政府 子ども1人あたり5万円追加給付で調整 低所得者世帯対応で | NHK
所得税などの定額減税を受けられない低所得者世帯への対応をめぐり、政府は子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 来年6月に予定される1人あたり4万円の所得税などの定額減税をめぐり、政府は減税を受けられない所得税と住民税の非課税世帯には、すでに給付している3万円に加え、7万円の給付を行うことにしています。 政府はこうした低所得者世帯のうち、子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人当たり、5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 所得税は納めていないものの、住民税を納めている世帯も支援の対象に含める方針で、いずれも早ければ来年2月から3月にかけて給付を始めたいとしています。 さらに、政府は所得税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するま
政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。 岸
日銀、長期金利の変動幅を拡大「プラスマイナス０・５％」に…事実上の利上げ
【読売新聞】 日本銀行は２０日の金融政策決定会合で、長期金利を０％程度としている金利政策について変動幅を拡大した。従来の「プラスマイナス０・２５％」から「プラスマイナス０・５％」とした。事実上の利上げとなる。短期金利はマイナス０・１
旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 数十人規模か 応じた議員も：朝日新聞デジタル
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国民民主党 「インフレ手当」1人当たり10万円給付を | NHK
物価の高騰を受けて、国民民主党は国民1人当たり10万円を「インフレ手当」として給付するなどとした総額23兆円規模の経済対策の素案をまとめ、政府に働きかけていく方針です。 物価の高騰を受けて、国民民主党は総額23兆円規模の緊急経済対策の素案をまとめました。 この中では「インフレ手当」として国民1人当たり10万円を給付したうえで、一定以上の高所得者には確定申告にあわせて課税するとしています。 また消費税を一時的に5％に減税すること。 ガソリン税を一時的に引き下げるための、いわゆる「トリガー条項」を使えるようにすること。 電気代を値下げするため、再生可能エネルギー普及に向けた「賦課金」の上乗せを停止することも盛り込みました。 国民民主党はことし3月以降、自民・公明両党との間で原油高騰対策の検討チームを立ち上げるなどしていて、今回の案を政府がこの秋にまとめる新たな経済対策に盛り込むよう働きかけてい
ジャクソンホール会議 インフレ抑制「やり遂げるまで」FRB議長 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」で注目の講演を行いました。記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。 このシンポジウムはアメリカ西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで開かれているものです。 日銀の黒田総裁やFRBのパウエル議長など主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、金融政策の課題を議論しています。 26日に講演したパウエル議長は「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と警告しました。 そして、金融引き締めについて「やり遂げるまで
野党4党 消費税率5％に引き下げなど盛り込んだ法案 国会に提出 | NHK
物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。 法案では、消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。 4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。 立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述
共産 消費税率5％に引き下げなど緊急の経済対策まとめる | NHK
コロナ禍や物価の上昇から国民生活を守る必要があるとして、共産党は消費税率を5％に引き下げることなどを、政府に求める緊急の経済対策をまとめました。 共産党は、コロナ禍によって景気が低迷するなか、物価の高騰も加わり、国民生活が深刻な打撃を受けているとして、補正予算を編成し対策を取るよう政府に求める緊急の経済対策をまとめました。 具体的には、消費税率を直ちに5％に引き下げることや、生活困窮者に対する給付金を拡大すること、それに公的年金の支給額の引き下げを取りやめることなどを求めています。 また、物価高騰の背景には、日銀の「異次元の金融緩和」政策による円安誘導と輸入価格の上昇があるとして、財政・金融政策を抜本的に転換するよう訴えています。 共産党の田村政策委員長は記者会見で「新自由主義や『アベノミクス』によって『もろくて弱い経済』になってしまっている。『やさしく強い経済』への抜本的な政策転換が必要
立民 “インボイス”廃止法案提出「中小零細事業者に負担」 | NHK
事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に
【詳しく】みえてきた「こども家庭庁」 どんな組織に？ | NHKニュース
子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は21日の閣議で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するなどとした基本方針を決定しました。 令和5年度から 3つの部門で構成 基本方針では、子どもに関する取り組み・政策を社会の真ん中に据えて、健やかな成長を社会全体で後押しするため、新たな司令塔として「こども家庭庁」を設置するとしています。 政府は当初、名称を「こども庁」とする予定でしたが、与党側から「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」などといった意見が出されたことから、名称を変更しました。 「こども家庭庁」は、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけるとともに、各省庁への勧告権などを持つ内閣府特命担当大臣を置き、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するとしています。 「こども家庭庁」は、3つの部門で構成されて
共産党はマンガ・アニメの規制にカジを切ったのか - 紙屋研究所
日本共産党がアニメやマンガの表現規制に「方向転換」したのではないかと、ネットの一部で話題になっている。 togetter.com 共産党は今回の総選挙政策で 「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。 と明確に言っている。それなのに、なぜこんな騒ぎになるのかといえば、ジェンダー分野で書かれている政策がこれと矛盾するのではないかという疑惑を招いているからである。 結論を言っておくと、「表現の法的規制ではない」というのがぼくの受け止め。しかし、政策としての叙述の仕方として最悪のものだと思う。どこかの政権党っぽく言ってしまうと、見事に「誤解を招く」。書いた人のセンスを疑う。 問題の、ジェンダー分野における共産党の該当政策はこの部分である。 ―――児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものです。児童ポルノ禁止法（1999年成立。2004年、2014年改正）に
衆院選 公示後初の週末 子育て支援や子ども関連 各党の政策は | NHKニュース
衆議院選挙は、公示後、初めての週末を迎えました。 新型コロナウイルスの影響で子どもの貧困などが課題となっていることから、選挙戦で各党は、子育て支援や子どもに関する政策の拡充を打ち出しています。 今月19日に公示された衆議院選挙は最初の週末を迎え、各党の党首や幹部らは、これまで接戦が予想される各地の選挙区に入って街頭演説を行うなど、31日の投開票に向けて選挙戦が続いています。 去年1年間に生まれた子どもがおよそ84万人と、統計を取り始めて以降最も少なくなったことや、新型コロナの影響で子どもの貧困などが課題となっていることから、各党は、子育て支援や子どもに関する政策の拡充を打ち出しています。 自民党は、幼児教育・保育の無償化に加え、さらに財源を確保して、待機児童の減少や病児保育の拡充、それに児童手当の強化を目指すとしているほか、ベビーシッターを利用しやすい経済支援を行うとしています。
自民、公約の夫婦別姓検討を削除 慎重派に配慮か ｜ 共同通信
自民党が12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。制度導入を巡っては党内で意見の隔たりが大きく、慎重派に配慮した可能性がある。 高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。
年末までに数十兆円規模の経済対策＝自民党・岸田新総裁
２９日午後の自民党総裁選で、新総裁に選出された岸田文雄前政調会長は、「全員野球で自民党一丸となり衆院選、参院選に臨んでいこう」と国会議員に呼びかけた。写真は東京都で８月２６日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２９日 ロイター］ - ２９日午後の自民党総裁選で、新総裁に選出された岸田文雄前政調会長は、「全員野球で自民党一丸となり衆院選、参院選に臨んでいこう」と国会議員に呼びかけた。新型コロナ対策など「数十兆円規模の経済対策を年末までにしっかり準備する」と述べた。 新総裁就任にあたり、「政治に国民の声が届いておらず、政治が信じられないとの声が挙がっていた」とし、「日本の民主主義の危機にあるとの強い危機感を感じ、（総裁選に）わが身を顧みず誰よりも早く立候補した」と説明した。
立民 経済政策発表 格差是正で消費税率の時限的引き下げなど | NHKニュース
衆議院選挙を見据え、立憲民主党は、経済政策を発表しました。「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとして、消費税率の時限的な引き下げなどを行う一方、富裕層や大企業への課税を強化することで、所得の再分配を目指すとしています。 これは、立憲民主党の枝野代表が、27日の記者会見で明らかにしました。 この中では、新型コロナウイルスの影響が長引く中、「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとしたうえで、消費税率を時限的に5％に引き下げるほか、当面、年収1000万円以下の人に対する所得税の実質免除や、低所得者への給付を行うとしています。 一方で、富裕層の金融所得への課税を強化するとともに、法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くすることで、所得の再分配を目指すとしています。 さらに、医療や保育などを、生活するうえで不可欠な「ベーシックサービス」と位置づけ、国の予算を重点配分するとしてい
立民 “格差是正へ所得再分配重視 消費税の時限的引き下げも” | NHKニュース
立憲民主党は、「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとして、消費税の税率の時限的な引き下げなどを行う一方、富裕層に対する課税を強化することなどで、所得の再分配を重視した経済政策を進める方針を打ち出すことにしています。 衆議院選挙を見据えて、立憲民主党は、安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとして、具体的な経済政策をまとめました。 この中では、新型コロナウイルスの長引く影響も踏まえて、消費税の税率を時限的に5％に引き下げるとしています。 また当面、年収1000万円以下の人に対する所得税の実質免除や、低所得者への給付を行うとしています。 一方で、富裕層の金融所得への課税を強化するとともに、法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くすることなどを通じて、所得の再分配を重視した政策を進めるとしています。 さらに医療や介護、それに保育などを生活する上で不可
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共産 参院選へ重点政策発表 憲法9条生かした平和外交展開など | NHK
10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産 | NHKニュース
れ新 山本代表「積極財政で日本を好景気に導く」 | NHKニュース
金言：これも国の優先事項＝小倉孝保 | 毎日新聞
