民間組織「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が２４日発表した人口減少問題の分析結果では、全体の４割超にあたる７４４自治体が「消滅する可能性がある」とされた。ほかに、１００年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」が６５、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」が２５、いずれにも該当しない「その他の自治体」は８９５だった。 東京都の島嶼（とうしょ）部を除く市区町村について、地域ごとに４分類を地図上に表した。地図上の自治体をパソコン画面でマウスオーバー、またはスマホ画面でタップすれば、自治体ごとの詳細な調査結果が表示される。（西山諒）

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景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 ◇　　◇　　◇ 1人あたり4万円の定額減税は今のところ、今年だけの1回ポッキリの予定。岸田は「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならない。 給与明細に減税分を明記させてまでアピールする一方、公的医療保険料に上乗せして徴収する事実上の増税「子ども・子育て支援金」については「税と医療保険は違う」と屁理屈をこねて明記に後ろ向きだ。 「増税メガネ」のト