新型コロナワクチン“来年3月まで無料接種継続”で調整 厚労省 | NHK
新型コロナワクチンのことし4月以降の接種について、厚生労働省は今の無料での接種を継続したうえで、重症化リスクの高い高齢者などは春から夏に接種を行い、さらに秋から冬に高齢者などを含めたすべての人に接種を行う方向で調整していることがわかりました。 新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置づけで、無料での接種がことし3月末までを期限に行われています。 4月以降について、政府は必要な接種であれば、引き続き自己負担なく受けられるようにするとしていて、厚生労働省は今の「特例臨時接種」を、来年3月まで継続する方向で調整に入ったことが、関係者への取材でわかりました。 また、接種の時期や回数については、重症者を減らすことを目的に重症化リスクの高い高齢者などに対し、希望する場合は春から夏にかけて接種を行うほか、高齢者なども含めた接種可能なすべての人に対し
接種後死亡 初の２０代救済認定 コロナワクチン
厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会は１２日、新型コロナウイルスワクチンの接種後の死亡事例について、新たに２０～９０代の男女５人の死亡一時金請求を認めた。２０代の認定は初めて。予防接種健康被害救済制度で同ワクチン死亡事例が救済認定されたのは計１５人となった。 厚労省によると、認定したのは接種時２６歳でくも膜下出血などの女性。死亡原因の疾病に関連する基礎疾患や既往症はなかった。他に認定されたのは脳梗塞や急性冠症候群などで死亡した男女で、いずれも高血圧などの基礎疾患があった。 コロナワクチンでは１２日までに５４７７件の救済申請を受理。審査で１２４２件を認定し、１２５件は否認となった。保留は２４件。 コロナワクチンは予防接種法上の「臨時接種」に位置づけられ、接種と健康被害の因果関係を踏まえ、救済申請が認められれば医療費などが支払われる。
新型コロナ オミクロン株「BA.1」対応ワクチン 副反応の分析結果公表 | NHK
新型コロナウイルスのオミクロン株のうち「BA.1」に対応するワクチンの副反応についての分析結果を厚生労働省の研究班が初めて公表しました。 副反応が出るのは接種の翌日がピークで、研究班は「従来のワクチンの3回目接種の副反応と大きな違いは無いとみられる」としています。 厚生労働省の研究班はことし9月から接種が始まったファイザーとモデルナの「BA.1」対応ワクチンについて、接種してから1週間までの副反応を分析し、11日に開かれた専門家部会で公表しました。
“コロナとインフルエンザ ワクチン同時接種へ準備” 厚労相 | NHK
秋から冬にかけて、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されていることについて、加藤厚生労働大臣は、両方を予防するためのワクチンの同時接種が可能だとして、円滑に接種が行えるよう準備を進めていく考えを示しました。 厚生労働省の専門家会合では、秋から冬にかけて新型コロナとインフルエンザが同時に流行することへの懸念が示されています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「今後、再び新型コロナの感染が拡大した場合やインフルエンザとの同時流行を念頭に、具体的な対策をつくりあげていきたい」と述べました。 そのうえで「新型コロナとインフルエンザのワクチンの同時接種は、厚生労働省の審議会で安全性と有効性の面から議論され、実施可能とされている。秋から冬にかけて同時並行で進むので、円滑に接種を行えるようしっかりと準備を進めていきたい」と述べました。 また、オミクロン株に対応したワクチンの接種に関連して
木原官房副長官 “若い世代 できるだけ早い3回目接種を” | NHK
新型コロナの感染の急拡大が続く中、木原官房副長官は記者会見で、若い世代で感染者が急増している一方、3回目のワクチン接種率が低い水準にとどまっているとして、政府全体で広報を強化し、できるだけ早く接種を受けるよう促していく考えを示しました。 この中で、木原官房副長官は「10代から30代など若い世代を中心に新型コロナの感染者が急増している一方、若い世代の3回目のワクチンの接種率は3割から5割台にとどまっている」と指摘しました。 そのうえで、来月いっぱいまでを「ワクチン推進強化月間」と位置づけ、岸田総理大臣が若者に接種を呼びかける動画を配信するなど政府全体で広報を強化し、できるだけ早く接種を受けるよう促していく考えを示しました。 そして「若い方でも重症化したり症状が長引いたりする可能性もある。ワクチン接種は自身だけでなく、家族や友人、高齢者など大切な方を守ることにもつながるので、できるだけ早い3回
ワクチン4回目接種 推奨対象は60歳以上と基礎疾患のある人に | NHK
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は27日、分科会を開き、推奨する対象を▽60歳以上と▽基礎疾患のある人とする見通しです。このうち基礎疾患のある人は自治体が把握できないことから自分で申告するよう呼びかける方針です。 厚生労働省は3回目の接種から5か月たった人に4回目の接種を行う方針で、27日、専門家でつくる分科会を開き、公的な接種に位置づけることにしています。 推奨する対象は▽60歳以上と、▽重症化リスクが高い基礎疾患のある人とする見通しです。 このうち▽60歳以上には接種券を送るなどして個別に接種を呼びかける方針ですが、▽基礎疾患がある人については自治体が把握できないことから個別に呼びかけるのが難しいとしています。 このため厚生労働省は基礎疾患のある人について病名や症状をホームページなどで明示したうえで自分で自治体に申告するよう呼びかける方針で、判断に迷った場合
ワクチン3回目接種 ”抗体の値 3か月後に半減も一定の有効性” | NHK
新型コロナワクチンの3回目の接種によって、感染を防ぐ抗体の値が3か月でどう変化するか、国の研究班が初めて分析結果を公表しました。抗体の値は接種直前に比べて平均で50倍以上に上昇したあと、3か月後にかけてほぼ半減したものの「一定の有効性は保たれている」としています。 厚生労働省の研究班は、3回目のワクチン接種を受けた医療従事者のうち、感染による抗体がなかった人について、変異する前の「従来株」に対する抗体の値が、3か月間でどう変化したか初めて分析しました。 このうち3回ともファイザーのワクチンを接種した440人では ▽1か月後の抗体の値は接種の直前に比べて平均で52.1倍 ▽3か月後は27.5倍だったとしています。 また、2回目までファイザーで3回目にモデルナを接種した92人では ▽1か月後の抗体の値が接種の直前に比べて平均で70.3倍 ▽3か月後は36倍だったとしています。 研究班の代表で、
“ワクチン肯定的投稿の人 医師の発信多く参照” 東大グループ | NHK
新型コロナウイルスのワクチンに対する意識について東京大学のグループがSNSの投稿をAI＝人工知能を使って分析したところ、ワクチンに肯定的な投稿をするようになった人は医師からの情報発信を多く参照する傾向があったとする研究結果をまとめました。グループでは「医師による地道な情報発信が重要ではないか」と指摘しています。 東京大学生産技術研究所の豊田正史教授らのグループではNTTデータがまとめたツイッターのデータをもとに、ワクチンについて一定回数以上投稿している人のワクチンへの態度の変化をAIを使って判定しました。 調査では去年6月から10月までの期間中に「ワクチンを接種するか悩む」など、態度が明確ではない状態から、肯定的なものへと投稿内容が変化したとAIに判定された人は1万6044人いたということです。 こうした人たちが肯定的な投稿をするようになる前後10日間に誰の投稿を主にリツイートしていたかを
ワクチン3回目接種 1日最大75万回余 目標の100万回に届かず | NHK
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種をめぐって、政府が1日当たり100万回の実現を目指す中、今月に入ってからの1日当たりの接種回数は最大で75万回余りとなっています。 特に高齢者の接種率はおよそ35％となっていて、政府は希望者への接種をどう加速させるかが課題だとしています。 3回目のワクチン接種について政府は、2回目から原則8か月としていた接種間隔を去年12月から段階的に6か月に前倒しし、できるだけ早い時期に1日当たり100万回の接種を実現することを目指しています。 総理大臣官邸のホームページによりますと、ワクチン接種記録システムのデータでは、今月に入ってから1日当たりの接種回数は増加傾向にあるもののおよそ32万9000回から75万7000回となっています。 今月17日までに3回目の接種を受けた人は全人口の12.6％に当たる1600万9146人で、今月末までに対象となる人数の42.7％
岸田首相 ワクチン接種1日100万回 今月中達成に向けきょう指示 | NHKニュース
新型コロナワクチンの3回目接種を加速するため、岸田総理大臣は7日、後藤厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、今月中のできるだけ早い時期に1日あたり100万回の接種を達成できるよう取り組みの強化を指示することにしています。 新型コロナの感染拡大が続く中、岸田総理大臣は、6日、総理大臣公邸で、松野官房長官のほか、後藤厚生労働大臣、山際新型コロナ対策担当大臣、堀内ワクチン接種担当大臣らと対応を協議し、ワクチンの3回目接種を加速する方針を確認しました。 これを受けて、岸田総理大臣は7日、関係閣僚に対し、取り組みの強化を指示することにしています。 具体的には、今月中のできるだけ早い時期に1日あたり100万回まで接種をペースアップするよう指示します。 また、自治体や企業に接種目標の達成に向けた協力を要請するよう求めることにしています。 さらに、学校や保育所での感染が拡大しているという指摘を踏まえ、教職員や保育
「追加接種は種類よりできるだけ早く」尾身会長が3回目接種 | NHKニュース
政府の分科会の尾身茂会長は5日午前、自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が行われている東京・大手町の会場を訪れ、ワクチンの3回目の接種を受けました。 去年受けた2回目までの接種ではファイザーのワクチンだったということですが、今回の追加接種はモデルナのワクチンで、接種のあと報道陣の取材に応じた尾身会長は「今、オミクロン株によって拡大した感染が高齢者にも伝わり、重症者も増加してきている。ファイザーでもモデルナでも安全性と有効性が確認されており、ワクチンの種類にかかわらず、早く打てるものを選んでできるだけ早く接種することをおすすめしたい。それが高齢者自身を守り、社会として医療のひっ迫を抑えることにつながると考えている」と述べました。
オミクロン株 国内接種者でもワクチン効果大幅低下か 北里大 | NHKニュース
新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」について、北里大学のグループが、国内でワクチンを接種した人の抗体がどれだけ効果があるか培養細胞を使って実験したところ、デルタ株に比べワクチンの効果が大幅に下がっていることが分かりました。 オミクロン株は、海外のこれまでの報告でワクチンの効果が大幅に下がっている可能性が指摘されています。 これについて、北里大学の片山和彦教授らのグループが、実際のオミクロン株を使って、国内でファイザーかモデルナのワクチンを2回接種した人それぞれ6人の血液に含まれる抗体にどれだけ効果があるかを培養細胞を使った実験で調べました。 その結果、ファイザーのワクチンを2回接種して3か月たった人ではオミクロン株に対する中和抗体の値は、デルタ株の場合と比べて平均で72％下がっていました。 また、モデルナのワクチンでは接種後3か月たった人のオミクロン株に対する中和抗体の値は、デルタ株の
風疹ワクチン 男性への無料の抗体検査や接種 延長へ 厚労省 | NHKニュース
妊娠中に感染すると生まれてくる子に障害が出るおそれがある風疹。その流行を防ぐため、厚生労働省は今年度中に190万人の男性にワクチン接種を終える計画ですが、コロナ禍で接種率が4割に届いていないことが分かりました。厚生労働省は無料で接種できる期間を2024年度まで延長する方針です。 厚生労働省は、風疹ワクチンの定期接種を受けていない1962年4月2日から1979年4月1日までに生まれた、およそ1500万人の男性に対し、おととし6月以降、抗体検査を無料で受けてもらえるようにしたうえで、抗体がない人にはワクチン接種も無料で行っています。 計画では、今年度中に190万人の男性に接種を終える目標でしたが、コロナ禍で受診控えや健康診断の延期が相次ぎ、接種を受けた人は、ことし10月末までに74万人余りと39％にとどまっています。 このため、厚生労働省は無料で抗体検査や接種を受けられる期間を2024年度まで
子宮頸がんワクチン 呼びかけ中止世代にも無料接種実施 | NHKニュース
来年4月から接種の積極的な呼びかけが再開される子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省は呼びかけを中止していた8年余りの間に定期接種の対象年齢を過ぎた女性すべてを無料接種の対象とすることを決めました。 子宮頸がんワクチンは、小学6年生から高校1年生の女性を対象に2013年4月に定期接種に追加されましたが体の痛みなどを訴える人が相次ぎ厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。 厚生労働省は国内や海外で有効性や安全性のデータが報告されているなどとして、来年4月から呼びかけを再開する方針で、23日、専門家で作る分科会で呼びかけを中止していた間に定期接種の対象年齢を過ぎた女性への対応について議論しました。 この中で厚生労働省は呼びかけが中止されていた間に対象年齢を迎えていた1997年度から2005年度にかけて生まれた女性すべてを無料接種の対象とする方針を示しました。 今年度中に16
ファイザーのワクチン オミクロン株に効果低下か 南アの研究所 | NHKニュース
南アフリカのアフリカ健康研究所は7日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの効果がオミクロン株に対しては、低下する可能性を示す初期段階の研究結果を発表するとともに、3回目の追加接種などによって、ワクチンの効果がある程度維持される可能性が高いとする見解を示しました。 南アフリカのアフリカ健康研究所のチームは7日、ファイザーのワクチン接種を受けた人、12人の血液を採取し、血液中の中和抗体が、新たな変異ウイルス、オミクロン株の働きをどの程度抑えられるかを調べた結果を発表しました。 それによりますと、12人全体では、中和抗体の効果が従来のウイルスの場合と比べ、およそ40分の1になったということです。 一方で、12人のうち、新型コロナウイルスに感染したあと、ワクチン接種を受けた6人について調べたところ、このうち5人は中和抗体の効果が低下したものの、比較的高い水準を維持していました。 研究結果は、ま
専門家 “オミクロン株 検疫すり抜けも想定して対応を” | NHKニュース
海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した入国制限について、「日本は外国人の入国を原則、すべて停止していて、これは世界でもほぼ例のない厳しい対応だ」とした一方、検疫をすり抜けて国内に入り込む可能性はあるとしています。 具体的には日本人の場合、出国時の72時間以内の検査での陰性証明と、日本への入国時の抗原検査での陰性確認で入国できるため、入国時の検査で陰性でも、その後、発症する人がいるおそれがあるほか、日本への入国時に、3日から10日の停留が求められている国以外でも、すでに感染が広がっている可能性があり、日本国内に持ち込まれる可能性があるとしています。 さらに、濱田特任教授は「オミクロン株が、アフリカ南部で広がり始めたのは、11月初めごろから中旬ではないかと見られている。水際対策を強化する前に、感染者が日本国内に渡航していた可能性も考えて
「オミクロン株」世界で渡航制限の動き 製薬会社も対応進める | NHKニュース
WHO＝世界保健機関が、南アフリカで確認された変異ウイルスを「懸念される変異株」に指定したことを受けて、アフリカ南部からの渡航を制限する動きが世界的に広がっています。 WHO＝世界保健機関は26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスを「懸念される変異株」に指定し、呼称を「オミクロン株」としました。 これを受けて、欧米やアジアなど世界各国でアフリカ南部からの渡航を制限する動きが急速に広がり、このうちアメリカはアフリカ南部の8か国からの渡航を29日から制限すると発表したほか、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国も、アフリカ南部の7か国からの渡航を制限することで合意しました。 また製薬会社も対応を進めていて、海外メディアによりますと、ファイザーと共同でワクチンを開発しているドイツのバイオ企業、ビオンテックは26日、新たな変異ウイルスの調査をすでに始めているとしたう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ワクチン 自衛隊の大規模接種 あすから大阪会場でも実施 | NHKニュース
新型コロナ 自衛隊による大規模接種 31日から東京でスタート | NHKニュース
風疹予防接種 “中高年男性への接種働きかけ強化を” | NHKニュース