「日本企業のDXは業務改善レベル」　ガートナーが“顧客応対プロセスの体系化”を強く勧める理由：「競争力強化につながるDXを実現する大企業は1割以下」 ガートナージャパンは、アプリケーションに関する展望を発表した。同社は、現在日本企業が取り組んでいるDXの成果は、多くがコスト削減や作業の効率化／自動化の実現のような、業務改善レベルのものだと指摘する。

サマリー：質の低いデータの存在は、正確な分析や予測を行うために必要な情報を欠き、時間やリソースを無駄にすることにもなるため、生産性を低下させる可能性がある。本稿では、企業が用いているデータの品質が、高いのか低い...　もっと見るのかを測定するための手法を解説する。さらにデータの品質を向上させるための4つのアプローチを提案する。データの品質と生産性は直結しており、データの品質向上への取り組みは地道なものになるが、その取り組みの価値は高いという。　閉じる 質の低いデータが生産性の向上を妨げる 新しいテクノロジーは原則として、企業の生産性向上に貢献するものだ。 たとえば、物流システムは企業が必要とし適切な量を確保できるようにするし、オペレーションシステムは製品・サービスの生産と提供を自動化するために役立つ。意思決定支援システムによって、よりよい判断に必要な分析と予測がマネジャーの手元で行えるよう

IPAが「DX白書2023」を公開　地域別俯瞰図など最新のDX事例を分析：人口減少と高齢化が進む、うちの地域のDX状況は？ IPAは「DX白書2023」を公開した。国内DX事例の分析に基づいてDXへの取り組み状況を概観し、日米企業を対象としたアンケート調査結果の経年変化や最新動向、DX推進への課題や求められる取り組みの方向性などについて解説している。

岩手県北上市の「保育園DX」プロジェクト。連絡帳などをデジタル化したが、その効果は業務効率化にとどまらない。現場の意識改革や市の他部門への広がりにもつながっている。民間出身のDX推進リーダーは、子育て世代から“常識”を変えていくことが狙いだと話す。 企業だけでなく、自治体の行政サービスでもDX推進が求められるようになり、業務のデジタル化やオンライン手続きの導入が進んでいる。一方、デジタルツールを導入するだけでなく、職員や住民が変化を実感し、その変化を“新しい常識”として根付かせていくことが長期的には必要だ。 「保育園DX」をきっかけに、その課題に取り組んでいるのが、岩手県の内陸中部に位置する北上市。北上市では2022年、公立保育園6カ所と療育センター（児童発達支援施設）に、保護者とアプリでやりとりできるシステムを導入。職員や保護者の負担軽減にとどまらず、現場の意識改革や市の他部門への波及効

配送効率を上げて“激怒”されたワケ 血を流さない物流DXなどあり得ない──これは新進気鋭の物流ITスタートアップ、オプティマインド 松下 健社長の言葉である。 同社は「世界のラストワンマイルを最適化する」を掲げ、ラストワンマイルに特化した配車システム「Loogia（ルージア）」を提供。Loogiaは日本郵便が大規模導入したことで話題になったが、ほかにも宅配便事業者、LPガス配送、食品配送など、ラストワンマイル配送を担う運送会社などに導入されている。 「誤解を恐れずに言えば、Loogiaのサービスを開始した当初、物流改善ってもう少しかんたんなものだ、と考えていました」と松下氏は振り返る。 たとえば、Loogiaを導入したことで、配送効率が大幅に上がったメーカーがあった。「それは素晴らしい！」と多くの人は思うかもしれないが、実際には配送効率の向上に伴い、さまざまな問題が生じてしまったという。

「我々が目指すデジタル化は、ぬくもりを生み出すデジタル化だ」。河野太郎デジタル大臣は2022年12月1日、産官学連携による日本のデジタル活用促進について議論する「デジタル立国ジャパン2022Winter」に登壇し、このように強調した。 デジタル庁は2021年の発足時からのミッションとして、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を掲げ、中央省庁や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めてきた。デジタル化は人を介したやり取りよりも「冷たい、非人間的と捉えられがちだが、我々が目指すものは違う」と河野大臣は続けた。 例えば行政における不要な手続きをデジタル活用によって減らすことで、業務に余裕ができる。結果として「高齢者や障害者に寄り添うなど、人間が本来すべきことに集中できるようになる。こうしたこと（デジタル活用）が、ぬくもりのある社会の実現につながる」（河野大臣）。人々に優し

関連記事 「サクマ式ドロップス」製造元が廃業に追い込まれた、これだけの理由 「サクマ式ドロップス」を製造する佐久間製菓が2023年1月に廃業する。廃業の理由として、同社は「コロナ」と「原材料高騰」の2つを挙げているが、本当にそうなのか。筆者は違った見方をしていて……。 お客は「どの弁当」の前で立ち止まっているのか　ベルクの分析が面白い 店内のお客の動きを分析して、売り上げアップを図っているスーパーがある。関東で展開しているベルクだ。お弁当コーナーを分析したことで、どのようなことが分かってきたのかというと……。 20歳以上ですか？　トライアルの店内で、この言葉が聞かれなくなる理由 スーパーのトライアルが、ちょっと気になることをやっている。「24時間顔認証決済」と「自動値引き」である。今年の4月から実証実験で始めているわけだが、どのような結果がでているのか。担当者を取材したところ……。 「マル

コーチズクリニックとは？ こちらのスライドが詳しい。 speakerdeck.com Regional Scrum Gatheringや、スクラムフェスなどのカンファレンスで設けられる相談の場 カンファレンス参加者が、同じくカンファレンスに参加しているアジャイルコーチに個別相談ができる アジャイルコーチは、自分の得意分野と、カンファレンスのセッションなどに参加していない時間を表明しておく 相談者はそれを見て、自分の相談内容に答えてくれそうなコーチを指名して相談する これを社内でもはじめてみた ぼくの勤める会社にスクラムマスターギルドという集まりがある。毎週1回、30分程度集まって、各チームのスクラムマスターやアジャイルコーチが知見を交換したり、悩みを相談したりする場がある。気軽に相談ができて良い場なのだが、もう少し踏み込んだがっつりした相談をしたいときがある、と意見があった。 そこで、社内

ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、日本におけるデータ活用の取り組みに関する調査結果を発表しました。 Gartnerが2022年7月に実施した日本企業におけるデータ活用の状況についての調査で、自社のデータ活用で得ている成果に対する評価を尋ねたところ、「全社的に十分な成果を得ている」との回答は2.2%にとどまり、ほとんどの企業では全社的な成果を得るまで至っていないことが明らかになりました。一方で、自社の一部も含めて「ある程度」の成果を得ていると回答した割合は、合わせて78.8%に上りました。 データ活用に対する積極性を評価して高めることが重要 回答者自身のデータ活用に対する取り組み姿勢ならびに所属する組織 (自社) の取り組み姿勢について尋ねた設問では、自身が「非常に積極的」であるとした回答者が19.0%であったのに対し、自社が「非常に積極的」とした回答

DXという言葉が一般化し、昨今では主要なビジネストレンドワードの1つとして数えられている。しかし、多くの企業の経営企画担当者にとっては目を覆い、耳を塞ぎたくなる言葉かもしれない。グーグルトレンドで「デジタルトランスフォーメーション」というトピックがいつ頃登場したかを調べてみた（図1）。 日本ではおおよそ2017年ごろに登場し、20年6月に少し前の業界ホットワードであった”モノのインターネット（IoT）”を逆転している。このことから約2年前には定着していたと考えることができる。言い換えれば「よく耳にする」ようになってから2年が経過しているわけだが、企業のDX担当者の顔色が明るくないのはなぜだろうか。それは、DXという言葉にはおおむね”失敗”の二文字がついて回るからではないだろうか。 低すぎる日本企業のDXの成功率 企業のDXの成功率は経済産業省やIT企業、コンサルティングファームなどが企業へ

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

社長が連れてきた「すごい人」は役立たず!?　DXを失敗に導く7つの要素：成功するには？（1/5 ページ） レノン株式会社 代表取締役 CEO WEB3.0専門のコンサル会社 マーヴェリック株式会社 COO（Chief Operating Officer） 著書に「小売業DX成功と失敗」（同文館出版）などがある。 グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティングにて小売企業を担当するセクターのディレクターとして大手小売企業の制度改革、マーケティングシステム構築などDX領域のコンサルティングを多数経験。世界三大戦略コンサルファームとも言われている、ベイン・アンド・カンパニーにおいて2020年より小売業・消費財メーカー担当メンバーとして大手小売企業の戦略構築支援及びコロナ後の市場総括を手掛ける。2021年より上場会社インサイト（広告業）のCMO（Chief Marketing Off

バブルはもう終わり？　SaaSスタートアップがいま知りたい資金調達の基礎知識　新局面の戦い方は（1/2 ページ） 拡大が続くSaaS市場。業績を伸ばすスタートアップも複数生まれ、数十億から百数十億規模の資金調達に成功する企業も続々と出てきている。一方、資金調達などSaaSスタートアップの“お金まわり”を巡っては、ここ1～2年である変化が起こっているという。 「1～2年前はSaaSがもてはやされていたが、雰囲気が一巡した。すでにSaaSだけで熱量が高まる感じではなくなってきている。簡単にいえばバブルみたいな状況だったが、今は投資家も冷静に判断しており、選別が進んできている」──過去に外資系の投資銀行に勤め、現在はアプリ開発プラットフォームを提供するヤプリでCFOを務める角田耕一さんは、SaaS企業の資金調達を巡る動向についてこう話す。 とはいえ、サブスクリプションでのサービス提供が当たり前に

2022年8月12日、河野太郎氏がデジタル大臣就任後初の記者会見を実施した。 河野氏は会見前日の10日、同日発足した第2次岸田改造内閣のデジタル大臣に任命された。内閣府特命担当大臣（デジタル改革、消費者及び食品）、国家公務員制度担当大臣を兼任する。2021年9月に発足したデジタル庁の大臣としては平井卓也氏、牧島かれん氏に続く3人目となる。 デジタル化、DXの遅れに強い危機感 河野氏は記者会見の冒頭で「国民の生活を便利にすると同時に、ぬくもりのある社会を作るためのデジタル化を推進したい」とデジタル大臣としての意気込みを語った。 日本のデジタル化の遅れについて「（デジタル大臣就任後の）この2日間で、海外から『デジタル化が遅れている』という指摘を山のように受けた」と明らかにし、「コロナ禍に入って国民の皆さんはデジタル化の遅れを肌で感じられたのではないか。（中略）デジタルでできる部分はデジタル化し

今や、日本中の企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいる、意識を向けていると言って過言ではないように思えます。日々、「新規事業の創出」あるいは「デジタル人材教育」といった話題に遭遇します。実際、企業のDX支援に携わっていると、新たな知識スキルを身に付け、それを活用しようと組織全体で躍起となっている雰囲気があります。 獲得するべきものは多岐にわたります。AI、IOT、データの利活用といった技術に関して、あるいはプロダクトマネジメントやデザイン思考、アジャイル開発といったプロセスや概念も含め、学ぶべきことが山積しているようです。もちろん、いきなり新たな知識を実践レベルで使いこなすことは困難です。にわか仕込み、聞きかじりの知識で仕事にあたるという様子もよくある光景です。 知識を使っているつもりで逆に知識に使われているだけなのではないか、そんな残念なDXも少なくありません。取ってつける

約8割の中小企業が受発注にFAXを使用　DXが急務な中でもやめられないワケ：入金確認作業に10時間も（1/2 ページ） 「日本の中小企業の75.8％は受発注をファックスでやり取りしている」――経済産業省が帝国データバンクに委託した「経営診断ツールの認知・活用状況及び、決済・資金調達の実態に関する調査」の調査報告書（2019年2月公開）から明らかになりました。 月締めの会計処理の際には、1カ月分のファックスや紙の書類をひっくり返しながら入金を確認し、売掛金の消し込み作業を行っているとのことです。17年3月の中小企業庁の調査では、売掛金の入金確認作業に10時間以上を費やしている中小企業の数は4割に上るとの集計結果が出ました。 ここ数年来、日本企業、特に中小企業の生産性が低いことが指摘されていますが、こうした無駄な作業もその要因でしょう。生産性向上のため、事務作業のDX化が急務となっている現在、

自動化で避けるべき、よくある10の間違い：Gartner Insights Pickup（267）（1/2 ページ） 自動化を誤った方法で行うと、データ利用やプロセス、従業員の士気、顧客満足度に悪影響を与える恐れがある。本稿では、自動化でよくある10の間違いについて紹介する。

ガートナージャパン（以下、ガートナー）は2022年6月17日、データドリブンな組織に共通する7つの特性を発表した。データドリブンとは、データに基づいて戦略策定や計画立案、ビジネスの意思決定などを行うことを指す。ガートナーは、こうした行動が広く定着している組織を「データドリブンな組織」と定義している。 データドリブン組織づくり　「データを集める」より重要なのは？ ガートナーは「データに基づく意思決定を組織に定着させるには、日々のビジネスでデータ活用を実践することが重要で、データを積極的に使えるように継続的に支援する必要がある」と指摘する。 同社によれば、こうした支援は、IT部門などがユーザーを支援する一方向の「実務や標準的なツールの利用に関する直接的な支援」と、ユーザーによる自発的な情報発信や事例共有、悩み相談など、問題意識を持った参加者による「コミュニティーによる支援」の2つに分けられる。

出典：日経クロステック、2022年3月22日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） DX、デジタルトランスフォーメーション。 この言葉を見聞きしない日はない。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が刊行した『DX白書2021』によると、約56％の日本の企業がDXに取り組んでいることが明らかになった。米国（約79％）に比べ大きな差があるとはいえ、DXが一種のブームであるのは間違いない。 経営者の危機意識や変革マインドでもって、株主や投資家からの圧力でもって、あるいは現場自らのチャレンジマインドから――理由はどうあれDXに取り組む企業は増えている。 DXをIT部門に丸投げ、「しかし何も起こらなかった」！？ DXは現場丸投げではうまくいかない。いくはずがない。なぜなら、DXとはビジネスモデル変革であり経営変革であるからだ。経営が覚悟を決め、ある意味で強権をもってして

ずばり、今回のIT職場あるあるは、IT部門やITベンダーのみならず、むしろ人事部門の責任者や担当者に読んでほしい／読ませてほしい。 「DXを経営トップや役員から丸投げされたあげく、開き直られる」 「現場からは非難ごうごう。四面楚歌（そか）。誰も協力してくれない」 「そもそも役員や社員のITリテラシーが低すぎて、そのお守りが大変だ」 いずれもDXや組織変革を、会社から丸投げされたIT部門や変革推進組織の責任者・担当者の悲痛な叫び声である。筆者はこの手の相談を連日のように、大企業病のドクターであるかのように受けている。 断言する。DXはIT部門だけに丸投げして解決するものではない。とりわけ人事部門との連携、および人事部門の変革が肝である（もちろん、経営陣の変わる覚悟、変える覚悟が必須なのは言うまでもない）。 強い言い方をすれば、「ヘタレな人事部門」がDXや組織変革を前途多難にする。今回、ITの