派閥政治資金問題 萩生田氏と世耕氏 不起訴に 東京地検特捜部 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。 一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、 ▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして ▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542
イスラエルに集団虐殺防止措置命令 国際司法裁、停戦踏み込まず | 毎日新聞
イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で続けている戦闘は「ジェノサイド」（集団虐殺）にあたるとして、南アフリカが戦闘停止などを求めた訴訟を巡り、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）は26日、イスラエルにジェノサイドを防ぐ「あらゆる措置」を取るよう求める仮保全措置（暫定措置）命令を出した。命令には法的拘束力があるが、イスラエル側の反発が予想される。 この他、ジェノサイドを扇動する行為の防止や処分▽ジェノサイドが疑われる行為の証拠保全▽ガザの人道状況の改善――を命じた。1カ月以内にICJに報告するよう求めている。一方で、即時停戦には踏み込まなかった。
国の年金減額「合憲」確定 最高裁判決、受給者ら敗訴 ｜ 共同通信
Published 2023/12/15 18:46 (JST) Updated 2023/12/15 18:48 (JST) 2012年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲として、兵庫県の受給者ら95人が国の減額決定処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は15日、受給者側の上告を棄却した。年金減額を「合憲」とし、受給者側の敗訴とした一、二審判決が確定した。 裁判官4人の全員一致の意見。法改正について「年金の財政的基盤の悪化を防ぎ、制度の持続可能性を確保する観点から不合理とはいえない」と判断した。 各地で起こされた同種訴訟では初の最高裁判決。既に出された他の一、二審判決も全て受給者側が敗訴し、結論が維持される見通しとなった。 第2小法廷は、年金の特例水準について「当初から将来的な解消が予定されていた」と指摘。解消しなければ少子高齢化が
（取材考記）言葉で自分守れず 「供述弱者」支える仕組みを 上保晃平：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
アベノマスク情報の黒塗り開示判決、松野官房長官「大変厳しい内容」：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ベトナム戦争で民間人虐殺 政府の賠償責任初認定＝韓国地裁 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】ベトナム戦争当時、韓国軍が民間人を虐殺した事件で、ベトナム人女性が家族を失って自身も銃撃を受けたとして、韓国政府を相手取り賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、原告に３０００万１００ウォン（約３２０万円）と遅延損害金を支払うよう命じる判決を言い渡した。民間人虐殺事件に対する韓国政府の賠償責任を認めた初の判決で、別の被害者の提訴が相次ぐ可能性がある。 原告は１９６８年、韓国軍の軍人がベトナム中部のクアンナム省の村で約７０人の民間人を虐殺した事件で、家族を失って自身も銃撃されたとして２０２０年、３０００万１００ウォンを賠償するよう求める訴訟を起こした。 地裁はベトナム戦争に参戦した軍人や村の民兵隊員だったベトナム人の証言、さまざまな証拠などに基づき、原告の主張の大部分を事実と認めた。 地裁は「（韓国の）軍人たちが原告の家族を外に出させた後、銃撃を加えた」として、「この
森友学園補助金詐欺 籠池理事長と妻の実刑判決確定へ 最高裁 | NHK
森友学園の籠池理事長と妻が国などの補助金をだまし取った罪に問われた裁判で、最高裁判所は12日までに上告を退ける決定をし、理事長と妻をともに実刑とした2審の判決が確定することになりました。 森友学園の理事長、籠池泰典被告（69）と妻の籠池諄子被告（66）は、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、それに大阪市の補助金、合わせて1億7000万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われました。 籠池理事長は一部の不正を認めたほかは無罪を主張し、諄子被告は全面的に無罪を主張しましたが、2審の大阪高等裁判所は籠池理事長について「小学校の設計業者に対して補助金を『国から多めにもらって建築費に充てよう』などと発言しており、みずからの判断で虚偽の申請をしていた」などと指摘して、1審に続いて懲役5年の実刑判決を言い渡しました。 一方、諄子被告について1審は一部を無罪として執行猶予のついた有
「オウム真理教」など過去2件の解散命令請求 記録すべて廃棄 | NHK
宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保
8年前入管施設で外国人男性死亡 国に賠償命じる判決 水戸地裁 | NHK
2014年、茨城県牛久市の入管施設に収容されていた、43歳のカメルーン人男性が死亡したことをめぐり、適切な医療を受けさせていなかったなどとして遺族が国に1000万円の賠償を求めていた裁判で、水戸地方裁判所は、「入管施設の職員らの注意義務違反の程度は決して軽いとは言えない」と指摘し、国に対し165万円の賠償を命じました。 2014年3月、茨城県牛久市の入管の収容施設「東日本入国管理センター」に、収容されていた43歳のカメルーン人男性が死亡し、男性の母親は「不調を訴えていたのにもかかわらず速やかに救急搬送などを行わず適切な医療を受けさせなかった」などとして国に対して1000万円の賠償を求めていました。 これに対し国は、専門的な知識のない職員が救急搬送の必要性があると認識するのは難しかったなどとして訴えを退けるよう求めていました。 16日の判決で、水戸地方裁判所の阿部雅彦裁判長は「死亡する前日の
米地裁、トランプ氏は「重罪」も 選挙結果転覆巡り ｜ 共同通信
Published 2022/03/29 09:18 (JST) Updated 2022/03/29 09:25 (JST) 【ワシントン共同】米西部カリフォルニア州の連邦地裁は28日、昨年1月の議会襲撃に関し、トランプ前大統領（共和党）が議会による2020年の大統領選結果の認定手続きを「不正に妨害しようとした可能性が高い」と指摘した。議会手続きの妨害は重罪に当たる。議会襲撃に関する訴訟で同日出した判断の中で言及した。米主要メディアが伝えた。 米メディアによると、連邦地裁のカーター判事は、トランプ氏らによる大統領選結果を覆そうとした試みについて「計画の違法性は明白だ」と指摘。議会襲撃について「責任を追及しなければ再発の恐れがある」と懸念を示した。
旧優生保護法 不妊手術強制で国に1500万円の賠償命令 東京高裁 | NHK
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたと東京都内の男性が訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は「差別的思想に基づくもので憲法に違反する」と指摘し、1審とは逆に、国に1500万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。国に賠償を命じる判決は先月の大阪高等裁判所に続いて2件目です。 北三郎さんの名前で訴える都内の78歳の男性は、昭和32年、14歳のころに旧優生保護法によって不妊手術を強制されたのは、憲法に違反するとして国に賠償を求めました。 1審は、手術を受けてから提訴までに20年以上たっていることから「賠償を求められる期間を過ぎた」として憲法違反かどうか判断を示さず訴えを退け、男性が控訴していました。 11日の2審の判決で東京高等裁判所の平田豊裁判長は「旧優生保護法は立法目的が差別的思想に基づくもので、正当性を欠き、極めて非人道的で憲法に違反する」と指摘しました。 そのうえで、人権を侵害する不妊
酒に酔った女性に性的暴行 逮捕の男性4人不起訴に 東京地検 | NHK
去年、都内で酒に酔った女性を公園などに連れ込み性的暴行をしたとして逮捕された男性4人について、東京地方検察庁は不起訴にしました。 埼玉県八潮市に住むフィリピン国籍の29歳の男性と埼玉県春日部市に住む30歳の男性など4人は、去年4月、都内の路上で酒に酔ってうずくまっていた20代の女性を近くの公園などに連れ込み、複数回にわたって性的暴行をしたとして準強制性交などの疑いで逮捕されました。 この4人について、東京地方検察庁は捜査の結果、24日に不起訴にしました。 検察は処分の理由を明らかにしていません。
理の眼：刑事司法の悪弊凝縮＝青木理 | 毎日新聞
この国の刑事司法にへばりついた悪弊は数多く、いわゆる「人質司法」については本欄で問題点を何度か指摘してきました。警察や検察に逮捕され、容疑を否認すると起訴後もなかなか保釈を受けられず、場合によっては何百日も勾留が続いてしまう悪弊です。 だから警察や検察は保釈をエサにちらつかせ、耐えきれなくなった容疑者・被告人は、たとえ身に覚えのない容疑でも「自白」に追い込まれてしまう――文字通りの「人質司法」。これが過去、数々の冤罪（えんざい）の温床になってきました。 つい最近もその悪弊の典型例――というより、極北のような事件を取材しました。横浜市に本社を置く化学機械メーカー・大川原化工機に襲いかかった外為法違反事件。捜査にあたった警視庁公安部は2020年3月、生物兵器にも転用可能な機器を中国に不正輸出したとして同社社長ら3人を逮捕。続いて公安部は、類似の機器を韓国にも不正輸出したとして3人を再逮捕し、東
スクリーンショットによるツイート引用は著作権侵害との判決（追記：知財高裁で覆りました）（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
追記：この裁判の控訴審ではなくまた別の裁判ですが、スクショでツイート引用したことだけを理由に著作権法上の正当な引用ではないとされることはないという知財高裁の判示がありました。こちらの新記事をご参照ください。 ツイッターにおいて他人のツイートを引用する際には、当然ながらリツイート機能（RT）を使用することになりますが、場合によって、スクリーンショットの画像を添付することで引用するケースもあります。その理由としては、（1）元ツイート主に引用されたことを覚られたくない、（2）サムネールもまとめて引用したい、（3）元ツイートが消されても証拠が残るようにしたい、等があるでしょう（追記：（5）ブロックされていて正規のRT機能を使用できない、というケースもあるかもしれません）。 比較的よく行われている行為だと思いますが、これに関して、ツイッターが提供する正規のRT機能を使わない、スクショによるツイートの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米最高裁、トランプ氏の大統領資格を容認 司法闘争の壁を一つ突破 | 毎日新聞
トランプ氏、コロラドで出馬資格認められず 連邦最高裁に上訴へ（ロイター） - Yahoo!ニュース
中国、邦人に懲役12年確定 「スパイ罪」上訴を棄却 - 日本経済新聞
杉田水脈議員の投稿「人権侵犯」認定 札幌法務局、本人に啓発 ブログでアイヌ民族侮辱（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
火論：「法の下の平等」を問う＝大治朋子 | 毎日新聞
元挺身隊員訴訟 三菱重の再抗告棄却 韓国最高裁 | 毎日新聞