北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に浮かぶ多楽（たらく）島、志発（しぼつ）島、勇留（ゆり）島、秋勇留（あきゆり）島、水晶（すいしょう）島などの歯舞群島。先にある色丹島は雲に遮られ肉眼では望めなかった 安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。 「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。

日曜日の夕方と言えば「サザエさん」ですよね？ 2019年の今年、テレビアニメ放送開始からついに50年。 磯野家を古き良き庶民の代表だと思っている人がほとんどではないでしょうか。 しかし今、社会学的な徹底検証によってサザエさんの危機が騒がれています。 「磯野家＝庶民」は嘘！？大富豪サザエさん サザエさん一家の磯野家は古き良き日本の一般家庭の象徴として描かれています。 ところが「庶民」とはかけ離れた、資産2億以上の超大金持ちであることが判明しました。 サザエさん家の住所は 東京都世田谷区新町3-51 という設定です。 今の世田谷区の地価は 1坪 = 約200万円 すると磯野家は土地だけで2億もの資産を持っている計算になってしまうんです。 磯野家の危機：サザエさん家の年収は1700万円 サザエさん・マスオさんの裏の顔？ 波平の年収は1000万オーバー 原作『サザエさん』31巻によると波平さんの月

大学入試センター試験は２０日、理科と数学の試験が行われ、２日間の日程を終えた。この日は２０２１年に始まる大学入学共通テストを意識した問題もみられた。スマートフォンを使うなど受験生４人の不正行為が確認されたが、大きな混乱はなかった。 「生物基礎」では、森林で採取した土に水をやりながら放置すると、どのような植物が生えるのかを実験し、結果から推測される現象を問う４択問題が出た。 共通テストは実験や観察の結果を読み取るなど、思考力や判断力を重視した出題になる。河合塾の担当者は「思考力を問う問題で、共通テストを意識したのではないか」と話している。 大学入試センターは２０日夜、東京、宮城、三重の４会場で４人の不正行為が確認され、全科目を無効としたと発表した。２人はスマートフォンの電卓機能やネット検索を使い、１人は「解答やめ」の指示後も答案用紙に記入した。１人は定規を当てて国語の問題文を読んだ。同センタ

平山直樹 @soulful_teacher @yukoyy @FF_XVI_JP 今、アクティブラーニングの大きな流れがありますので、ちゃんと日本の先生たちの教育が機能すれば、「中高生→大学の先生」という流れは確実に多くなっていくと思うので、今のうちに何らかの方法を考えておくべきかもしれませんね。 答えていただきありがとうございます。参考になりました。 2019-01-18 23:50:52

企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、自民党の有志の国会議員は地域間の格差を解消し、全国一律にすることを目指して、議員連盟を発足させることになり、必要な法案の検討を進めることにしています。 自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長ら有志の国会議員は、最低賃金に格差があることで、働く世代が都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかっているとして、全国一律にすることを目指して、来月、議員連盟を立ち上げることになりました。 議員連盟では、最低賃金の格差の解消は、低賃金を理由に外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題や、ことし４月からの外国人材の受け入れ拡大で人材が都市部に集中するのではないかとの懸念にも対応するものだとして、水準を東京と同じレベルまで引き上げたい考えで、必要な法案の検討を進めることにしています。

科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、２つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。 今年度の第２次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。 政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。