私的録画補償金管理協会（SARVH）は、デジタル放送専用録画機の補償金問題に関して東芝を提訴する方針にあることを明らかにした。 訴訟の対象になっているのは、東芝が2009年2月に発売したデジタル放送専用DVDレコーダー。補償金の対象については「デジタル放送専用であるかどうかにかかわらず、DVDレコーダーは課金の対象」というのが文化庁による現行法の見解だが、東芝側は「DRMによるコピー制御ができるデジタル放送専用機が補償金の対象となるか否かの結論はまだ出ておらず、支払い義務はない」と主張。9月30日が期限となっていた補償金の支払いを拒否している。 私的録画補償金管理協会は「我々は法律に基づいて、消費者から徴収した補償金をメーカーから納めてもらい、それを管理するという責任義務がある。補償金の対象になるか否かに疑義があるにしても、現段階では現行法に従って補償金を納めてもらわなければ、我々の業務遂

16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し

Googleの書籍全文検索サービスをめぐる問題で、作家など著作権者で組織する社団法人日本ビジュアル著作権協会（JVCA）は4月30日、記者会見を開いた。 同協会は、すでに4月25日付けでGoogleの和解案受け入れに対して174人の会員が離脱を表明したことを>発表。今回改めて開催された記者会見の意図について、「日本において著作権者が集団で和解からの離脱を明確に宣言し、行動を起すのは今回が初めて」と説明している。また、4月30日時点での離脱表明会員は180人に増加したと発表した。 一方、こうした権利者側の反発の動きを受け、Google側は4月29日、和解表明期限を5月5日から9月4日に延期することを発表している。 これに対し同協会は弁護人を立て、米国の出版ルールに即した今回の和解案ではなく、ネットでの利用方法や利用料の分配について、日本の慣行に即したルールづくりを目指し、独自にGoogle側

改正薬事法（概要PDF）がこの2009年6月1日に完全施行される予定だが、目前に迫ったこの時期にきてもインターネットを含めた通信販売のあり方などについては、その混乱の度を極めている。 簡単に改正薬事法に関するこれまでの経緯を振り返っておく。基本的に現行の薬事法（昭和35年法律第145号）は1960年に施行されたものだ。これが、1990年代に入ると国により政策として薬事法に関連する規制改革がさまざまに実施され始まった。1998年には栄養ドリンクが、2004年にはビタミン剤や整腸剤が、といった形で医薬部外品の指定範囲が新しく指定され、コンビニエンスストアなど薬局以外の店舗でも取り扱えるようになったことなどがある。 そして、今回完全施行されようとしている改正法は、2006年6月8日に衆院本会議で可決・成立した改正薬事法案に端を発する。店頭医薬品（一般用医薬品）をリスクに応じて3区分に分け、副作用

改正薬事法がこの2009年6月1日に完全施行される予定だ。目前に迫ったこの時期にきてもまだ、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（構成委員・メンバーPDF）の議論は続いている。 この検討会は、舛添要一厚生労働大臣が、改正薬事法の完全施行（省令）について「議論がまだ十分につくされていない」「国民的議論がなされてない」とし、みずからの指示で設置された。完全施行に至るこれまでの経緯や直近2009年4月28日に開催された第5回検討会の内容などは、「改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌」に掲載したので併せてご覧いただきたいが、ここでは非常に重要なターニングポイントとなったその第5回検討会の内容を議事録として公開する。 厚生労働省が、さらなる省令案の改正を念頭にパブリックコメントを募集したい旨を述べて、検討会は紛糾した。検討会は予定時間の2時間を超え約2

日本音楽著作権協会（JASRAC）など、91の権利者団体で組織する「CULTURE FIRST」は2月24日、Blu-rayを私的録音録画補償金の対象とする文部科学省の「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に意見書を提出した。 Blu-rayを私的複製の補償金対象に加えることを定めた文部科学省の政令案には、電子情報技術産業協会（JEITA）が2月13日に意見を表明。補償金の対象はアナログ放送のデジタル録画に限定すべきとし、デジタル放送の録画については対象から外すよう求めた。 権利者側から新たに出された意見書では、現行の補償金制度はデジタル録画が可能なBlu-rayを対象に加えることが主旨であり、録画元となるソースがアナログ放送かデジタル放送かを問うことは制度上無関係であると、JEITAの主張を否定している。 また、制度の改正において経済産業省と文部科学省の大臣間が合意に至った経緯として、

公正取引委員会は2月27日、日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して、独占禁止法7条1項の規定にもとづく排除措置命令を下した。 これを受け、JASRACでは同日午後5時より会見を開く。 公正取引委員会は2008年4月23日、著作権管理市場への新規参入を妨げた独占禁止法違反の疑いでJASRACに立ち入り検査していた。 JASRACは放送局と著作権使用に関する包括利用許諾契約を結んでおり、NHKおよび地上波放送局に対して、放送事業収入の1.5％を使用料として徴収する代わりに、管理楽曲については自由に利用できるようにしている。公正取引委員会はこの点において、他の著作権管理団体の新規参入を妨げていると判断した。 JASRACの包括徴収では、放送事業者が支払う使用料にJASRAC管理楽曲の割合が反映されていない。つまり、放送事業者がJASRAC以外の管理事業者の管理楽曲を使ってその使用料を支払うと

社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月27日、同日付で公正取引委員会（公取委）から受けた独占禁止法違反（私的独占）に関する排除措置命令について、「事実認定および法令適用の両面において誤ったものと考えており、到底承服できない」とし、法令手続きに従って審判請求する方針を明らかにした。 公取委によるJASRACへの排除命令は、JASRACが著作権管理している楽曲の使用に関して、テレビやラジオなどの放送事業者と結んでいる「包括契約」が、他の音楽著作権管理事業者の参入を妨げているとして発令されたもの。公取委は、この契約体系が「放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数に占めるJASRAC管理楽曲の割合が使用料に反映されていない」とし、独占禁止法2条5項の私的独占に該当すると判断。徴収方法の変更などを求めた。 JASRAC側が「事実認定が異なる」としているのは、「新規管理事業者参入

4月1日の「青少年インターネット保護法」改正法施行に向け、内閣官房など関係省庁が「フィルタリング普及キャンペーン」に乗り出した。3月6日から民間事業者と連携したイベントなどが開催される。 改正法が施行されると、18歳未満の児童が携帯電話やインターネットを使用する際、民間事業者によるフィルタリングの提供などが義務付けられる。また保護者に対してはその保護責務が課せられるとのこと。 これを受け、3月6日〜4月6日までの間、内閣府、内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省および経済産業省は、メーカーや携帯電話・PHS事業者、フィルタリングソフトメーカー、家電販売店などと連携して、フィルタリングの普及キャンペーンを実施するという。 具体的には、3月6日に東京・秋葉原の石丸電気秋葉原本店でキックオフイベントを開催。以降3月7〜8日には家電販売店の全国主要8店舗でリーフレットの配布やデモ展示などのキャンペー

インターネット上の音楽配信サービスなどにおける権利処理作業を支援する一般社団法人「著作権情報集中処理機構」（CDC）が3月6日、都内で設立会見を開いた。権利処理作業における楽曲の特定や、権利の所在確認など、これまで利用者と権利者がそれぞれ独自にしてきた部分を一元化し、権利処理にかかわるコストや作業負荷を減らすのが狙い。利用者と権利者団体が共通で利用できるプラットフォームの構築を目指している。 現状、音楽配信サービスを実施する際には、サービスプロバイダーが楽曲IDを特定したうえで曲目を報告する書類を作る必要がある。さらに、その楽曲がどの著作権管理団体に帰属するかも、自ら調べなければならなかった。一方、権利者団体も再度楽曲IDを特定したうえで、その利用状況などを逐次確認していた。 今回の新機構の設立で、双方に共通した確認作業は一元化できる。また、共通プラットフォームを構築することで、「どの団体

米司法省は1998年以来、性的に露骨な内容を持つウェブサイトを対象としポルノを規制する連邦法について、これを合憲と認めるよう裁判所に働きかけてきた。 だが、もうそれも終わりだ。米連邦最高裁判所は米国時間1月21日、児童オンライン保護法（Child Online Protection Act：COPA）を擁護する司法省の最後の訴えを退けた。つまり、同法は施行されないということだ。 COPAは、オンラインポルノへの不安が高まった1990年代後半、裁判所に骨抜きにされた以前のネット検閲法に取って代わるものとして、より対象を狭めたかたちで制定された。COPAでは、「未成年者に有害なコンテンツ」を掲載する商用ウェブサイトの運営者は最長6カ月の懲役ないし最高5万ドルの罰金、あるいはその両方に科されると定めている。 アメリカ自由人権協会（ACLU）は、COPAは対象範囲が広くあいまいで、既存のパブリッシ

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月19日、同機構職員がファイル交換ソフトを用いて情報を流出させた件について、調査結果の詳細と当該職員の処分を発表した。当該職員はIPAの信用を傷つけ、名誉を汚したとして、停職3カ月の懲戒処分となった。 この職員は2008年12月にファイル交換ソフトを使用した結果、コンピューターウィルスに感染し、PC内の情報を流出させた。1月6日時点で、少なくとも1万6208のファイルが流出していることがわかっていた。 1月19日に発表された調査結果では、IPAに関連する非公開情報は流出が確認されなかったという。流出したのはIPAイベントの私的撮影写真および2007年のIPA職員海外出張伺いの下書きのみだったとしている。 ただ、当該職員がIPA採用以前に所属していた企業の業務に関する情報は流出したことが確認されている。西武百貨店は同社社員データが流出したことを発表

YouTubeに掲載されている一部のミュージックビデオから音が消えたが、これは大手レコード会社の責任ではないことがわかった。 YouTubeでは同社のブログ（注：リンク先のブログ記事を見るにはYouTubeの設定をWorldwide（全世界）にする必要がある）に、以下のような趣旨の説明を掲載している。それによると、著作権者の許可を得ていない楽曲を含む動画をYouTubeに投稿したユーザーは、YouTube側が動画そのものを削除する措置のほかに、音声を消す措置も選べるようになったという。 YouTubeは少し前から、著作権者の使用許可を得ていない楽曲を含む動画を投稿するユーザーに対し、その楽曲をあらかじめ承認を受けた楽曲に差し替えるという選択肢を与えていた。この措置をよしとしない場合には第2の選択肢として、YouTube側がその動画を削除するか、あるいは音声をオフにするかをユーザーが選ぶこと

デジタルコンテンツ市場の拡大とともに著作権絡みの議論が活発になっています。今回は2回にわたってデジタルコンテンツと著作権事情に詳しいリーバマン法律事務所の石井邦尚弁護士との対談をお届けします。 成井：石井先生、まず最近のデジタルコンテンツビジネスについて法律家としてどのように思われているかお聞かせ下さい。 石井：情報あるいはコンテンツのデジタル化、パソコンとインターネットの普及は、ビジネスだけでなく、コンテンツに関連する法律のあり方の議論にも大きな影響を及ぼしています。 デジタルコンテンツは複製しても劣化せず、加工も容易で、かつインターネットの普及により送信、伝達も手軽になりました。パソコンとインターネットが個人レベルに広く普及したことにより、デジタルコンテンツの作成・加工やその発信が個人レベルで行われるようになっています。 こうした特徴から、これまでのアナログコンテンツとは違ったビジネス

Appleが米国時間12月9日から大手レコードレーベル3社の音楽ファイルをデジタル著作権管理（DRM）の保護なしで提供するといううわさが欧州から広がっているが、音楽業界の情報筋によると、これはでっち上げだという。 AppleがUniversal Music Group、Sony Music、Warner Music Groupの3社と、DRMフリーで楽曲を提供するライセンスを取得するための話し合いを進めていることは事実だ。 だが、8日午後の時点ではどのレーベルとも合意に至っておらず、ある情報筋によると、Appleがこれら大手レコードレーベルと年内にDRMフリーの楽曲配信で合意に至る可能性はかなり低いとのことだ。AppleInsiderによると、このうわさは欧州から広まっており、フランスのハイテクニュースサイトであるElectronLibreが、Appleは9日より大手レコードレーベル3社の

政府の知的財産戦略本部などで、ネット上のコンテンツ流通を促進するために知財制度や法制度を見直す動きが出てきている。この動きについて、コンテンツ業界の関係者はどう思っているのだろうか。 12月9日に東京都内で開催された「JASRACシンポジウム2008」において、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授でエイベックス・グループ・ホールディングス取締役の岸博幸氏、立教大学社会学部メディア社会学科准教授の砂川浩慶氏、ホリプロ代表取締役会長兼社長 CEOの堀義貴氏、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原瑞夫氏がこの問題について議論した。コーディネーターは中央大学法科大学院教授で弁護士の安念潤司氏が務めた。 「流通業だけが栄えることはありえない」 JASRACシンポジウムは3月26日にも開催され、同じメンバーで議論がされた（内容は記事「IT業

Yahoo!オークションを悪用し、権利者に無断で複製したゲームソフトを販売していた愛媛県今治市の学習塾経営男性（57歳）が12月1日、著作権法違反の疑いで愛媛県警生活環境課と今治署に逮捕された。社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が公表した。 男性は10月3日、松山市の男性に対し、任天堂が著作権を持つゲーム「スーパーマリオワールド」のデータが入ったCD-R1枚、「ポケットモンスタープラチナ」のデータが入ったmicroSDカード1枚を郵送で販売していた。 また、Yahoo!オークションに、ニンテンドーDS用のマジコンの一種である「Cyclo」や「EDGE」を出品し、ゲームデータや音楽データ、ゲームデータが入手できる違法アップロードサイトのURLなどの情報を記録したmicroSDカードやCD-Rとセットにして、8500円で販売していた。マジコンとは、ゲームプログラムの複製品を

総務省は12月2日、CATV関連事業者・団体に対し、地上デジタル放送のみの再送信サービスを早期導入するように要請した。 これは、情報通信審議会での「地上デジタル放送のみの再送信サービスを導入・提供していくことが必要」という提言と、地上デジタル推進全国会議での「ケーブルテレビ業界として、同サービスの早期導入を推進する」との方向性が示されたこと受け、発表されたものだ。 要請内容には、事業者に対し、視聴者が利用しやすい再送信サービスメニュー、条件の提供や、広く同サービスに関する情報提供に取り組むことなどが盛り込まれているという。 あわせて、「高齢者への勧誘の際の説明が不十分」「違約金を含む料金やサービスメニューに関する説明が不十分」などといった苦情、相談が寄せられていることから、加入の際にはサービスや契約内容について丁寧に説明することも要請されているとのことだ 総務省によると2008年9月末時点

2007年に市場規模が1000億円を超え、モバイルコンテンツ市場の中で最も大きな存在となった「着うた」。携帯電話から気軽に音楽が購入でき、着信音や目覚まし音などに使えることから、若者を中心に大きな支持を得ている。 この着うたというサービスは、実はPC向け音楽配信で苦渋をなめた国内音楽業界の、起死回生の一手だった。今からちょうど6年前の2002年12月3日、着うたサービスは産声を上げた。 「このままでは仕事がなくなると思った」 着うたの歴史を振り返るには、その前にあったPC向け音楽配信の歴史を紐解く必要がある。日本で最初に大手レコード会社が有料の音楽配信サービスを始めたのは、1999年12月20日に開始したソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）の「bitmusic」だった（bitmusicはその後、2007年7月に終了）。 当時、SMEで音楽配信の担当者をしていた今野敏博氏は、「『