日本人83万人減、過去最大 ｜ 共同通信Published 2024/04/12 14:10 (JST) Updated 2024/04/12 14:27 (JST) 総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年より59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減で過去最大の落ち込み。
内閣支持１６．９％、最低更新 不支持初の６割台―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持１６．９％、最低更新 不支持初の６割台―時事世論調査 2024年02月15日16時31分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が９～１２日に実施した２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．７ポイント減の１６．９％となり、発足以来の過去最低を更新した。不支持率は同６．４ポイント増の６０．４％で、初めて６割を超えた。 連座制、必要８２．６％ 政策活動費「使途公開し存続」５割―時事世論調査 支持率は、２０１２年１２月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる２割台以下は７カ月連続で、直近３カ月は１割台に落ち込む。一方、不支持率が６割台に達するのは安倍内閣の２０年５月以来。自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。 自民党の政党支持率は前月比１．７ポイント増の１６．３％。過去最低を記録した１月から微増したものの、４カ月連続で１割台と低迷が続いている。 自民党は先
23年実質賃金、2年連続減 物価高、2.5％マイナス ｜ 共同通信
Published 2024/02/06 08:45 (JST) Updated 2024/02/06 08:47 (JST) 厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年比2.5％減で2年連続のマイナスだった。消費税率が8％に上がった14年（実質賃金2.8％減）以来の減少率。名目賃金に当たる現金給与総額は、1人当たり月平均で1.2％増の32万9859円だったが、物価高騰に追い付かなかった。 給与総額は3年連続で増加した。うち基本給などの所定内給与は1.2％増の25万1309円。春闘の高水準の賃上げを受け27年ぶりの増加率だった。 同日公表の23年12月の実質賃金は前年同月比1.9％減で21カ月連続のマイナスだった。 23年の給与総額の内訳では、残業代などの所定外給与は0.3％増の1万8980円。賞与を含む
連座制「導入すべき」８３％ 安倍派幹部立件なし「納得できず」８０％ 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は２０、２１日に全国世論調査（電話）を実施した。自民党の派閥の政治資金をめぐる裏金問題を受け、会計責任者だけでなく政治家本人も責任を負う「連座制」をとり入れるべきかを質問すると、「とり入れるべきだ」が８３％と多数を占めた。▼４面＝質問と回答 連座制をとり入れるべきかを聞いて「その必要は… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
1人当たりGDP、最低21位 G7最下位、円安響き15％下落 ｜ 共同通信
Published 2023/12/25 18:11 (JST) Updated 2023/12/26 09:30 (JST) 内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。 円安が大きく響き、金額は前年から約15％下落。円ベースでは448万円だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドル。2位ノルウェー、3位アイルランドと続いた。米国は7万6291ドルの5位でG7構成国ではトップ、イタリアが20位だった。このほか韓国が3万2423ドルで22位だった。 22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持した。だが
岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査：時事ドットコム
岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を 自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で
人口減、初めて全都道府県で 過去最大80万人減、今年1月時点：朝日新聞デジタル
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2022年の死者数は最多156万人 コロナ禍の影、増える老衰死：朝日新聞デジタル
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女性が働き続ける時代 専業主婦頼み前提の職場は「少子化促進企業」：朝日新聞デジタル
日本に生まれる子どもが減り続けています。政府は「異次元の少子化対策」を掲げますが、異次元なのは少子化そのものであり、私たちの生き方や社会のあり方に挑戦状を突きつけているかのようです。 ジェンダーの視点で少子化対策を考えると、どんな問題が浮かび上がるのか。ニッセイ基礎研究所の人口動態シニアリサーチャーである天野馨南子さんに聞きました。 ――少子化対策として最も重要なことは何でしょうか。 「夫婦が生涯に持つ平均子ども数とされる『完結出生児数』は1970年代以降に徐々に下降してはいるものの、およそ2で推移しています。この40年以上、夫婦から生まれる子どもは約2人で、大きく減ってはいないということです。日本の少子化は夫婦あたりの子ども数の減少ではなく、夫婦が形成されないこと、つまり未婚化が大きく影響しています」 ――女性の社会進出が少子化の理由だと考える人もいます。 「高学歴化と企業における女…
【そもそも解説】日本人の寿命が縮んだの？その理由は：朝日新聞デジタル
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12月の消費者物価指数 4.0％上昇 1981年以来 41年ぶりの高水準 | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・12月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月より4.0％上昇しました。4.0％の上昇率は、1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。 総務省によりますと、先月・12月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が、前の年の12月の100.0から104.1に上昇しました。 上昇率は4.0％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。 主な要因は食料品の相次ぐ値上げで、「生鮮食品を除く食料」は前の年の同じ月より7.4％上昇し、1976年8月以来、46年4か月ぶりの水準です。 具体的には、 ▽「食用油」は33.6％、 ▽「ポテトチップス」が18％、 ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「炭酸飲料」が15.9％、 ▽「あんパン」が14.1％、 ▽「牛乳
年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
政府は来年度から5年間の防衛費を43兆円に増額する方針ですが、この防衛費の増額について「賛成」と考える人が39%、「反対」と考える人が48%であることが最新のJNNの世論調査で分かりました。また、政府は防衛費増…
去年11月の実質賃金 前年同月比3.8％減 2014年以来の下げ幅 | NHK
物価の上昇が続く中、去年11月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて3.8％減少し、消費税率が引き上げられ実質賃金が大きく落ち込んだ2014年以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動分を反映した去年11月の実質賃金は、おととし11月に比べて3.8％減少しました。 物価の上昇を背景に8か月連続でマイナスとなっています。 今回の減少幅は、2014年5月以来、8年6か月ぶりで、当時は消費税率が5％から8％に引き上げられた影響で実質賃金が大きく落ち込み4.1％のマイナスでした。 また、消費増税の年を除くとリーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年12月以来となります。 一方、実質賃金を計算する前提となる去年11月の働く人1人当たりの現金給与総額は平均で28万3895円で、お
岸田内閣支持率25％ 政権発足以降で最低 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。「わからない」は10％だった。政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56％、「反対」が38％だったが、女性は「賛成」が35％、「反対」が46％だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」…
内閣支持微増２９．２％ 不支持、４カ月連続で上回る―救済新法「さらに厳しく」５９．４％・時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持微増２９．２％ 不支持、４カ月連続で上回る―救済新法「さらに厳しく」５９．４％・時事世論調査 2022年12月15日17時08分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した１２月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の２９．２％、不支持率は同１．０ポイント減の４２．５％だった。１１月調査の時点でほぼ横ばいとなっており、８月以降の下落に歯止めがかかった形。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法が１０日に成立したことなどが要因とみられる。 岸田首相継続「再来年９月まで」３割 「早く辞めて」２割強―時事世論調査 ただ、不支持が支持を上回るのは４カ月連続で、政権維持の「危険水域」とされる３割未満の状態も脱していない。 救済新法の評価を尋ねたところ、「規制をさらに厳しくすべきだ」が５９．４％で最多。「妥当だ」が２０．４％で続き、「規制は必要
10月の実質賃金 前年同月を2.6％下回り7か月連続のマイナスに | NHK
物価の変動分を反映した働く人1人当たりのことし10月の実質賃金は、去年10月を2.6％下回り7か月連続のマイナスとなりました。マイナス幅が2％を超えるのは、新型コロナウイルスの影響で給与総額が落ち込んだ令和2年の6月以来です。 厚生労働省は、従業員が5人以上いる全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりのことし10月の現金給与総額は平均で27万5888円となり、去年10月に比べて1.8％増え10か月連続でプラスとなりました。 このうち、残業代などの所定外給与は1万9522円で、去年10月を7.9％上回る高い伸びとなりました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年10月から2.6％減少し、7か月連続でマイナスとなりました。 マイナス幅が2％を超えるのは、新型コロナの影
内閣支持率34.2% 最低更新 菅内閣末期に近づく【JNN世論調査】 | TBS NEWS DIG
岸田内閣の支持率が過去最低を更新し34.2%と、菅内閣末期の水準にまで低下したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から5.4ポイント低下し、34.2%でした。一方、…
9月までの出生数59万9千人余 年間80万人下回る過去最少ペース | NHK
ことし1月から9月までに生まれた子どもの数は、速報値で59万9000人余りと、前の年よりおよそ3万人減少したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 去年1年間の日本人の子どもの出生数は81万人余りで、今のペースのまま推移すれば、ことしは国の統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があります。 厚生労働省によりますと、ことし1月から9月までに国内で生まれた子どもの数は外国人も含めた速報値で59万9636人でした。 去年の同じ時期と比べて3万933人、率にして4.9％減少していて、月別では2月から8か月連続で前の年を下回っています。 去年1年間の日本人の子どもの出生数は81万1622人で、12月までの残りの3か月間も今のペースのまま推移すれば、ことしは国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性があります。 大手シンクタンクの日本総合研究所が11月上旬に公表した推計では
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【ウマ娘】GⅠ出走馬の血統表に登場したウマ娘TOP５を調べました。（2022年JRA平地GⅠ 個人調べ）
岸田内閣支持、最低42% 旧統一教会「解散請求すべき」78% 本社世論調査 - 日本経済新聞
