ブロッキングの実証実験は 附則の国会通過が前提に - 雑種路線でいこう
わたしも専門家として政府や業界でのブロッキング検討に協力してきたが、そもそも児童ポルノ禁止法の与党改正案に附則で「インターネットによる閲覧の制限」に関する技術の開発の促進が盛り込まれたことを踏まえて、この法律が昨年の臨時国会で成立することを念頭に準備してきた。 児童ポルノ禁止法改正案については26日から審議入りしたものの現時点で与野党に大きな隔たりがあり、今国会中に法案が通過するかは予断を許さない。既に予算がついて官民連携へ向けて協議会も設立されたところだが、国会での結論が出るまでは、憲法や電気通信事業法で明らかに認められている範囲に絞って効果的な児童ポルノの流通抑止策について検討すべきではないか。 先行する欧州をみてもブロッキングを技術的に可能とすることが、その後の様々な表現に対する規制の端緒となっているようであり、国会審議では是非そもそも「インターネットによる閲覧の制限」の開発を政府が
見え透いた嘘と次に控える波 - 雑種路線でいこう
EMAが27日、警視庁から大手携帯サイトに対して削除要請が行われたとする一部報道に対して「かかる事実は確認されませんでした」とするリリースを出した。しかし4月2日の読売夕刊に対して各紙が翌朝刊で後追いしたことから、警視庁生活安全部少年育成課を取材して裏を取れたものと推定できる。その段階では警視庁も取材に対して削除要請を認めていた。恐らく後になって根拠法令が曖昧であること、特に警察法2条2項との兼ね合いを整理できず、2〜3月に行われた口頭での削除要請はなかった方向で警視庁、EMA、コンテンツ事業者が口裏を合わせたのではないか。その上で青少年インターネット利用環境整備法の青少年閲覧防止措置の活用を検討することになったのだろう。で、せっかくコンテンツ事業者・EMAと警視庁で話がまとまったタイミングで読売社会部が神奈川の事件を報じたのが昨日までの状況。 もともと青少年閲覧防止措置は特定サーバー管理
ハッカーが豪政府サイトを改変：ネット検閲に抗議 | WIRED VISION
前の記事 Wikipedia各項目の人気がわかる『Wikirank』 流星の破片4kg分の回収に成功 大気圏外から追跡 次の記事 ハッカーが豪政府サイトを改変：ネット検閲に抗議 2009年3月27日 David Kravets オーストラリアのオンライン検閲委員会の公式ウェブサイトは3月26日(現地時間)、ハッカーに乗っ取られ、数時間後にオフラインとなった。 ハッカーらの目的は、同国政府がインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)各社に対し、何千ものウェブサイト(猥褻でない普通のサイトも含む)について、一般からのアクセスを遮断するよう命じようとしていたことに抗議するためのものだった。 匿名のハッカーらは、検閲委員会のウェブサイト「classification.gov.au」を書き換え、同委員会の公報メッセージを、冷淡でふざけた調子の言葉に言い換えた。 上のスクリーンショットを見ると、
Lumen
The Lumen database collects and analyzes legal complaints and requests for removal of online materials, helping Internet users to know their rights and understand the law. These data enable us to study the prevalence of legal threats and let Internet users see the source of content removals. Recent Takedown Notices Defamation Complaint to Google June 25, 2024 Defamation Complaint to Google June 28
米最高裁、ウェブポルノを規制する児童オンライン保護法を最終的に却下
米司法省は1998年以来、性的に露骨な内容を持つウェブサイトを対象としポルノを規制する連邦法について、これを合憲と認めるよう裁判所に働きかけてきた。 だが、もうそれも終わりだ。米連邦最高裁判所は米国時間1月21日、児童オンライン保護法（Child Online Protection Act：COPA）を擁護する司法省の最後の訴えを退けた。つまり、同法は施行されないということだ。 COPAは、オンラインポルノへの不安が高まった1990年代後半、裁判所に骨抜きにされた以前のネット検閲法に取って代わるものとして、より対象を狭めたかたちで制定された。COPAでは、「未成年者に有害なコンテンツ」を掲載する商用ウェブサイトの運営者は最長6カ月の懲役ないし最高5万ドルの罰金、あるいはその両方に科されると定めている。 アメリカ自由人権協会（ACLU）は、COPAは対象範囲が広くあいまいで、既存のパブリッシ
禁止脳の恐怖 - 雑種路線でいこう
埼玉の女子中学生が自殺した事件を受け、文部科学大臣がケータイについて「携帯の学校への持ち込みについては近々、国として方向性を出す。特別な場合を除いて持たせないとか、学校では使わせないとか」と語ったらしい。実に馬鹿げている。そんなに禁止が効果的なら、いじめを禁止すればいいじゃないか。だいたいケータイの学校への持ち込みを禁止は以前から通達が出ているのに、効果がなかったことへの反省がない。まあ多感な時代に人間関係のトラブルで自殺なんて確率的には起こる話だし、これだけケータイが普及していれば、ネットでのトラブルが関連していることもあろう。問題は起こるべくして起きたし、それを見越して玉を仕込んでいたのだろうか。 ケータイに限らず、製造業派遣とか、ダガーナイフとか、薬のネット通販とか、とりあえず禁止って話が多すぎて、なぜかくも即物的に政治が動くのか理解に苦しむ。ワイドショーをみて憤る年寄りに対する人気
福岡県青少年健全育成条例 | おごちゃんの雑文
福岡県の青少年健全育成条例は、どうやらプロバイダに検閲義務を設けている らしい。 第11条第2項 何人も、通信番組の内容の全部又は一部が前項各号のいずれかに該当すると認められ るときは、その内容の一部又は全部を青少年に見せ、聞かせ、又は読ませないように 努めなければならない。 第15条第4項 通信番組の提供の媒体に係わるものであって、規制で定めるものを業とする者。 しかし、Internetを知るマトモな人がこれを見れば、いかに ナンセンス なものであるかわかると思う。 検閲自体の是非については、また書くとして、今回は純粋に技術的な話に絞ろ う。まず、 Internet上の情報を 発信者でない者が検閲してフィルタするなどということは 不可能 である。そもそも、IP packetの状態でその内容を知るのは困難の極みである し、問題をWWWに絞ったところで、「リンク先に思わぬものがある」なんてこ
こどもは「脱ケータイ」…賛否の中、福岡・芦屋町が宣言 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県芦屋町は２０日、町内の小中学生が携帯電話を持つことを原則禁止する「こども、脱ケータイ宣言」を行った。 携帯電話の有害サイトから子供を守るのが狙いで、強制力はない。自治体が所持の是非まで踏み込むのは珍しく、町内では賛否の声が上がっている。 宣言は町役場会議室で行われ、波多野茂丸町長や中島幸男教育長、町議会、ＰＴＡ連絡協議会の代表らが出席。町職員の代表が「子供を携帯依存やネット犯罪から守るのは家庭の責任」などとする宣言文を朗読した。続いて、波多野町長が「宣言に賛否両論あるだろうが、大人が率先すべきと考え、行政が行動を起こした」と決意を表明した。 この後、職員らが宣言文を記した看板（縦１・８メートル、横０・８メートル）を役場玄関の柱と、町立芦屋中の校門横のフェンスに設置。町内８か所にも順次取り付けるほか、ポスターも商業施設など１３か所に張り出す。 町と町教委は約５年前から、小中学校での携帯
一般用医薬品の通信販売継続及び安全な販売環境の整備を求める緊急会議
説明文を入れます「一般用医薬品の通信販売継続及び安全な販売環境の整備を求める緊急会議」の目的について。 一般医薬品の通信販売が継続可能となり、かつ、安全な販売環境を整備するためにはどのような施策が適当なのか等について、幅広い国民的な議論を喚起したいと考え会議を呼びかけました。 2009/1/17 :: 「一般用医薬品の通信販売継続及び安全な販売環境の整備を求める緊急会議」の結果報告について。 「お知らせ」はPDFファイルで、ご覧いただくにはAcrobat Readerが必要です。お持ちでない場合は下のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
総務省(報道資料)
総務省は、インターネット上の違法・有害情報対策の包括的政策パッケージとして、「安心ネットづくり」促進プログラムを策定しました。 総務省では、先の第169回国会において成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第54号）」の趣旨を踏まえ、これまでのインターネット上の違法・有害情報に対する取組を整理した上で、今後のインターネット利用環境整備の方向性を明らかにするため、「安心ネットづくり」促進プログラムを策定しました。
総務省(報道資料)：「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめの公表
総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）の最終取りまとめを公表します。 総務省では、平成19年11月から、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」を開催し、インターネット上の違法・有害情報に対する総合的な検討を行ってきました。その検討結果を取りまとめた「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ（案）について、平成20年11月27日から同年12月17日までの間意見の募集を行ったところ、89件の御意見をいただきました。 いただいた御意見を踏まえ、同検討会において最終取りまとめが取りまとめられましたので、公表します。
薬のネット販売 ルールは必要だが省令改正での全面規制は姑息 - 雑種路線でいこう
埼玉の自殺未遂事案は楽天に出店していた薬局が製薬会社の指示を守らなかったことが問題で、薬のネット販売を規制する「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」を何ら正当化するものではないし、2年前の事案が今になって表面化したことに強い作為を感じる。 未成年の男性がインターネット経由で鎮静剤を大量購入して服用し重い障害が残ったとして、埼玉県在住の父親が１７日、厚生労働省内で会見し、ネットによる薬の販売を規制するよう訴えた。薬害問題に取り組む団体「薬害オンブズパースン会議」も同日、実態を調べるよう求める要望書を同省に提出した。 ネットでの薬品販売について、海外の業者が日本語で日本人向けに違法薬物を販売していること、悪質な一部の薬局が店頭と異なる規範で薬を販売していること、Google AdSenseやAdWordsで薬事法や健康増進法の趣旨を逸脱した表現が散見されること等について問題は感じている。
堀江貴文『ロビー活動が足りない！』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 厚労省、大衆薬のネット通販規制の方針 以前のエントリでも書いたが、やっぱり方針は変わらないわけね。 風邪薬とか、鎮痛薬とかマツキヨでは売ってもいいが、ケンコーコムでは売ってはいけないってわけだ。 マツキヨには薬剤師がいてきちんと説明をして売っているから、誤飲やら薬害被害はありえない、って建前なわけね。建前だろ。どう考えても。そんな説明、薬局ですら受けたことねーよ。厚生労働省が自分達のリスクヘッジをしているだけだろ。ネット販売が無くなって困る人のことはどうでもいいわけだ。 なんて言ったところで、ネット業界は政治献金もほとんどしてねーだろうし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
省令は違憲の恐れも。医薬品の通信販売事業者が自主フォーラムを開催し意見交換 | Web担当者Forum
Taro11-ª§ÂNSç¬ðá
テクノロジー : 日経電子版
一般医薬品のネット販売規制めぐり、有識者らが「緊急会議」
違法・有害情報対策で「自主憲章」を共有する「国民運動」展開へ
小川創生＠旧・檸檬の家: 「ダウンロード違法化」について文化庁にパブコメしてみた
リダイレクト - ヤフー株式会社
