「有害サイト」フィルタリングは何をもたらすか - 世界線航跡蔵
民主党が 有害サイトの削除をプロバイダに義務付ける法案 を検討しているという。 しかも、「有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置」も義務付けるそうだ。 それから、昨日のNHKニュースで「警視庁の調べによれば児童・生徒の70%が携帯電話を持っており、そのうち有害情報フィルタリングが有効になっているのは2割のみ」「携帯電話各社は18歳未満の契約者に対しては初期状態でフィルタリングを有効にすることを検討中」とも言っていた。 とても良いことである、とともに、とんでもないことである。 良い側面 判断力の未熟な年齢のうちに微妙な情報に変に感化されないように保護することは、一般論としては良いことであるといえる。年齢の線引きはいつでも微妙な問題なのだけれども、日本では大体18歳になる。18歳になれば平均的には相応の判断力がついてるし、馬鹿な人間は何歳になっても馬鹿だからね。 悪い側面 拡大
インターネットに向いていないこと
年末なのに法律の勉強している。むしろ仕事が休みに入ったので今しかできないと言える。 ちょっと気になる事例があったので、具体的な内容を知ろうと検索をかけたら驚いた。 はてなではない他の質問回答サイトで、ある法律の事案についてのベストアンサーがあったが、 それが全部間違えていた。 僕も勉強中の身分だが、今の仕事に関係する内容なのでこれははっきりと間違いだと断定できる。 何故間違えているのにベストアンサーなのかというと、おそらく質問者が法律の解釈の正当性よりも、 どれだけ自分に都合の良い解釈であるかを基準に選んだからだろう。 これだけを見れば、ただただ間抜けな出来事であるだけだが、むしろ今まで考えてきたことのヒントを得た気がした。 世の中には「インターネットは不正確な情報が氾濫している」という説と、 「むしろ一面的な情報が流れていないので正確である」という説が対立しているようだが、 むしろ両立し
ネット規制の舞台裏 - 雑種路線でいこう
妙なトラバがきたので訂正しておく。ネット規制の必要性について民主党への働きかけが東京都副知事時代の竹花豊氏からあったことは事実だが、竹花氏は民主党案の中身には踏み込んでいない公算が大きい。生活安全局長として警察庁に戻ってから研究会を立ち上げたが、法制化は時期尚早との結論を受けて断念している。私の知っている限り竹花氏のアプローチは公正明大で、官僚として筋を通している。気がかりなのは高市案の背景で、警察庁から内閣府に出向していたA審議官が働きかけ、法案も担当の課長補佐が書いたと噂されている。 上記高井美穂発言が、高市早苗と高井美穂両者の案が竹花豊案であったことの証拠であり、国内での情報統制立法の主犯が竹花豊であることを示すものである。 我が国に於いて実質的な官僚内閣制の時代が長く、議員立法の政策過程や組織的対応が非常に未熟な段階にある。国会議員が法案を起草するに当たり官僚のサポートを要すること
Googleが日本の法律に従うならば、Googleは確実に違法
リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな
リンクを張る行為は本当に犯罪の幇助行為になるのか？ - GIGAZINE
既にあちこちで伝えられていますが、大阪府警の発表によると、インターネット上に会員制ロリータサイトを立ち上げ、会員に対し児童ポルノの所在を示すアドレス(URL)を教示していた開設運営者などを児童ポルノ公然陳列罪で逮捕し、無料レンタル掲示板に児童ポルノ画像を蔵置していた自営業者を児童ポルノ公然陳列罪で逮捕・送致したとのこと。 朝日新聞などが報じるところによると、正確には児童ポルノ公然陳列幇助の疑いで逮捕しており、このサイトは有料の会員制。永久会員は3万4000円、単年度会員は2万6000円で、2003年6月から今までの会員数は約2450人、合計で1000万円以上の売上。 で、問題なのは今までと違って画像を貼ったからという理由ではなく、その画像を貼ってある場所へのリンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたという事実。今回は画像だったものの、これがどんどん拡大解釈され
ネット検閲国家への協力に罰則を--米下院小委員会が規制法案を可決
米国時間6月22日、中国など「インターネット規制を実施している国々」で事業展開する米国のハイテク企業に対し新たに厳格な義務を課す議会法案が、法制化に向けての最初の難関を突破した。 Global Online Freedom Actと呼ばれる同法案は、Christopher Smith下院議員（共和党、ニュージャージー州選出）が2月に提出し、今回、アフリカ、世界的人権、国際事業などの問題を重点的に扱う米下院小委員会の発声採決で、満場一致で可決された。 Smith議員は22日に発表した声明の中で、「情報が政治的な検閲の対象とならなければ、インターネットなどの情報技術の発展は、民主化に向けた改革への力となり得る」と述べた。 Smith議員が同法案を提出する数日前に開かれた議会の公聴会で、議員らは、Microsoft、Google、Yahoo、Cisco Systemsの4社が中国の国家的検閲体制
ネット中立性問題：上院委員会がネットユーザーの「権利章典」を提案
上院の広範な通信関連法案に盛り込まれているネットの中立性に関する規定の最新版が公開された。だが、インターネット企業や消費者擁護団体からの全ての要求事項に応える内容にはならなかったようだ。 米国時間6月19日に開かれた記者への説明会の中で、包括的なConsumer's Choice and Broadband Deployment Act（消費者の選択とブロードバンドの展開に関する法）の最新版に含まれる新規定が正式に発表された。それによると、連邦通信委員会（FCC）には、オンライン活動の「妨害」に対する加入者からの苦情について調査し、違反者に罰金を科す権限が与えられている。 同法案（PDFファイル）の特筆すべき点は、全てのインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、「インターネット消費者の権利章典」と呼ばれる規定の遵守を義務付けている点だ。その表題の下には、9つの規定の概要が示されて
america:ネットの中立性法案 - Matimulog
CNET Japanの記事によれば、アメリカの連邦議会下院の司法委員会にて、ブロードバンドプロバイダーに対し、厳格なネットの中立性の原則の遵守、つまり、ネットワークを「全てのサービスに対して公平に」運営することを義務付ける法案が可決された。 この記事の限りでは、今ひとつ内容がよく分からないので、連邦議会の下院サイトで原文を探してみることにしよう。 THOMASと呼ばれる検索システムで法案にたどり着ける。 法案のタイトルはInternet Freedom and Nondiscrimination Act of 2006 インターネットの自由および反差別法とでもいうべきか。 要するにブロードバンドネットワークのプロバイダに対し、差別的取り扱いを禁止し、相互接続義務を課し、自社高速ネットを構築してネットを囲い込むことを禁止するというものだ。 日本では、電気通信事業法に差別的取り扱いの禁止条項が
高木浩光＠自宅の日記 - 「Remojin」は不正指令電磁的記録か？
■ Greasemonkey利用者の感覚と不正指令電磁的記録作成罪立法者の感覚 JavaScriptでコードを書くことによりFirefoxの機能を手軽に拡張できるようにするという、Firefoxの機能拡張モジュール「Greasemonkey」がある。同様の機能が Operaでは標準搭載されているようだ。 これらは「User JavaScript」（ユーザスクリプト）という概念で、「ユーザスタイルシート」に似ている。ユーザスタイルシートとは、Webページの見た目のデザインをブラウザ側の設定で変更するものであるが、ユーザスクリプトではさらに進めて、ブラウザ側に設定したJavaScriptプログラムをページごとに動作させることによって、HTML内容などを改変して表示させるものだ。 自分で自分のブラウザに表示するHTMLを改変するという行為は、プロキシサーバ上での変換フィルタなどを用いるなどして古
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asahi.com：迷惑メール、規制強化へ 承諾ないもの一律禁止 総務省 - 暮らし
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第20回 意思主義とネット人格・キャラ選択時代
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000163-jij-soci