨学金新設などの対策を始めている。 進学情報誌を発行する大学通信と毎日新聞出版は毎年、主要大学の出身高校別合格者を調査。１９８６年と２０１６年のデータ（１６年分は朝日新聞出版も調査に参加）を元に、東大、東京工業大、一橋大、早稲田大、慶応義塾大の合格者（早大と慶大は一般入試のみ対象）を分析した。 その結果、首都圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川県）の高校出身者は、東大は８６年の４７・３％に対し今春は５５・２％。ほかは東工大６１・６％→７４・７％▽一橋大４４・７％→６９・４％▽早大５１・８％→７３・９％▽慶大５６・０％→７２・６％と、いずれも増えていた。首都圏の高校生の

東京の有名大学で、合格者の「首都圏集中」が進んでいる背景には何があるのか。仕送りの負担増のほか、親や子どもの意識の変化もあるようだ。学生の多様性が大学の活性化につながるとみる大学側は、画一化を懸念する。 島根大５５人、岡山大１６人、鳥取大１６人――。４月下旬、島根県立松江南高校（松江市）の進路指導室前には大学合格者数が書かれた紙が貼られていた。都内の有名大は少なく、３０年前に１１人が受かった東京大は１人だけだった。 「広い世界を見てほしいが、無理強いはできない」。長野博校長（５９）が生徒の東京離れの一因とみるのは、経済負担だ。地元でも国立大の授業料は年約５４万円で３０年前の２倍超。都内なら仕送りも要る。同高では近年、卒業生の約半数が奨学金を申請する。 東京地区私立大学教職員組合連合が２０１５年度、都内で下宿する私大生の親にアンケートした結果、仕送りの月額平均は１９８６年度より約１万６千円少