Copyright Protection To Move From Cable To In-Home Networks – Old GigaOm
[qi:035] An arcane little agreement between Hollywood studios, consumer electronics companies and CableLabs — the industry group that helps set the technology standards for the cable operators — could have long-term ramifications for how we (the people) consume digital content inside our homes. The agreement centers on Digital Transmission Copy Protection over IP technology (DTCP-IP), which is me
[著作権]国会審議をインターネット配信することの著作権法上の議論を紹介する記事の疑問と、これが示唆する問題提起（下）: 「知」的ユウレイ屋敷
－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 ＜[著作権]国会審議をインターネット配信することの著作権法上の議論を紹介する記事の疑問と、これが示唆する問題提起（上）(2007/8/25記事)の続きです＞ ■疑問3：「日本の著作権法［引用者注：の権利制限規定］は限定列挙であるという一部の知財法専門家の常識は、知財法に定められた以外の多種多様な権利の存在を失念した思い込み」か？ 瑣末なことであるが、私はこの行は「書かなければ良かったのに」と感じている。 まず、コンテクストとして疑問がある。 太田さんのこの記事は、40条2項の行為類型が「限定列挙」と解する文化庁への批判ではなかったのだろうか。 なぜ、広く限定列挙（おそらく権利制限規定のことを指す）を問題
[著作権]国会審議をインターネット配信することの著作権法上の議論を紹介する記事の疑問と、これが示唆する問題提起（上）: 「知」的ユウレイ屋敷
－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 太田昌孝「国会審議のネット中継が浮き彫りにした、フェアユースをめぐる矛盾」CNET Japan(2007/8/23記事)（http://japan.cnet.com/column/pers/story/0,2000055923,20354036,00.htm）に触れた。 非常に面白い問題提起を含むものであるが、法律を学んでいる者の視点からは3点疑問が沸いた。まずはこれを検討し、何が問題の根にあるのかを整理してみた。 ■この記事の概要 その概要は、次の通りである。 （以下、要約） 衆議院の事務局が議員運営委員会の議決を踏まえて行っている「衆議院TV」は、国会審議をインターネット中継し、また、ビデオライブラ
「ネットモール上のポイントは取得時には収入にはならない」!?・国税局へ問い合わせをしてみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2007年01月11日 20:00 先に【経済産業省、ポイント商法のルール化を模索へ】や【アメリカ議会、ネット上の仮想世界へも課税の動き】などで、インターネット上の商店街(ネットモール)や兌換性のあるポイントへの課税についてさまざまな問題が提議されていることをお伝えしてきた。今まで想定しなかった状況が拡大しつつあるのだから、現行の法律ではとらえ難いのは仕方の無い話。さてその一方、当方(不破)自身も春先の確定申告※1に向けて資料やデータの整理を始めたわけだが、一つ気になることが。「楽天市場やアマゾンのポイントって収入なの？」ということ。 楽天市場やアマゾンで、アンケートに答えたりキャンペーンで購入金額の何％かがポイントで戻ってきたり、あるいはアフィリエイトの成果として入ってきたポイントたち。それ自身は一度ポイント化されてしまうと兌換性(現金との直接交換性)は無い。それぞれの店舗での購入の際に
『セカンドライフ』などのネットゲームとお金、出資法などの法律問題を専門家が斬る
2007年02月19日 19:30 加速度的に進歩発展する情報ネットワーク社会における法体制の整備や議論、研究を行う主旨で設立された【情報ネットワーク法学会】の会員であり弁護士事務所所属の、いわば「この道のプロ中のプロ」である中崎尚氏による、【セカンドライフ(Second Life)】などのネットワークゲームやショッピングサイトで利用できるポイントサービスと換金性、そして現行法との係わり合いへの検証記事が【IT media「「Second Life」でゲーム内通貨を米ドルに換金――出資法に抵触する？」】に掲載された。法体制が整っていない中で状況だけが先行するこの分野において、専門家による考察は極めて貴重であり、注目に値する言及がなされている。 詳細は元記事を読んでいただくとして、ここでは概要について(当方の理解できる範囲内で)まとめてみる。まず、関連するであろう法律の中から「前払式証票の規
国会審議のネット中継の適法性 - 壇弁護士の事務室
なかなかおもしろい記事を紹介してもらった。 著作権法の国外犯処罰については難しい点があることはかつて記事にした。マニア向けの文章なので読みたい人だけどうぞ。 ＩＰマルチキャストが有線放送か自動公衆送信かについては、文科省の解釈が？？？なのはそのとおりであったりする。小倉先生のエントリーでも指摘されているのを見たことがある。 筆者が、衆議院テレビに問い合わせた結果はこんなところだということである。 衆議院ではインターネット中継を行う行為を「自動公衆送信」と考えており、著作権法第40条第2項には「自動公衆送信」の行為は挙げられていませんが、インターネットでの中継放送は画像・音声を公衆に伝達する点で、その実態は実質的に同項の「放送」または「有線放送」と同視できるので、インターネット中継を行う行為は発言者に対して著作権の侵害にならないと判断しています（原文のまま） 衆議院テレビともあるものが、裁判
救われない「不運」について - マーケットの馬車馬
昨日になって、最近（それとも今更、なのだろうか？）話題の赤木智弘『「丸山眞男」をひっぱたきたい』を読んだ（丸山眞男と聞いただけで難しそうだったので敬遠していた）。色々な意味で救いの無い話だなと思ったのだが、以下感想を。 氏の議論の持って行き方を自分なりにまとめると以下のようになる（なお、私は右翼だ左翼だ論壇だという話題には興味が無いので、そういう視点からの理解はしていないという点はご承知おき頂きたい）。 フリーターで生活が厳しい。 これは不景気のしわ寄せが若年労働者に集中したからであり、企業がフリーターやニートを働かせようとしないからである。 よって、『過去に遡って、ポストバブル世代に押しつけられた不利益を是正』すべき。 不景気のしわ寄せが若年労働者に集中したのは、平和な日本社会が現状維持を志向しているから。 よって、現状維持が出来なくなるような突発的なイベントが起これば自分も救われるかも
県庁所在地の大書店に行っても探している本がない - とれいん工房の汽車旅12ヶ月
「旅行人」という出版社があります。以前、月刊の会報誌を出していたグループの起こした会社で、主に海外系の雑誌、旅行本、ガイドブックを出しています。スタッフ４名(うち常勤３名)という小規模出版社の典型的な感じなんですが、掲載されている旅情報はロンプラ並みの詳細な造りで、かつ読者や旅行者に対して真摯な態度で取り組んできたこともあって、自分みたいなバックパッカーの間で確固たる地位と評価を得るにまで至りました。貧乏旅行者の高齢化と若者の海外離れによる市場の縮小、出版不況、スタッフの高齢化……でいろいろ大変らしく、かく言う私も海外に行く回数が減っているのですが、それでもやっぱり気になる出版社の一つです。 で、ここのオーナー兼編集長である蔵前仁一氏が、ホームページの自身のコラムで、「2007年08月17日(金) うちの本が書店にない理由」という文章を書かれていて、 今朝（8月17日）の朝日新聞に、「手に
赤の女王とお茶を - 芸術は再び非営利化する
「世の中は厳しい」なんて大嘘 essa節いいっすね〜。 大枠で反対するわけではないけれど、essaさん自身も書いているようにこれからは「兼業芸術家」の割合がより増え、「専業芸術家」は減っていくことになるでしょう。 つまり「いっそう芸術（だけ）では食えなくなる」ことを意味しているわけで、これを「厳しい」とみるか「甘い」とみるかはのび太のおじいちゃんのように微妙なところです。 今日日音楽にしろ映像にしろ、結構なレベルの作品をネット上でタダで楽しめてしまいます。ということは、そこそこの作品ではネットで稼ぐことはできないということ。これもessaさん自身が「誰もが最高級品を使える経済」で書いていることですが、無限配布可能なソフトウェアにおいては「ロングテール」どころか「テールレス」な状態が生じるんですね。 じゃあ多様な高級品を売ればいいかというと、そもそもそこまで高度な作品を求めている人は多くない
談 editor's note［after］
私たちは、なぜ科学を選ぶのか。 若すぎる科学、科学者の役割 「環境の分野は、科学としてまだ若すぎるんですよ」。開口いちばん渡辺正氏の口から飛び出したのはこんな言葉だった。生まれてまだ半世紀もたたない科学であれば、いろいろな解釈が出てきて当然である。新しい発見だってまだまだあるだろう。時には勇み足になって、間違った見方をすることもあるかもしれない。どれもこれも、結局のところこの科学がいまだ発展途上にあるゆえのことなのだ。その意味ではダイオキシン問題もほかの環境問題と同じである。しかし、ダイオキシンがほかの地球環境問題と一線を画すのは、そのシロ／クロがまだはっきりしない段階で、法律にまでなってしまったことである。そして、国民に厖大なつけ（財政負担）をおしつける結果になった。ダイオキシンは、科学でのきちっとした議論を経ずに、一気に社会の問題になった。そこに、ダイオキシン問題の看過できない理由があ
裁判員制度の正体（ここまで言っちゃっていいの？） - 弁護士のため息
ＰＩＮＥ’ｓ ｐａｇｅ さんが裁判員制度の正体という本を紹介されていた。 今日、早速購入してちら読みした。本のリンク集にも紹介。 この本の売りは 元判事の大学教授が「赤紙」から逃れる法を伝授 というところ。 その部分 第９章 この「現代の赤紙」から逃れるにはー国民の立場から を読んで笑ってしまった。 たとえば、「裁判員選任の手続の日に裁判所に行って、自分は裁判員にはならないという辞退理由を説明し、裁判長から免除を勝ち取る、つまり辞退を正式に公認してもらう」方法の一つとして、 その三は、きわめて「難儀な」人を装い、そもそもこの人は合理的な思考や発言はできないようだ、とてもこういう人と一緒に法廷をつとめるのは無理だ、と裁判長に思わせることです。そのためには、この面接にあたって、相手の論理の土俵に乗らない、というのが議論の鉄則になります。具体的な方策としては、そういう事由に当たりそうな事情を何で
僕らの社会が正義の名の下に誰の命を奪うのか、法務省は公表するべき - good2nd
先日、3人に対して死刑が執行されました。 私たちはこの執行に対して強く抗議します。今回の執行も国会休会中に行われ、国会における議論を避けたと思われます。また、内閣改造が27日に控えているとも聞いています。さらに、法務省自身が死刑執行は慎重な判断が必要と言っているにもかかわらず、今年4月の執行以来、わずか4カ月をおいての執行という早急なものでした。今回の死刑の執行についても、本人や家族を含め誰にも事前の予告はなく、突然に行われました。 法務省は死刑執行に関しては詳細を発表しません。誰が処刑されたかは、あくまで非公式に関係者によってもたらされる情報です。事前には誰にも知らされていません。 なぜ隠すのでしょうか。 もし「凶悪な犯罪だから死刑は当然である」と考えるなら、法務省は事前に氏名を発表すればよい。というかむしろ、するべきだ。このような秘密主義では、行政が適切に行なわれていることを国民は知る
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