Q．IT企業のエンジニアです。来月4月にシステムの本番稼働を控えています。当社では、毎年4月1日に新たな有給休暇が付与されます。そのときに、余った有給休暇のうち3日分が時効で消滅してしまいます。忙しい時期だと重々承知していますが、消滅するのはもったいないです。有給休暇の申請をしたところ、上司から「休暇が取れる状況じゃないよ、プロジェクトのことも考えてくれ」と言われました。取れないのなら、せめて休暇を買い取ってほしいです。 有給休暇を消化するという意識が、世の中に浸透してきたと思います。筆者がIT企業に勤めていたころは、有給休暇の消滅まで意識している同僚は少なかった記憶があります。筆者も同僚たちも、毎年有給休暇を余らせていました。 時代は変わりました。企業に対して有給休暇の取得を促進するよう、国はアピールしています。新たな有給休暇が付与される時期は4月や10月が多い上、期末はなにかと忙しくな

「部下に感謝されるリーダー」というのは、あまり耳にしない上司像です。「部下に感謝されるなんて、必要ない。部下とは上下関係で結ばれていればいいんだ」と考える方もいるかもしれません。 しかし長く部下と仕事を続けるには、「部下に感謝されている状態」は重要です。仕事で厳しい局面に直面したとき、放り出さずに上司と一緒に頑張ってくれる部下は、「上司の力になりたい、上司に貢献したい」と思っている人です。こうした部下の存在は、普段から強固な関係をつくっていることの証しです。 今回は、「部下に感謝される仕事の頼み方」をご紹介します。 「自分で考えてやってみて」の奥にある意味 「自分で考えてやってみて」。よくある部下への指示ですが、部下に感謝されるリーダーとそうでないリーダーでは大きな違いがあります。 部下に感謝されるリーダーは、ゴールとそこにたどり着くための方法（答え）を自分の中に持ったうえで、部下に仕事を

デジタルトランスフォーメーション（DX）は経営テーマの1つだ。DXで成果を上げることができるかどうかは、経営トップの姿勢にかかっている。以前のように、経営トップがDXを現場に丸投げしてしまうような状態が続いているとしたら、DXは立ち行かなくなる。 そこでデジタル化実態調査2022年版（DXサーベイ2022年版）では、前回2020年調査に続き、「DXプロジェクト（DXを推進するためのプロジェクト）に関する経営トップの姿勢はどれですか」と尋ねた（「DXを全く推進していない」と回答した企業は、質問対象から除いた）。 経営トップの関与度、「DX戦略推進組織を支援」が最多に 最も多かったのは、「（経営トップはDXプロジェクトの）重要性を理解し、DX戦略推進組織を支援している」（38.9％）である。これに、「重要性を理解しているものの、現場任せ」（32.8％）、「重要性を理解し、DX戦略をリードしてい

ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。今後の自社の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％で、「外製化」の35.4％よりも高いという結果になった。同調査は、日本国内のユーザー企業でソフトウエア開発に従事する個人を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方について2022年4月にアンケートを実施したもの。 自社の方針が内製化と答えた回答者にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「開発コストの削減（SIに支払うコストが高額なためなど）」（55.2％）だった。次いで「開発、実装、保守対応の迅速化 （SI企業とのやりとりの時間が長いなど）」（49.7％） だった。

DX（デジタルトランスフォーメーション）を起こすためには、自社ビジネスに精通した人間が不可欠だ。外部人材が逼迫する今、スキル実装して育成する「人材の内製化」は避けられない。IT企業をはじめさまざまな企業が急ピッチで人材育成に取り組んでいる。 社員のリスキリング（学び直し）を推進するよう、政府が企業に大号令をかけている。2022年秋、岸田政権が「今後5年間で1兆円を投資する」と総合経済対策でうたったのは記憶に新しい。 学び直しなどに関するテーマを取材する中で、複数の担当者から「手あげ」という言葉を聞いた。初耳だった。「手を上げる」や「挙手」よりも、ある取り組みに対し「自ら挑戦する」意を強調している言葉なのだろう。自分で参加を表明するので、中核メンバーとして主体的な関与が期待されている。 古くて新しい公募制度 手あげの代表的な例として人事異動制度の公募がある。古くはソニーグループが「社内募集制

「我々が目指すデジタル化は、ぬくもりを生み出すデジタル化だ」。河野太郎デジタル大臣は2022年12月1日、産官学連携による日本のデジタル活用促進について議論する「デジタル立国ジャパン2022Winter」に登壇し、このように強調した。 デジタル庁は2021年の発足時からのミッションとして、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を掲げ、中央省庁や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めてきた。デジタル化は人を介したやり取りよりも「冷たい、非人間的と捉えられがちだが、我々が目指すものは違う」と河野大臣は続けた。 例えば行政における不要な手続きをデジタル活用によって減らすことで、業務に余裕ができる。結果として「高齢者や障害者に寄り添うなど、人間が本来すべきことに集中できるようになる。こうしたこと（デジタル活用）が、ぬくもりのある社会の実現につながる」（河野大臣）。人々に優し

Q．新卒入社3年目のシステムエンジニア（SE）です。SE職の位置づけですが、若手メンバーはプログラミングもします。上司である課長SEは、一度もプログラミング経験がないと自慢げに話します。その経験のない上司に、「なぜプログラミングに遅れが出るのか不思議だ」「設計書通りにつくるだけなので簡単だろう」「遅れは自己責任、誰も手助けはしないぞ」「デートや趣味はやめて、残業と休日出勤は当然だ」と怒られます。対策や指導に至る言葉は全くありません。パワハラを恒常的に受けている気分です。未経験者が何も知らないくせに偉そうに言うなとくやしいです。 課長SEの発言は指導ではなく、単なるいじめです。部下から嫌われるタイプで、いつか大きな職場トラブルになるように思います。こんなリーダーには、誰もついていきたくないでしょう。 質問者の会社は、若年層しかプログラミングをしないとのこと。基本的にプログラミングは協力会社へ

人工知能（AI）の歴史を振り返ると、これまで何度もブームと停滞の時期を繰り返してきた。現在は第3次ブームとされている。もっとも、今ではAIの実用化が進み、すっかり社会に溶け込んでいる。ブームと呼ぶのはもはや違和感がある。 第1次ブームは1950年代後半から1960年代、要するにAIの黎明（れいめい）期だ。このころに生み出されたのは、人に近い会話が可能な「人工無脳」のような実用性に乏しいAIであり、社会にインパクトを与えるには至らなかった。 次にAIが大きく注目されたのが1980年代。第2次ブームの到来だ。専門家と同様の判断ができる「エキスパートシステム」がもてはやされ、AIに最適なハードウエアの開発を目的とした「第五世代コンピュータ」という国家プロジェクトが立ち上がった。 このころ私は大学生であり、やはりAIに強い関心を持っていた。当時は、「Prolog（プロローグ）」というプログラミング

ずばり、今回のIT職場あるあるは、IT部門やITベンダーのみならず、むしろ人事部門の責任者や担当者に読んでほしい／読ませてほしい。 「DXを経営トップや役員から丸投げされたあげく、開き直られる」 「現場からは非難ごうごう。四面楚歌（そか）。誰も協力してくれない」 「そもそも役員や社員のITリテラシーが低すぎて、そのお守りが大変だ」 いずれもDXや組織変革を、会社から丸投げされたIT部門や変革推進組織の責任者・担当者の悲痛な叫び声である。筆者はこの手の相談を連日のように、大企業病のドクターであるかのように受けている。 断言する。DXはIT部門だけに丸投げして解決するものではない。とりわけ人事部門との連携、および人事部門の変革が肝である（もちろん、経営陣の変わる覚悟、変える覚悟が必須なのは言うまでもない）。 強い言い方をすれば、「ヘタレな人事部門」がDXや組織変革を前途多難にする。今回、ITの

政府は新型コロナウイルス対策システムの開発に相次いでアジャイル開発の手法を取り入れた。しかしトラブルが多発している。専門家は、アジャイル開発の採用は必要だったと指摘する一方で、行政機関による本格的なアジャイル開発は道半ばだと口をそろえる。開発ベンダーと結ぶ契約において、行政機関に特有の課題もあるからだ。 根幹を成す機能に軒並み不具合 アジャイル開発は、利用者にとって優先度の高い機能やサービスから順次開発・リリースし、顧客の反応や運用時の技術評価といったフィードバックを基に素早く改善を繰り返す手法だ。政府は「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」や新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」、自治体向けの「ワクチン接種記録システム（VRS）」の開発において、開発ベンダーにアジャイル開発の手法を取り入れるよう求めた。 例えば内閣官房情報通信技術（IT）総合戦

2021年4～5月の採用が決まった35人のうち、30人ほどが辞令式に参加した。4月からの所属は内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室となり、2021年9月のデジタル庁発足後に大半の人材が同庁に所属を移す予定だ。 平井卓也デジタル改革相はビデオ収録での挨拶で、「デジタル庁に各官庁や地方、国民の皆さんが共感、協力してもらい、日本が変わっていくことが望ましいが、容易な仕事ではない。皆さんと協力して乗り越えていきたい」と抱負を述べた。IT総合戦略室室長も兼務する三輪昭尚内閣情報通信政策監（政府CIO）が辞令書を手渡した。

日本マイクロソフトが、パブリッククラウドサービスAzureの販促に向けて、「内製化」をキーワードにした強化策を打ち出した。企業・官公庁のデジタル変革（DX）に向けたシステム構築の需要が急速に高まるなか、従来のように委託と多重下請けに頼った業界構造に頼ったままでは市場ニーズを捉えきれないという判断があるようだ。2021年2月2日にメディア向け説明会を開いて説明した。 上原正太郎業務執行役員Azureビジネス本部本部長は「世界的には、開発と運用を一体化するDevOpsや、サーバーレスやコンテナなどのクラウドネイティブ技術を使ったシステム構築が伸びている。一方で、日本は世界各国に比べてIT技術者がユーザー企業側よりもベンダーに集中しており、システム構築を外部委託に依存する文化がある」と述べた。 企業がDXを効果的に進めるには、システム構築に加えて業務の変革や従業員の教育を並行して進め、その過程で

Q. 会社（上司）とのトラブルで先月に退職しました。その後、担当していた業務のことで連絡が2回ありました。もう会社に関わりたくありません。連絡先を含め勤務時の社員情報を全て削除するように会社にクレームを入れましたがとりあってくれません。 連絡しないでほしいというクレームは正論です。質問者はトラブル退職なのでよけいに腹が立つのでしょう。退職者に在職時の業務のことで連絡するのはいただけません。引き継ぎは在職中に行っておくべきです。 一方で、質問者も社員情報の削除については一定の譲歩が必要です。退職者を含め社員の情報はデータや書類で会社内のサーバや書庫に保管されています。結論から言えば労働基準法や税法などで保存が義務付けられている情報については、退職者が要求しても削除できません。 社員に関する書類の保存期間は 社員情報には、氏名・住所・生年月日などの基本的な情報以外にも多々あります。例えば、勤怠

新型コロナウイルス感染症の流行によって、日本ではテレワーク（リモートワーク）が広がっている。大部分の時間を自宅、もしくはオフィス以外の場所で過ごすITエンジニアは増えているだろう。 この状況において、エンジニアを部下に持つマネジャーはどうあるべきか。今回は、マネジメント側の視点から大切にすべきことを3つ述べたい。 「察知する」から「言葉で伝える」へ まずは、マネジメントにおけるプロトコル（部下とのやりとりの方法や手順）の再設計について考えてみよう。 テレワークによって上司と部下のコミュニケーションはどのように変化したのだろうか。直接会っている状態と、異なる場所にいる状態で仕事をすることの違いを考えると課題が見えてくるはずだ。 ご存じの通り、人間には五感がある。視覚、聴覚、触覚、嗅覚、味覚のうち、離れた人同士がITを利用して仕事をする場合、現時点では触覚、嗅覚、味覚が遮断されてしまう。Web

テレワークでテキストチャットとWeb会議という2つのツールを使い、どのようにマネジメントをしたらよいか。ITの現場のリーダーが実践で培ったノウハウを解説する。 「テキストチャットで簡潔な表現のメッセージを入力すると、素っ気なくぶっきらぼうに見える。いつの間にか部下を精神的に追い込みかねない」。ITベンダー、サイダスの吉田真吾取締役CTO（最高技術責任者）はこう警鐘を鳴らす。 テレワークでのコミュニケーションで最も多用するのがテキストチャットだ。メールよりもカジュアルなツールだけに、「はい」のような簡潔な表現にすると冷たい印象を与えるのだという。「意に反して怒っている印象を与えることもある」（吉田CTO）。 そこで吉田CTOは自分の気持ちや和やかな雰囲気が伝わる表現を心掛けている。「ありがとう」「助かります」のような感謝の言葉を入れる、絵文字やいいねマークを使う、語尾を「！」「ー」「w」にす

「システムの障害対応をしている最中に関係者全員が自宅待機を命じられたらどうしますか」 知り合いのベテラン技術者からこんな書き出しのメールが送られてきた。新型コロナウイルスの感染拡⼤を受け、情報システムを担当する現場では同様の議論が避けられなくなっているはずだ。 情報システムにトラブルが起き、止まってしまったり、間違った結果を出したりしたときには、関係者がデータセンターなど1カ所に集まり、情報を集め、議論をしながら原因を見つけ、対策を打っていく。一連の仕事を自宅や病院など別々の場所にいながらこなしていけるだろうか。 彼はメールの中で次のリスクを指摘した。「障害対応をしていたメンバーから感染者が出た場合、障害対応の関係者全員が濃厚接触者とみなされてごっそり自宅待機、ということになりかねません」。 関係者が1カ所に集まれない、これは今回に限らず、パンデミックや災害が起きたときにあり得ることである

日経 xTECH内に人工知能（AI）専門チャネル「ビジネスAI」を2019年10月に立ち上げたのを機に、知識共有サイト「Qiita」上でAI／機械学習の記事を同年12月に募集したところ、49本もの記事が集まった。投稿いただいた皆さん、ありがとうございました。 今回、ビジネスAIの編集担当として私が設定した「お題」は以下の3つ。各テーマについて日経 xTECHがQiitaアドベントカレンダーのスポンサーとなり、2019年12月1日～25日まで1日1本ずつ記事を募集した。 AI道場「Kaggle」への道 機械学習をどう学んだか 機械学習ツールを掘り下げる この結果、機械学習を独習するお薦めの書籍やサービス、Kaggleなどの機械学習コンペに入門する方法など、AIや機械学習に興味があるエンジニアにとって大いに参考になる記事が集まった。投稿者の属性についても「ゴリゴリの文系」や「おじさんSE」「中

Q.IT企業でプロジェクトリーダーを務めています。最近、働き方改革の一環でコアタイムの無い「スーパーフレックス」という制度が導入されました。しかし朝の在席率が激減し、会議や顧客対応にも支障が出ています。権利を主張する部下と怒りをぶつける顧客の間で板挟みの状態です。 社員自身が労働時間の長さや配置を決められるフレックスタイム制。IT業界では20年ほど前に広く導入されましたが、運用の難しさから廃止する企業が増えていました。 そもそもフレックスタイム制は出退社の予定時刻をきちんと共有したり、他の社員や顧客に迷惑がかからないように出退社時間を調整したりする必要があります。 質問者の職場のように、フレックスタイム制を導入すると朝の在席率が悪くなり会議ができない、顧客やトラブルへの対応に支障を来すといった問題が起こりかねません。多くの人が関わるITプロジェクトはなおさら運用が難しいでしょう。筆者自身も

「新システム？　現行通りの仕様で作ってくれればいいよ」 「その“現行”が分からないんですけれど……」 「………」 禅問答のようなこのむなしいやり取り。筆者もさまざまなIT職場で見聞き（筆者もSIer勤務時代に体験）している。 「現行通りでお願い」――悪気なく発せられるこのフレーズ。「あ、現行通りでいいんですね。ならばラクだ！」と喜んではいられない。IT職場を混乱に陥れる「悪魔のフレーズ」なのである。 「現行でお願い」 「現行が分からん」 「設計書が欲しい」 「設計書が見当たらん」 「相談しよう」 「そうしよう」 …… 「決まらん！」 はないちもんめさながらの会話が今日もどこかのIT職場で繰り広げられている。なぜ、こんな始末になってしまうのだろうか。主立った原因を見てみよう。 原因1：要件定義書や設計書が無い／アップデートされない ドキュメントを残さない。要件定義書も設計書も作っていない。文

2019年12月11日、あるニュースリリースが記者の目に留まった。自動で書類に押印し、その書面を電子化するというロボットソリューションだ。デンソーウェーブと日立キャピタル、日立システムズの3社が共同で開発した。 デンソーウェーブの小型ロボット「COBOTTA」を2台使い、書類をめくる作業と押印作業を自動化する。COBOTTAとは別に用意したカメラで書面を読み取り、文書をPDFファイルとして保存。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と組み合わせ、オフィス業務の生産性向上に寄与するという。 ソリューション名称は「RPA&COBOTTA オフィス向け自動化支援」。日立キャピタルが2020年3月から月額制のサービスとして販売する予定だ。料金は未定。RPAの初期設定や保守運用は日立システムズが担当する。 このリリースを見て、記者はやや違和感を覚えた。テクノロジーを駆使して生産性を向上さ