エポック社は10月29（にくきゅう）日、カプセル自動販売機専用のキーチェーン玩具「プニっとやみつき　にゃウンド肉球2」を発表した。1回300円。全10種を11月下旬に発売する。 ネコ好きにはたまらない、あの肉球の感触を忠実に再現。肉球を押すたびに「にゃん♪」などの“にゃんこボイス”が流れ、29（にく）回押すと秘密ボイスも聞くことができる（「にゃウンド肉球」の“ぷにぷに”感を動画でチェック）。声の出演は、前回に続いて声優の藤田咲さん。 第2弾では、とくにユーザーから要望が多かったという“黒肉球”が登場　。「くろにゃんこ」の肉球が黒くなった。 ほかに「みけねこ」「ちゃとらにゃんこ」「ブチにゃんこ」「ホワイトタイガー」があり、それぞれに植毛加工（フロッキー加工）を施した“レアバージョン”を合わせ、計10種をラインアップ。「より幅広い“猫好きの人”へ訴求する」（エポック社）。もちろん、猫以外の部分

興味深い記事があった。 asahi.com（朝日新聞社）：記録映画フィルム、保存に力　研究者らセンター設立 - 映画 - 映画・音楽・芸能 http://www.asahi.com/showbiz/movie/TKY200810250086.html 現像所の倉庫に、制作会社やスポンサーが倒産するなどで、行き先の無い映画フィルムが大量に残されていて、それが劣化などにより廃棄されそうになっているとのこと。 これらのフィルムは、映画制作会社やスポンサー企業の倒産、担当者の変更などによって、引き取り手がいなくなるケースが多い。　１９９０年代以降のデジタル化などで従来の複製作業の必要がなくなり、意味のないまま年間数千万円もの倉庫代を支払っている現像所もある。運良くスポンサーと連絡が取れ、フィルムを返却しても、作品が確実に保存される保証もないという。 吉見学環長は「このままでは日本の貴重な文化遺産が

日本経済新聞社と日経BP社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL」が実施した全国の自治体への調査で、政府が掲げる2021年3月末までの待機児童ゼロのハードルが高まっていることがわかった。幼…続き[NEW] 迫る無償化、測りきれぬ影響 ［有料会員限定］ 待機児童4年ぶり減　1.9万人

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

2008年10月25日、四川在線が伝えたところによると、今月20日から米マイクロソフト（MS）が打ち出した海賊版一掃措置が中国で波紋を広げている。ユーザーのPCに正規Windows推奨プログラム（WGA）と正規Office推奨プログラム（OGA）が自動的にダウンロードされ、インストールしているソフトが正規版か認証が行われる。海賊版と認識された場合、海賊版であるとのメッセージを強制的に画面に表示して警告、さらに使用を続けると画面が真っ黒になるという。 【その他の写真】 24日、国内の専門家らによって同措置に関する座談会が開かれた。席上、中国国家版権局も同措置に強い関心を示しており、近いうちに正式な態度を表明する意向であることが明らかにされた。また、座談会に出席した専門家の9割以上が、「MS社の海賊版を一掃しようという姿勢については異論しようがない」としながらも、同措置はやりすぎとの認識を示し

クリプトン・フューチャー・メディア（札幌）の伊藤博之代表をゲストに10月12日、紀伊國屋書店札幌本店でサイエンス・カフェ「初音ミクNight～科学を超えた歌姫～」（実行委主催、北海道大学科学技術コミュニケーター養成ユニット協力）が開かれた。約200人の参加者があり、開場30分前に100人が列を作るほどの盛況は、初音ミクと伊藤代表のブランド力の強さを改めて示した。カフェの様子や感想は多くのmixi日記やブログにアップされている。実行委員長が、カフェを企画した狙いや総括を報告する。（田中徹　北海道大学科学技術コミュニケーター養成ユニット演習＝サイエンス・ライティング＝担当講師/新聞記者） 科学技術は幸せのために 「科学には悪いイメージもあるけど、科学は本来人間の幸せのために資するべきであって、夢がある世界観といいますか、何かを開発してそれが人の役に立つ、イノベーションを生んでいくという『協創』

先週の月曜日、文化庁の私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化へ向け著作権法改正すべきという結論で報告書が提出されることとなった。この問題に関しては昨年10月ごろから議論が沸騰し、一般からはパブリックコメントを通じて数千件の反対意見が寄せられた。それにもかかわらず、これを無視して文化庁は強行する構えである。 文化を守ることで国民の利益に寄与するというのが文化庁の仕事だと認識しているのだが、長い間商業芸術に携わってきた筆者の感覚では、コンテンツは出来上がった瞬間から文化であるという考えは、現場には馴染まない。はっきり言って商業芸術はただの商品であり、より多く売れるように設計されている。フォーマットや要素、手法論は芸術から借りてきているが、本物の芸術(Art)とは違う。 文化というのはそもそも、それが長い間定着したのち、商業的価値が失われていくときに、その下降カーブと相対する形で自然発生的

従業員50人程度のいわゆるITベンチャー、アラサー向けのポータルやECサイトを運営してる会社で働いてるんだが、違法コピーは犯罪だってゆう概念が全くなく、1個だけ買ったソフトを悪びれることもなく必要な台数へインスコしまくってる状況にひきまくった。合法コピーなんてPC購入時にバンドルされてたWindows XPだけで、OSを除くと有料アプリの8〜9割は違法コピー。従業員が増えるとPCは買うけどOfficeは2000をインスコしてて、2000がサポートされないからVistaへは移行できないね〜なんて言ってやがる。 当然アクチが必要なソフトは使えないんで、Photoshopは6、Illustratorは10が社内のデフォルト。小さい会社で全従業員が同じフロアーで作業してるから、システム部がサーバ立てるときに「Windows Serverはいくつまでならライセンス認証なしでいけたっけ？」みたいな会話

3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月20日 《JST主催》『女性研究者と共に創る未来』公開シンポジウムを開催 「科学と社会」推進部 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月11日 信頼

著作権法の改正をめぐって、動きが活発になってきた。 最大の焦点となっていた「フェアユース」について、政府の知的財産戦略本部（以下、知財本部）は導入の方針を固め、29日の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」に「日本版フェアユース規定」の原案を提出する。 これに対して、日本レコード協会やJASRACなどの業界団体は次のような要望書を知財本部あてに提出した。 当該調査会には、かかる法制化により大きな影響を受ける権利者を代表する立場の者が構成員として参加していないばかりか、権利者あるいはその関係者に対する意見の聴取すら行われておりません。「創造」、「保護」、「活用」は知財計画の重要な柱と認識しておりますが、権利者が不在のまま「活用」ばかりに話が及ぶとすれば、甚だ公平さに欠けた運営と言わざるを得ません（強調は引用者）。 この要望書は、業界団体が著作権法を理解していないことをよく示してい

一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に　FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］

金融不安，図書館の運営資金にまで拡大（米国） 米国では，大手金融機関の倒産や再編，株価の大幅な下落など，経済の混乱状態が続いており，米国社会だけでなく世界各国の経済にもその影響が波及しつつある。American Libraries誌の取材によると，米国の図書館の運営資金もこの金融不安の余波をこうむっているという。 米国の図書館は，その運営資金の一部を個人・財団・企業等からの資金提供によって賄っており，米国図書館協会（ALA）が先日発表した報告書によると，地方自治体からの資金が緊縮状態にあるなか，このような財源に頼る傾向が高まっている（E839参照）。しかし金融不安は寄付主たちの台所事情に変化をもたらしており，その結果，予定どおりの寄付金を見込めず，運営資金の確保に問題を抱える図書館が出てきている。例えば，ペンシルベニア州にあるホームステッド・カーネギー図書館は，この1年間で寄付金に30万ド

ネット上の著作権侵害行為の法的責任，プロバイダにも（NZ） ニュージーランドの改正著作権法が，同国内のインターネットプロバイダ（ISP）団体やインターネット利用者団体に波紋を投げかけている。 2008年4月11日に制定された改正著作権法は，第92A条1項で「ISPは，反復的侵害者のアカウントを，適切な条件のもと抹消するためのポリシーを導入し，合理的に運用しなければならない」と定めるとともに，同条2項で「反復的侵害者とは，次のような者を指す。すなわち著作物が有する著作権を，1つ，ないしはそれ以上のISPが提供しているインターネット接続サービスを利用して，著作権者の同意なく制限された行為を行うことにより，継続的に著作権を侵害する者を言う」と規定する。このような規定導入の理由として，ティザード（Judith Tizard）商務副大臣は，悪意のある一部の者が，あらゆる音楽，映画，ゲームがインターネ

内閣官房の知的財産戦略本部は2008年10月29日に，「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の第9回会合を開催し，この専門調査会の報告書案をまとめた。著作権の権利制限の一般規定，いわゆる「日本版フェアユース規定」の導入を提言するのが報告書案の目玉である。 この専門調査会は，2008年4月に第1回会合を開催して以来（Tech-On!の関連記事1），2008年末までに検討結果を取りまとめる予定で議論を進めてきた。同年6月に知的財産戦略本部が決定した「知的財産推進計画2008」には，この専門調査会が「検討経過報告」の中で提言した，検索サービスの適法化や，コンピュータ・プログラムのリバース・エンジニアリングの適法化などの方針が盛り込まれた（Tech-On!の関連記事2）。この検討経過報告をまとめた後に，（1）コンテンツの流通促進方策，（2）権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の