P2Pの健全活用を目指す研究会も“青少年ネット規制法案”に反対意見Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
第７３回：日本のプロバイダー業界の違法コピー対策 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
違法コピー常習者にはネット切断するという対策を推進することが、インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）業界と著作権団体で合意されたという報道（読売のネット記事、ＡＦＰ ＢＢＮｅｗｓの記事）があった。 この話は、ダウンロード違法化問題含め、今後の知財の政策判断にも影響してくる話と思うので、取り上げない訳にはいかないだろう。 恐らく、これは、第２９回と第３０回で取り上げた、フランスの違法コピー対策に触発されたものと思うが、記事を読んでいただければ分かるように、これは業界同士の完全に自主的な取り組みであり、法改正により、違法ダウンロード対策としてインターネットのアクセス停止を考えているフランスなど（他にも、第６０回で取り上げたように、イギリスやオーストラリアなども同じような対策を考えているようである）とは大きく趣きを異にしている。 要するに、この話は、あくまで違法コピー・違法アップロード対策
国内ISP団体「著作権ポリス」化の問題を考える - P2Pとかその辺のお話@はてな
昨日のエントリであつかった 違法コピー常習者はネット切断、プロバイダー業界が合意 :YOMIURI ONLINE の問題点をもうちょっと考えてみるよ、というお話。 「通信の秘密」の侵害？ ISPが独自に自社ネットワーク内の通信をモニタリングして、その内容によって警告を送るとか、接続を遮断するということになれば、それは通信の秘密の侵害に当たるとは思うのだけれども、JASRACなりACCSなり、それらが新たに設立するかもしれない団体なりが、Winny、Share、その他P2Pファイル共有ネットワーク上でのコンテンツのやり取り等をモニタリングすること自体は、通信の秘密を侵害しているものではないと思うのよね。 イメージとしてはこっそりやり取りしている、という部分があるのかもしれないけど、WinnyであれShareであれBitTorrentであれ、その通信は非常にオープンなもので、そのシステムでは、
ユーザー同意なしで帯域制御も可能に、ISP団体が指針案 － ＠IT
2008/03/17 日本インターネットプロバイダー協会など4団体は3月17日、アプリケーションやユーザーを指定して帯域を制御するためのインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）向けのガイドライン案（PDF）を公開した。一部のPtoPファイル共有ソフトウェアやヘビーユーザーの利用でトラフィックが増大し、利用者全体の帯域がひっ迫することをさけることが狙い。アプリケーションやユーザーの利用を制御するには、ユーザーの同意が必要と指摘する一方で、ISPの「正当業務行為」に当たる場合にはユーザーの同意なしで帯域制御を行えるとしている。 ガイドライン案を発表したのは日本インターネットプロバイダー協会と電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体。4月14日までパブリックコメントを募集し、5月中旬にも内容を正式決定する見通し。4団体に属する各ISPはそれぞれの判断でこの
Winnyなどのファイル共有ソフト常習者に対しインターネットを切断することに
読売新聞の報道によると、国内のプロバイダ各社が加盟する4つの業界団体が、ファイル共有ソフトを使って違法なファイルを常習的にダウンロード・アップロードしている利用者に対して、インターネット接続を強制的に切断することで合意したそうです。 今回の方針について、一体どのような経緯でこのような結果になり、そしてどういったことが予想されるのかを考えてみました。 詳細は以下。 違法コピー常習者はネット切断、プロバイダー業界が合意 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） これによると、この4団体で国内の主要プロバイダ約1000社を網羅しており、具体的な方針作りを既に始める予定で、2008年中には実施する予定。 方法としては、「社団法人日本音楽著作権協会 JASRAC」や「ACCS 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会」が専用のソフトを使ってファイル共有ソフト利用者のIPアドレスを特定
国内ISP団体、違法ファイル共有ユーザのネット追放に合意 - P2Pとかその辺のお話@はてな
インターネット上でファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じた映像や音楽の違法コピーによる著作権侵害が深刻化していることを受け、国内のプロバイダー（接続業者）が加盟する四つの業界団体は、違法コピーのやり取りを繰り返す利用者についてネットへの接続を強制的に停止することで合意した。 違法コピー常習者はネット切断、プロバイダー業界が合意 : YOMIURI ONLINE ついに日本でもISPによる違法ファイル共有ユーザのネット締め出しがスタートする模様。簡単に説明すれば、ISPが著作権者または著作権団体の要請に基づいて、加入者の接続停止や契約解除を行う、ということ。更に簡単に言えば、日本版「スリーストライクアウト」を導入しようしている、というところだろうか。まぁ、「スリー」ストライク以前にアウトになってしまうかもしれないかもしれないが。 果たして、このような措置に問題はないのか。この記事でも ある
「利用者間の公平性確保」のための帯域規制がP2Pファイル共有ユーザを不公平に扱う - P2Pとかその辺のお話@はてな
インターネットを流れる情報量が増えて通信速度が遅くなる「ネット渋滞」を緩和するため、インターネット接続業者の約４割が一部利用者の通信量を制限していることが、日本インターネットプロバイダー協会などの調査でわかった。 接続業者の４割、「ネット渋滞」対策で通信量制限 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ここでは明確には書かれていないが、おそらくはP2Pファイル共有に対する規制なのだろう。回答276社のうち69社が自社回線での帯域制御を行っており、これら事業者から設備を借りている事業者を含めると合計106社、4割程度がが帯域制御を行っていることになる、と。 まぁ、4割というと思ったより少ないかなと思われるかもしれないが、問題は利用者全体の何割がこの帯域制御の影響を受けているか、だろう。その4割の中に全国規模の大手ISPが多数含まれているのであれば、制限を受けているユーザは4割どころの話で
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「帯域制御を実施する予定ない」が半数、総務省がISPなど実態調査